新設情報
令和7年（2025年）第24週（6月9日～13日）
6月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省 第八百八十七号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省 第八百八十八号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省 第八百八十九号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 農林水産省 第八百九十号～第八百九十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省 第八十九号 | 電気事業法第七十二条の規定に基づき登録適合性確認機関の代表者の氏名の変更の届出があった件 |
| 国土交通省 第四百五十四号～第四百五十八号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 国土交通省 第四百五十九号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
6月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会 第十六号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人秋田県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人暴力団壊滅秋田県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会 第十七号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人千葉県暴力追放運動推進センター（旧名称公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議）から適格都道府県センター及び差止請求関係業務を行う事務所の名称変更の届出があった件 |
| 外務省 第二百二号 | ブラジル連邦共和国におけるリオ・グランデ・ド・スール州における自然災害に対する重要な産業の強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合工業開発機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百三号 | ホンジュラス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百四号、第二百五号 | カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百六号 | カンボジア王国における都市部におけるプラスチックごみ処理能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百七号 | フィリピン共和国におけるバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の脆弱なコミュニティにおける気候に対する強靱性のある生計向上計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省 第八百九十七号～第九百三号 | 保安林の指定をする件 |
6月11日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第六十一号 |
貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律 ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百十号 |
中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和七年六月十三日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府 第九十八号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件 |
| 金融庁・財務省・経済産業省 第六号 |
株式会社商工組合中央金庫法施行令第六条第十二項第五号並びに経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第十一条の七第二項、第二十五条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第二十六条第一項及び第二項並びに第二十八条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として主務大臣等が定める者等を定める告示 ［適用日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年六月十三日） |
| 外務省 第二百八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百九号 | キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百十号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 財務省 第百五十四号～第百六十二号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省 第百六十三号～第百六十五号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省 第百六十六号～第百六十八号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 国税庁 第十二号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の三第四項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件 ［適用日］令和七年六月十二日（一部、令和七年九月十六日） |
| 厚生労働省 第百七十八号 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令第一条第二号ロの規定に基づき感染症の予防のために必要なものとして厚生労働大臣が定める核酸等 ［適用日］告示の日 |
| 国土交通省 第四百六十号 | 建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省 第百三十九号～第百四十二号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
6月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省 第二百十一号 | 千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書に附属する約束表の改善の効力発生に関する件 |
| 経済産業省 第九十二号 | 高圧ガス保安法第三十九条の十三に基づき認定高度保安実施者を認定した件 |
| 経済産業省 第九十三号 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
| 国土交通省 第四百六十二号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 国土交通省 第四百六十三号 |
福岡空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和七年七月十日 |
| 海上保安庁 第十三号 | 航路標識に関する件 |
| 最高裁判所 第二号 | 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件 |
6月13日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第六十七号 |
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律 ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省 第二百十二号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 農林水産省 第九百六号～第九百二十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省 第九百二十二号～第九百二十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省 第九百三十号～第九百三十二号 | 地すべり防止区域を指定する件 |
| 国土交通省 第四百六十四号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 国土交通省 第四百六十五号 | 山形空港の施設について告示した事項に変更があった件 |