新設情報
令和7年（2025年）第37週（9月8日～12日）
9月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁 第十号 | 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
| 消費者庁 第十一号 | 特定適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
| 総務省 第三百十三号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 法務省 第百十六号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省 第三百四十号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 農林水産省 第千三百六十六号～第千三百七十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省 第千三百七十一号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省 第千三百七十二号 | 生産業者の住所及び肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省 第千三百七十三号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省 第八百六十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省 第八百六十二号 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則に基づく登録実務講習の登録をした件 |
| 国土交通省 第八百六十三号 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則に基づく登録講習機関の登録をした件 |
9月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府 第百二十二号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件 |
| 宮内庁 第十二号 | 悠仁親王殿下は、令和七年九月六日に成年式を済ませられた件 |
| 外務省 第三百四十一号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百四十二号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第三百四十三号 | ファアモツ国際空港整備計画のための贈与に関する日本国政府とトンガ王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
|
財務省 第二百三十五号～第二百四十二号 |
国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省 第二百四十三号～第二百四十五号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省 第二百四十六号～第二百四十八号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省 第千三百七十四号～第千三百八十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省 第千三百八十四号、第千三百八十五号 | 肥料を登録した件 |
| 防衛省 第二百四号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
9月10日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百十九号 |
総合法律支援法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］総合法律支援法の一部を改正する法律（令和六年法律第十九号）の施行期日は、令和八年一月十三日（同法附則第一項の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省 第百十七号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省 第三百四十四号～第三百四十七号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 農林水産省 第千三百八十六号～第千三百九十二号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省 第百二十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省 第八百六十五号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省 第八百六十六号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省 第八百六十七号～第八百六十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省 第二百五号～第二百十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 最高裁判所 第三号 | 最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件 |
9月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会 第三十五号 |
道路交通法施行規則第十七条第二項第三号イ⑵の規定に基づき、権限のある機関が発行する身分を証明する書類であって、外務省の発行する身分証明書に準ずるものとして国家公安委員会が定めるものを定める件 ［施行日］令和七年十月一日 |
| 農林水産省 第千三百九十三号～第千四百二号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省 第四号 | 豊川用水二期事業に関する事業実施計画の変更を認可した件 |
| 国土交通省 第八百七十号 | 船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省 第八百七十一号、第八百七十四号 | 船舶安全法第二十八条第七項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検査機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省 第八百七十二号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省 第八百七十三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、登録検定機関の登録の更新をした件 |
| 国土交通省 第八百七十五号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省 第八百七十六号 |
東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和七年九月十二日 |
9月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省 第三百十五号 | 第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める件 |
| 総務省 第三百十六号 |
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十四条第一項及び第二項の規定に基づき総務大臣が定める件 ［施行日］告示の日 |
| 総務省 第三百十七号 | 特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和七年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件 |
| 外務省 第三百四十八号 | 社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の効力発生に関する件 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省 第十号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件 |
| 国税庁 第十八号 | 石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件 |
| 厚生労働省 第二百四十号 | 石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件 |
| 厚生労働省 第二百四十一号 | 令和七年度における共同募金の実施期間を定める件 |
| 国土交通省 第八百七十七号、第八百七十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省 第八百七十九号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 国土交通省 第八百八十号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
| 国土交通省 第八百八十一号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則に基づく変更承認をした件 |
| 国土交通省 第八百八十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第八百八十三号 | 建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省 第二百十四号 | 漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件 |