新設情報
令和7年（2025年）第36週（9月1日～5日）
9月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第八十九号 |
基幹放送の業務の認定に係る認定記録の閲覧に係る通知事項を定める省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁 第十号 | 天皇皇后両陛下は第七十九回国民スポーツ大会に御臨場になる件 |
| 総務省 第三百六号 | 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第五条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件 |
| 総務省 第三百十号 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号の二及び第三号の二の表の下欄に規定する二、三〇〇MHzを超え二、四〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する公共業務用無線局及び三、四〇〇MHzを超え四、二〇〇MHz以下の周波数の電波を受信する宇宙無線通信を行う無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域を定める件 |
| 法務省 第百十四号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 農林水産省 第千三百二十号～第千三百二十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省 第二百一号 | 自衛隊の使用する船舶の信号符字を付与する件 |
| 防衛省 第二百二号 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第九条第一項の規定に基づき、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件 |
9月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省 第百十五号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省 第三百二十三号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省 第三百二十四号 | 技術協力及びＪＩＣＡ海外協力隊の事業に関する日本国政府とコンゴ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 外務省 第三百二十五号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 農林水産省 第千三百三十一号～第千三百三十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省 第千三百三十八号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 国土交通省 第八百四十六号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省 第八百四十七号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 国土交通省 第八百四十八号、第八百四十九号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
| 海上保安庁 第二十一号 | 航路標識に関する件 |
9月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省 第三百二十六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百二十七号 | ミャンマー連邦共和国における地震被害を受けた住環境及び保健医療サービスの改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百二十八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百二十九号 | マレ島における災害に対する強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百三十号 | シリア・アラブ共和国における帰還促進のためのインフォーマルな居住地における住環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百三十一号 | パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 経済産業省 第百二十六号 |
情報処理の促進に関する法律第六十一条第一項の規定に基づく経済産業大臣が指定する半導体 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省 第百二十七号 |
令和七年経済産業省告示第百二十六号に規定する経済産業大臣が指定する半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができると認められる者を選定するための公募の実施に関する指針 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第八百五十号～第八百五十二号 | 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省 第八百五十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第八百五十四号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 海上保安庁 第二十三号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省 第二百三号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |
9月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁 第十一号 | 天皇皇后両陛下は京都府及び大阪府に行幸啓になる件 |
| 総務省 第三百十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 外務省 第三百三十二号 | エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百三十三号 | レソト王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百三十四号 | ブルンジ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百三十五号 | 食糧援助に関する日本国政府とブルンジ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省 第二百二十七号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省 第七十三号 | 令和八年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る期間を定める件 |
| 農林水産省 第千三百四十二号～第千三百五十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省 第百二十八号 | 令和七年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
| 国土交通省 第八百五十六号 |
佐賀空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和七年十月二日 |
9月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省 第三百十二号 | 指定較正機関が較正の業務の一部を廃止する件 |
| 外務省 第三百三十六号 | 食糧援助に関する日本国政府とブルキナファソ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百三十七号 | ジンバブエ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百三十八号 | カメルーン共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百三十九号 | 中央アフリカ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省 第二百二十八号～第二百三十一号、第二百三十三号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省 第二百三十二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省 第千三百五十七号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省 第千三百五十八号 | 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省 第千三百五十九号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省 第八百五十七号～第八百六十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |