新設情報
令和7年（2025年）第52週（12月22日～26日）
12月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣 第四号 | 一般の社会生活において現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどころを定める件 |
| 農林水産省 第千九百三十五号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省 第千九百三十六号 | 生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省 第千九百三十七号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省 第千九百三十八号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 国土交通省 第千八十一号 | 松山空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 国土交通省 第千八十二号 | 松山空港の施設に変更を加え、並びに同空港について指定した延長進入表面に変更を加えたい件 |
| 海上保安庁 第三十二号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の登録事項の変更に関する件 |
12月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第百十四号 |
令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省 第百五十一号 | 土地家屋調査士法第三条第一項第七号の規定による団体の指定に関する件 |
| 外務省 第四百六十六号 | スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
| 外務省 第四百六十七号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文化庁 第三十五号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 農林水産省 第千九百三十九号～第千九百四十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省 第千九百四十二号～第千九百四十九号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省 第千八十三号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
| 国土交通省 第千八十五号 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
12月24日
【法律】
| 番 号 | 件 名 |
| 第九十六号 |
高次脳機能障害者支援法 ［施行日］令和八年四月一日 |
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四百三十九号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）の施行期日は、令和八年十二月二十五日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第四百四十号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令 ［施行日］学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）の施行の日（令和八年十二月二十五日） |
| 第四百四十一号 |
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号、以下「改正法」という。）附則第一条第一項第九号に掲げる規定（改正法第十五条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第三項の表及び第三十八条第三項の表の改正規定並びに改正法第二十九条中確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八条第一項、第五十四条の二第一項、第六十二条、第六十四条、第六十九条、第七十条第二項、第七十一条及び第七十四条の二第一項の改正規定並びに改正法附則第三十三条の規定に限る。）の施行期日は、令和八年十二月一日（改正法附則第一条第一項第九号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 人事院規則 九‐一五三 |
令和七年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え ［施行日］公布の日 |
| 防衛省令 第十七号 |
防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 ［施行日］公布の日［適用日］令和七年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省 第四百六十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省 第四百六十九号 | カメルーン共和国における基礎社会サービス施設の修復を通じた南西州復興計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第四百七十号 | ブータン王国政府に対する贈与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第四百七十一号、第四百七十二号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 厚生労働省 第三百二十号 |
車両系建設機械特定自主検査基準 ［適用日］令和八年一月一日 |
| 厚生労働省 第三百二十一号 |
フォークリフト特定自主検査基準 ［適用日］令和八年一月一日 |
| 厚生労働省 第三百二十二号 |
不整地運搬車特定自主検査基準 ［適用日］令和八年一月一日 |
| 厚生労働省 第三百二十三号 |
動力プレス特定自主検査基準 ［適用日］令和八年一月一日 |
| 農林水産省 第千九百五十一号～第千九百六十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 経済産業省 第百八十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
12月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第百四号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則 ［施行日］学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）の施行の日（令和八年十二月二十五日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府 第百三十七号 |
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域を指定する件 ［適用日］令和八年二月一日 |
| 金融庁 第九十八号 | 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件 |
| こども家庭庁 第十号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置 ［適用日］令和八年十二月二十五日 |
| こども家庭庁 第十一号 |
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律第二十三条第一項のこども家庭庁長官が定める表示を定める件 ［適用日］令和八年十二月二十五日 |
| デジタル庁 第十七号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省 第三十七号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省 第三十八号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省 第三百九十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和七年分）を公表する件 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省 第三号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 財務省 第三百三十三号 | 大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件 |
| 文部科学省 第百四十三号 |
地域高等教育機会確保特例認定大学等の認定等に関する規程 ［施行日］令和八年一月一日 |
| 文部科学省 第百四十四号 |
地域における高等教育の機会の確保等に関し必要な協議を行うための協議会について定める件 ［施行日］令和八年一月一日 |
| 農林水産省 第千九百六十八号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省 第千九百六十九号 |
高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザが過去に複数事例発生しているなど家畜伝染病の発生及びまん延のリスクが高いと考えられるものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件 ［施行日］令和八年一月一日 |
| 経済産業省 第百八十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 防衛省 第二百七十九号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件 |
| 防衛省 第二百八十号～第二百八十四号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省 第二百八十五号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省 第二百八十六号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省 第二百八十七号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
12月26日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第四百四十五号 |
漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和八年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第四百四十七号 |
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十九号）の施行期日は、令和八年四月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第四百四十九号 |
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和八年四月一日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令・厚生労働省令・経済産業省令 第一号 |
内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令 ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第五十七号 |
森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令 ［施行日］森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和七年法律第四十八号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 厚生労働省令・経済産業省令 第一号 |
厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第八十三号 |
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令 ［施行日］令和八年一月五日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省 第三百九十九号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 外務省 第四百七十三号 | 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件 |
| 外務省 第四百七十四号 | アジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターに対する国際連合教育科学文化機関が賛助する第二区分センターとしての指定の更新に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 財務省 第三百三十五号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省 第千九百七十号～第千九百七十二号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省 第千九百七十三号～第千九百八十号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省 第百八十八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省 第千八十八号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省 第千八十九号、第千九十号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省 第千九十一号 | 産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
| 国土交通省 第千九十二号 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省 第千九十三号 | 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件 |
| 国土交通省 第千九十七号 |
道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 ［施行日］令和八年四月一日 |
| 国土交通省 第千九十八号 |
開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 ［施行日］令和八年四月一日 |
| 国土交通省 第千九十九号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省 第千百号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |