新設情報
令和7年（2025年）第30週（7月22日～25日）
7月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消防庁 第五号 | 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
| 外務省 第二百七十四号 | バングラデシュ人民共和国における選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省 第百九十七号 | 中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
| 厚生労働省 第二百一号 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省 第二百二号 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
| 厚生労働省 第二百三号 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
| 防衛省 第百六十九号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定に基づき、対象防衛関係施設等として指定した件 ［施行日］令和七年八月一日 |
| 防衛省 第百七十号 |
防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定に基づき、対象施設の管理者として指定した件 ［施行日］令和七年八月一日 |
7月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁 第七十四号 | 保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件 |
| 金融庁 第七十五号 | 保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき保険業法第百三十条各号に掲げる額に係る細目その他の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を理解する上で参考となるべき事項等について金融庁長官が別に定める件 |
| 金融庁 第七十六号 |
保険業法施行規則別紙様式第七号等の規定に基づき金融庁長官が定める様式及び指定する基準を定める件 ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁 第七十七号 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分を定める件 ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 法務省 第百九号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省 第二百七十五号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省 第千百五十五号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省 第千百五十六号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
7月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省令 第三十三号 |
ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令施行規則 ［施行日］令和七年七月二十八日 ［失効日］令和八年七月二十七日限り失効 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁・法務省 第五号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 総務省 第二百六十二号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 外務省 第二百七十六号 | 二千七年の国際コーヒー協定の有効期間の延長に関する件 |
| 外務省 第二百七十七号 | 地震被災地域における復旧・復興計画のための贈与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百七十八号 | イエメン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百七十九号 | アフガニスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第二百八十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省 第千百五十七号、第千百五十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省 第千百六十号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省・経済産業省 第一号 |
清涼飲料用ペットボトル容器に係る設計認定の基準 ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
| 経済産業省 第百十二号 |
文具に係る設計認定の基準 ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
| 経済産業省 第百十三号 |
家庭用化粧品容器に係る設計認定の基準 ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
| 経済産業省 第百十四号 |
家庭用洗浄剤容器に係る設計認定の基準 ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
| 経済産業省 第百十五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
7月25日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百六十九号 |
電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）の施行期日は、令和七年十月一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第二百七十一号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）の施行期日は令和七年十一月二十日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和八年五月一日（同法附則第一条本文及び第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省 第一号 | 半島振興法の規定に基づき、半島振興基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
| 総務省 第二百六十四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 中央選挙管理会 第二十号 | 令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件 |
| 財務省 第百九十九号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省 第三号 | 株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う営業所又は事業所の所在地を変更する公示 |
| 厚生労働省 第二百七号 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件 |
| 厚生労働省 第二百八号 | 労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件 |
| 厚生労働省 第二百九号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省 第二百十号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件 |
| 厚生労働省 第二百十一号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止する旨を公示する件 |
| 経済産業省 第百十六号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示 |
| 国土交通省 第七百四十五号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省 第七百四十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省 第七百四十七号、第七百四十九号、第七百五十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第七百四十八号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 防衛省 第百七十一号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省 第百七十二号～第百七十四号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省 第百七十五号、第百七十六号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |