新設情報
令和8年（2026年）第20週（5月11日～15日）
5月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会 第二十二号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件 |
| 法務省 第四十一号 |
公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 外務省 第百七十四号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百七十五号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省 第百七十六号 | カンボジア王国における国境紛争の影響を受けた帰還移民労働者の雇用促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際労働機関との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百七十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百七十八号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省 第百三十一号～第百三十七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省 第百三十八号～第百四十号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省 第百四十一号～第百四十三号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 国土交通省 第六百九号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件 |
| 国土交通省 第六百十号 | 船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件 |
5月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会 第二十三号 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律施行規則第四条第二項第四号の規定に基づき、書類を指定する件について ［適用日］盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律施行規則（令和八年国家公安委員会規則第八号）の施行の日（令和八年六月一日） |
| 法務省 第四十三号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十八条第一項の規定による解散の届出があった件 |
5月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁 第六号 | 天皇皇后両陛下はオランダ及びベルギーを御訪問になる件 |
| 総務省 第百九十三号 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省 第一号 |
棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第六百七十七号～第六百八十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省 第六百八十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省 第六百八十二号～第六百九十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省 第六百十一号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 国土交通省 第六百十二号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 国土交通省 第六百十三号、第六百十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省 第六百十五号 | 直轄地すべり防止工事を施行する件 |
| 防衛省 第百二十七号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
5月14日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁 第十九号 | 銀行法第五十五条第三項の規定により銀行持株会社に係る認可がその効力を失った件 |
| 財務省 第百四十四号～第百四十六号、第百四十八号、第百四十九号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省 第百四十七号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 農林水産省 第七百号、第七百一号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省 第七百二号 | 農薬の登録が失効した件 |
5月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省 第百九十四号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
| 総務省 第百九十五号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 法務省 第四十四号 | 司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
| 外務省 第百七十九号 | カンボジア王国における国境紛争の影響を受けた地域における生活再建及び栄養強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百八十号 | カンボジア王国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及びラオス人民民主共和国におけるメコン河下流域における水質管理強化計画のための贈与に関する日本国政府とメコン河委員会との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百八十一号 | タクマウ上水道拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百八十二号 | 電力システム運用・保守能力強化研修施設整備計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省 第百八十三号 | カスピ海ルートとの連結性向上のためのビシュケク－オシュ道路ナリン川橋梁架け替え計画のための贈与に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の書簡の交換に関する件 |
| 経済産業省 第六十四号 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第七条第三項の規定に基づく石油基準備蓄量の減少を同条第四項の規定に基づき、告示する件 |
| 経済産業省 第六十五号 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十条第一項の規定に基づき、同法第三十三条第二項の登録をした件 |
| 国土交通省 第六百十八号 | 宅地建物取引業法第十六条第三項の規定に基づく登録講習機関の登録の件 |
| 国土交通省 第六百十九号 | 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
| 国土交通省 第六百二十号 | 宅地建物取引業法第十七条の十の規定に基づく登録講習機関の廃止の件 |
| 国土交通省 第六百二十一号 | 宅地建物取引業法施行規則第十三条の二十四に基づく登録実務講習の廃止の件 |
| 国土交通省 第六百二十三号 | 岡南飛行場の施設変更を許可した件 |