新設情報
令和7年（2025年）第47週（11月17日～21日）
11月17日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省 第百四十号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 文部科学省 第百三十四号 | 有形文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省 第百三十五号 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 文部科学省 第百三十六号 | 文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省 第百三十七号 | 文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 農林水産省 第千七百二十四号～第千七百二十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省 第千十一号、第千十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第千十三号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
11月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 公正取引委員会・消費者庁 第十三号 |
眼鏡類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 金融庁 第九十五号 | 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第一項の規定により信用協同組合に業務の一部停止を命じた件 |
| 文化庁 第二十七号 | 指定補償金管理機関の指定の件 |
| 文化庁 第二十八号 | 登録確認機関の登録の件 |
| 厚生労働省 第三百一号 |
労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの ［適用日］令和八年一月一日 |
11月19日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百七十八号 |
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第四十九号）の施行期日は、令和七年十二月十二日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第三百八十三号 |
環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］環境影響評価法の一部を改正する法律（令和七年法律第七十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和八年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省 第三百六十五号、第三百六十六号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 外務省 第四百三十五号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省 第四百三十六号 | 千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の日本国の加入に関する件 |
| 農林水産省 第千七百三十号、第千七百三十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省 第千七百三十二号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 経済産業省 第百六十九号 |
小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針 ［施行日］令和七年十一月二十日 |
11月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省 第千七百三十三号～第千七百三十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省 第百七十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の事業者を指定する件 |
| 国土交通省 第千十四号～第千十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第千十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 観光庁 第十一号 | 通訳案内士法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
11月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁 第十二号 | 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
| 総務省 第三百六十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省 第三百六十八号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 外務省 第四百三十七号 | フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第四百三十八号 | ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第四百三十九号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 農林水産省 第千七百三十六号～第千七百四十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省 第千七百四十三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省 第千七百四十四号～第千七百四十六号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省 第千十九号、第千二十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省 第千二十二号 |
海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示 ［適用日］令和七年十一月二十一日 |
| 国土交通省 第千二十三号 |
運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示 ［施行日］公布の日（一部、海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日） |
| 防衛省 第二百五十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省 第二百五十六号～第二百五十八号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省 第二百五十九号、第二百六十号 | 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件 |