新設情報
令和8年（2026年）第9週（2月24日～27日）
2月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省 第六十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とニカラグア共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省 第六十九号 | グアテマラ共和国における持続可能な農業経営、収穫後処理施設の整備及び栄養改善の推進を通じた先住民コミュニティの強靱性向上計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第七十号 | フィリピン共和国における紛争影響地域の離島における国内避難民のための母子保健サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省 第二十八号 |
連続課程特例認定大学の認定等に関する規程 ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省 第三十号 |
大学院設置基準第四十二条第一項第一号イの文部科学大臣が定める基準 ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省 第三十一号 |
専門職大学院設置基準第四十五条第一項第一号イの文部科学大臣が定める基準 ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省 第三十二号 |
大学院設置基準第四十二条第一項第三号の規定に基づき、大学院を置く大学及び学部を置く他の大学が、学部との連続性に配慮した教育課程を編成し、及び実施するために、当該学部との連続性に配慮した教育課程に関して協議する事項について定める件 ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省 第三十三号 |
専門職大学院設置基準第四十五条第一項第三号の規定に基づき、専門職大学院を置く大学及び学部を置く他の大学が、学部との連続性に配慮した教育課程を編成し、及び実施するために、当該学部との連続性に配慮した教育課程に関して協議する事項について定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第二百九号～第二百二十四号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省 第一号 | 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第三十条の規定に基づき登録実施事務の全部を廃止する件 |
| 国土交通省 第二百九十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省 第二百九十九号～第三百一号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第三百二号～第三百四号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省 第三百五号 | 新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
2月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省 第四十三号 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 ［施行日］令和八年四月一日 |
| 外務省 第七十一号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 厚生労働省 第四十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
| 厚生労働省 第四十六号 | 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 厚生労働省 第四十七号、第四十八号 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により指定外国検査機関の事務所の所在地を変更した件 |
| 厚生労働省 第四十九号 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録検査業者検査員研修機関の代表者の氏名を変更した件 |
| 厚生労働省 第五十号 | 労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件 |
| 国土交通省 第三百六号～第三百十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第三百十一号、第三百十二号 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 |
| 防衛省 第五十号～第五十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
2月26日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十五号 |
令和八年一月六日の地震による鳥取県境港市の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 ［施行日］公布の日 |
| 第十七号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）の施行期日は、令和八年十月一日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁 第三号 | 天皇皇后両陛下は岩手県及び宮城県に行幸啓になる件 |
| 宮内庁 第四号 | 天皇皇后両陛下は福島県に行幸啓になる件 |
| 外務省 第七十二号 | 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 厚生労働省 第五十一号 |
事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 ［適用日］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）の施行の日（令和八年十月一日） |
| 厚生労働省 第五十二号 |
事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針 ［適用日］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）の施行の日（令和八年十月一日） |
| 農林水産省 第二百四十一号、第二百四十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省 第三百十三号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省 第三百十四号 | 名古屋飛行場の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
2月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十八号 |
医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は令和八年四月一日、同条第五号に掲げる規定の施行期日は同年十月一日（附則第一条第三号及び第五号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 個人情報保護委員会 第一号、第二号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件 |
| 消費者庁 第三号 | 消費者安全法の規定に基づく登録試験機関の代表者の氏名の変更を公示する件 |
| デジタル庁・法務省 第一号 | 電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件 |
| デジタル庁・法務省 第二号 | 電子証明書の方式等に関する件 |
| 総務省 第四十九号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省 第五十六号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省 第五十七号 | 令和七年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 法務省 第十五号 | 登記回復に関する件 |
| 外務省 第七十三号 | 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の効力発生に関する件 |
| 財務省 第五十二号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省 第五十八号 |
令和八年度の献血の推進に関する計画を定める件 ［適用日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第五十九号 | 令和八年度技能検定実施計画を定める件 |
| 厚生労働省 第六十号 | 健康保険法の規定より申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
| 厚生労働省 第六十一号 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件 |
| 経済産業省 第十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省 第三百十六号、第三百十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省 第三百十八号～第三百二十号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 国土交通省 第三百二十一号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
| 国土交通省 第三百二十二号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省 第三百二十三号 | 水先人に免許を与えた件 |
| 国土交通省 第三百二十四号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
| 国土交通省 第三百二十五号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録失効に関する件 |
| 国土交通省 第三百二十六号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件 |
| 国土交通省 第三百二十七号 |
危害行為の防止に関する施策の基本となるべき方針について告示した事項に変更があった件 ［適用日］令和八年四月一日 |
| 防衛省 第五十六号 | 駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認可に関する件 |