新設情報
令和8年（2026年）第18週（4月27日～5月1日）
4月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省令 第六十六号 |
地方団体に対して交付すべき令和八年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省 第三十四号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省 第三十五号 | 会社法第九百四十八条の規定に基づく調査機関の電子公告調査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 外務省 第百六十一号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 ［施行日］令和八年四月三十日 |
| 外務省 第百六十二号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文部科学省 第七十六号、第七十七号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省 第六百二十六号～第六百三十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省 第六百三十八号、第六百三十九号 | 肥料を登録した件 |
4月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 厚生労働省 第二百五号 |
短時間・有期雇用労働者対策基本方針 ［適用日］令和八年十月一日 |
| 農林水産省 第六百四十号～第六百四十五号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省 第六百四十六号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 農林水産省 第六百四十七号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省 第五百八十三号、第五百八十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省 第五百八十五号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省 第五百八十六号～第五百九十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第五百九十一号 | 花巻空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
| 防衛省 第百二十六号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
4月30日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第百五十一号 |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の施行期日は、令和八年五月二十二日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
| 第百五十四号 |
特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令 ［施行日］船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）の施行の日（令和八年五月十三日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国土交通省令 第五十四号 |
特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令施行規則 ［施行日］特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令（令和八年政令第百五十四号）の施行の日（令和八年五月十三日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁 第五号 | 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件 |
| デジタル庁 第六号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省 第二十四号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省 第二十五号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省 第百八十四号 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 総務省 第百八十五号 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 総務省 第百八十六号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省 第百八十八号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省 第百八十九号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 総務省 第百九十号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 法務省 第三十七号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 財務省 第百二十七号 | 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第五条の二十七第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件 |
| 財務省 第百二十八号 | 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第五条の二十七第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件 |
| 財務省 第百二十九号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 文部科学省 第八十一号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件 |
| 文部科学省 第八十二号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録に関する件 |
| 文部科学省 第八十三号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録に関する件 |
| 文部科学省 第八十四号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件 |
| 文部科学省 第八十五号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件 |
| 文部科学省 第八十六号 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の廃止に関する件 |
| 農林水産省 第六百四十八号 |
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準を定める件 ［適用日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日） |
| 農林水産省 第六百四十九号 |
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準を定める件 ［適用日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日） |
| 農林水産省 第六百五十号～第六百六十号 | 保安林の指定をする件 |
| 特許庁 第七号 |
特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）の規定に基づき、特許庁長官が定める電磁的記録の複製のファイル形式の件 ［施行日］令和八年五月二十一日 |
| 国土交通省 第五百九十二号 | 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
| 国土交通省 第五百九十三号 | 登録講習機関の休廃止の届出があった件 |
| 国土交通省 第五百九十四号 | 登録更新講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件 |
| 国土交通省 第五百九十五号 |
快適な海上労働環境の形成のために船舶所有者が講ずべき措置に関する指針の制定について ［適用日］令和八年五月十三日 |
| 国土交通省 第五百九十六号 | 福島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 |
5月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁 第十七号 | 銀行法第五十五条第三項の規定により銀行持株会社に係る認可がその効力を失った件 |
| 総務省 第百九十二号 | 社会生活基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 法務省 第三十八号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省 第三十九号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 外務省 第百六十三号 | イラン・イスラム共和国における主要医療施設の災害に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百六十四号 | イエメン共和国におけるマアリブ県における国内避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百六十五号 | ナカラ市における砂防・排水施設建設計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百六十六号 | マプト中央病院新生児棟建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百六十七号 | ウガンダ共和国における橋梁改修及び橋梁維持管理システム・デジタル化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合プロジェクト・サービス機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省 第六百六十一号～第六百七十三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省 第五百九十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省 第六百号、第六百二号～第六百四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第六百一号 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 |