新設情報
令和7年（2025年）第14週（3月31日～4月4日）
3月31日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百三十四号 |
防衛特別法人税に関する政令 ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第百三十五号 |
所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴うたばこ税の税率の特例に関する経過措置に関する政令 ［施行日］令和八年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令 第一号 |
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則 ［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
| 公正取引委員会規則 第二号 |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する規則 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省令・財務省令 第一号 |
令和七年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省令 第三十一号 |
防衛特別法人税に関する省令 ［施行日］令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第四十三号 | 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| こども家庭庁・厚生労働省告示 第三号 |
児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式 ［適用日］令和八年四月一日 |
| デジタル庁告示 第四号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第七号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第八号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第百十二号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第百十三号 |
ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程 ［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において別に告示で定める日） |
| 総務省告示 第百二十七号 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十八号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十九号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十号 |
地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十二号 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第七号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第七十六号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省告示 第百二十一号 | 南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長に関する件 |
| 財務省告示 第八十二号 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省告示 第九十四号 |
関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件 |
| 国税庁告示 第二号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件 ［適用日］令和九年一月一日 |
| 文部科学省告示 第四十一号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件 |
| 文部科学省告示 第四十五号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 文部科学省告示 第四十六号 |
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十九号 |
指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等 ［適用日］令和七年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十四号 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第九十五号 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第九十六号 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第九十七号 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第九十八号 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第九十九号 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百一号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百二号 | 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百三号 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
| 厚生労働省告示 第百五号 |
医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七号 |
国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件 |
| 厚生労働省告示 第百十六号 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百十七号 | 健康保険組合の分割を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百十八号 | 健康保険組合の解散を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百十九号 | 健康保険組合の合併を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第百二十号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第百二十一号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第百二十二号 |
雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十三号 |
令和七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十七号 |
社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和七年度の単位掛金額を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十八号 |
令和七年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十九号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
| 厚生労働省告示 第百三十号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第百三十三号 |
生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
| 農林水産省告示 第四百九十四号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 農林水産省告示 第四百九十五号 | 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件 |
| 農林水産省告示 第四百九十六号～第五百三号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省告示 第三十五号 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和七年度に係る支給率を定める件 |
| 国土交通省告示 第二百三十二号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百三十三号 | 海岸法の規定に基づく海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件 |
| 国土交通省告示 第二百三十四号 |
自動車等の検査結果の分析等の方法に関する告示 ［施行日］令和八年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百三十六号～第二百三十八号 | 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
| 国土交通省告示 第二百三十九号 | 地すべり防止工事を完了した件 |
| 国土交通省告示 第二百四十三号、第二百四十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十五号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第二百四十九号 |
圧縮水素ガスを燃料とする車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百五十号 |
木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百五十一号 |
建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百五十五号 | 自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程 |
| 国土交通省告示 第二百五十七号 | 排出ガス対策型原動機の書面の記載事項変更に関する件 |
| 環境省告示 第四十九号 | 南西諸島陸産貝類に関する保護増殖事業計画を定める件 |
| 原子力規制委員会告示 第二号 |
原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第二号ニの原子力規制委員会が定める電子証明書を定める告示 ［施行日］公布の日 |
4月1日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百六十六号 |
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 防衛省令 第九号 |
防衛省の職員の俸給の切替え等に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省 第百三十三号 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示 |
| 総務省 第百三十四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省 第百三十五号 | 令和七年度地方債同意等基準 |
| 総務省 第百三十六号 | 令和七年度地方債計画 |
| 総務省 第百三十七号 | 令和七年度地方債充当率 |
| 財務省 第九十六号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 財務省・経済産業省 第九号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省 第百三十八号 |
令和七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省 第四号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省 第五号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件 |
| 農林水産省 第五百十五号 |
独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和七事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省 第五十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 特許庁 第二号 | 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件 |
| 特許庁 第三号 | 特定登録調査機関の先行技術調査業務を一部休止する件 |
| 国土交通省 第二百六十五号 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件 |
| 国土交通省 第二百六十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省 第二百六十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第二百六十八号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省 第二百七十一号 | 海岸法の規定に基づき海岸保全施設に関する直轄工事を施行する件 |
4月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁・法務省 第一号、第二号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 法務省 第七十八号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省 第百二十二号 | 円借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百二十三号 | インドネシア共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百二十四号、第百二十五号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 農林水産省 第五百二十二号～第五百二十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省 第五百二十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省 第七十七号～第七十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
4月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省 第五百三十号～第五百三十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省 第五百三十五号～第五百四十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省 第二百七十二号～第二百七十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第二百七十六号～第二百七十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省 第二百七十九号 | 水先人に免許を与えた件 |
4月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省 第百四十二号 |
令和七年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省 第五百四十一号 |
令和七年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和八年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 外務省 第百二十六号、第百二十七号 | 債務救済措置に係る関係債務の支払を猶予する期間の延長に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 財務省 第九十七号 |
財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 文部科学省・農林水産省・環境省 第一号 | イヌワシに関する保護増殖事業計画を変更する件 |
| 厚生労働省 第百四十三号 |
令和七年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 ［適用日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省 第五百四十三号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省 第五百四十四号 | 輸入業者の住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省 第五百四十五号 | 農薬を登録した件 |
| 経済産業省 第五十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 防衛省 第八十号 | 自衛隊の使用する船舶の信号符字を取消しする件 |