新設情報
令和7年（2025年）第13週（3月24日～28日）
3月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第六十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百十号 | フィジー共和国におけるプラスチック・バリューチェーンにおける循環型経済及び資源効率性推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十一号 | 円借款の供与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十二号 | 精米施設における機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十三号 | コンゴ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十四号 | モンゴル国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十五号 | イラン・イスラム共和国におけるオルミエ湖その他の湿地及び周辺地域における湿地保全体制整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十六号 | バングラデシュ人民共和国におけるコックスバザール県及びノアカリ県におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための女性・平和・安全保障アジェンダ推進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十七号 | ベネズエラ・ボリバル共和国における予防接種拡大プログラムに向けたコールド・チェーン整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百二号、第二百三号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
3月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第十六号 |
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日） |
| 経済産業省令 第十六号 |
産業競争力基盤強化商品に関する省令 ［施行日］令和七年三月二十五日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三十五号 |
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の一の項から六の項までの規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める届出の方法並びに同号ロの別表第二十七の二の項第八号の規定及び四の項の規定に基づき内閣総理大臣が告示で定める遵守すべき事項その他の必要な事項及び報告の方法を定める告示 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 金融庁告示 第二十号、第二十一号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 金融庁告示 第二十二号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 金融庁告示 第二十三号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| 総務省告示 第八十七号 | 市町の境界変更の件 |
| 総務省告示 第八十八号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の公営企業の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第八十九号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和五年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 総務省告示 第九十号 | 令和五年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 法務省告示 第六十八号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第六十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 法務省告示 第七十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第百十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第百十九号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省・経済産業省告示 第五号 |
我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準 ［施行日］令和七年三月二十五日 |
| 農林水産省告示 第四百七十二号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第四百七十三号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 農林水産省告示 第四百七十五号～第四百八十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第二百四号 |
測量法第五十条第一号から第五号までに掲げる者及び同法第五十一条第一号から第四号までに掲げる者のそれぞれと同等以上の知識及び技能を有する者等を定める件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 防衛省告示 第五十六号～第五十八号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第五十九号～第六十一号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第六十二号、第六十三号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第六十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第六十五号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
3月26日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第八十四号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は、令和七年十月一日（一部、令和七年十二月一日）（同法附則第一条第四号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第二十一号 |
金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令 第二十二号 |
公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する内閣府令 ［施行日］令和七年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第九十一号 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 総務省告示 第九十二号 | 令和六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 厚生労働省告示 第六十八号 | 令和六年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額 |
| 農林水産省告示 第四百八十三号 | 肥料を登録した件 |
| 経済産業省告示 第三十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百七号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百八号 | 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
| 国土交通省告示 第二百九号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 海上保安庁告示 第八号、第九号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第六十六号～第七十一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
3月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 経済産業省令 第十八号 |
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令 ［施行日］令和七年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三十六号 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第三十七号～第四十号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 総務省告示 第九十四号 | 競馬を行うことができる市を指定する件 |
| 総務省告示 第九十五号 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 総務省告示 第九十六号 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 法務省告示 第七十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第百二十号 |
国家公務員等の旅費支給規程第十三条第三項第三号に規定する宿泊施設の一覧表の作成に関する手続を定める告示 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第七十六号 | 救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する市町村の消防機関 |
| 厚生労働省告示 第七十七号 | 救急救命士法施行規則附則第五項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤 |
| 農林水産省告示 第四百八十四号～第四百九十号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第三十二号 |
産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百十号～第二百十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百十三号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
3月28日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 九十二号 |
令和七年二月十九日に発生した大火による岩手県大船渡市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第九十五号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令 ［施行日］公布の日の翌日 |
| 第百号 |
金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行期日は、令和七年五月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省令 第十三号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令 ［施行日］公布の日の翌日 |
| 経済産業省令 第二十号 |
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令 ［施行日］鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和七年政令第九十五号）の施行の日（令和七年三月二十九日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省告示 第一号 |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第九十七号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 総務省告示 第九十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第九十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百一号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百二号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百三号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百六号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百七号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百八号 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百九号 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百十号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第百十一号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 法務省告示 第七十三号 | 民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 |
| 法務省告示 第七十四号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第七十五号 | 除籍が滅失した件 |
| 財務省告示 第七十七号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省告示 第七十八号 | 中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について |
| 財務省告示 第七十九号 | 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件 |
| 文部科学省告示 第三十六号 | 有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第三十七号 | 無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第三十八号 | 有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
| 文部科学省告示 第三十九号 | 無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件 |
| 農林水産省告示 第四百九十二号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第四百九十三号 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十三条の二第二項の規定に基づき、令和七年二月十九日に発生した大火による災害に係る同条第一項の区域を次のように告示する件 |
| 経済産業省告示 第三十三号 | 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件 |
| 国土交通省告示 第二百十八号～第二百二十三号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第二百二十八号、第二百二十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十号、第二百三十一号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 環境省告示 第二十六号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 環境省告示 第二十七号 | 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件 |
| 環境省告示 第二十八号 |
公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第二十九号 |
除去土壌の埋立処分を終了する場合の措置 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十一号 |
除去土壌の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査方法 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十二号 |
復興再生利用に用いる除去土壌の放射能濃度 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十三号 |
復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十四号 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第四十二条に基づく国による措置の代行に関する件 |