昭和43年（1968年）労働省
労働省
| 一 | 1月6日 | ホークリフト運転技能講習規程を定める件 |
| 二 | 1月6日 | クレーン等安全規則が適用されないクレーン、移動式クレーン、デリツク、エレベータ、簡易リフト及び建設用リフトを定める告示の一部を改正する件 |
| 三 | 1月6日 | 桜井公共職業安定所等において行う失業保険受給資格者（失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第三十八条の九の三の失業保険金の支給を受けようとする者を含む。）に係る失業の認定の回数を二週間に一回とする件 |
| 四 | 1月20日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める等の件 |
| 五 | 2月21日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 六 | 3月12日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 七 | 3月19日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を四週間に一回とする公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 八 | 3月19日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を二週間に一回とする公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 九 | 3月25日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 一〇 | 3月30日 | 昭和四十三年四月一日から同年六月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 一一 | 3月30日 | 障害補償年金、遺族補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額の改定にあたり当該保険給付の額に乗ずべき率を告示 |
| 一二 | 4月1日 | 職業訓練法第八条第一項の規定により国が設置する身体障害者職業訓練所を定める告示の一部を改正する件 |
| 一三 | 4月1日 | 駐留箪関係離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 一四 | 4月1日 | 炭鉱離職者臨時措置法の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める等の件 |
| 一五 | 4月1日 | 昭和四十三年度港湾雇用調整計画を定める件 |
| 一六 | 4月1日 | 四アルキル鉛等作業主任者講習規程を定める件 |
| 一七 | 4月1日 | 鉛中毒予防規則の規定に基づき労働大臣が定める業務及び様式を定める件 |
| 一八 | 4月5日 | 中小企業退職金共済法第二条第四項に規定する業穫を指定する等の件 |
| 一九 | 4月11日 | 昭和四十三年度合理化炭鉱離職者再就職計画を定めた件 |
| 二〇 | 4月13日 | 当該公共職業安定所において行う失業保険受給資格者の失業の認定の回数を二週間に一回とする公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 二一 | 4月13日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を二週間に一回、三週間に一回又は四週間に一回とする公共職業安定所を定める件 |
| 二二 | 4月16日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を決定した件 |
| 二三 | 4月16日 | 労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 二四 | 4月25日 | 事業主が負担すべき納付金の額に係る労働大臣が定める金額及び登録日雇港湾労働者が負担すべき納付金の額を定める等の件 |
| 二五 | 4月30日 | 労働者災害補償保険法施行規則第一条第一項の規定に基づき労働大臣が定める事務を定める等の件 |
| 二六 | 4月30日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示の一部を改正する件 |
| 二七 | 5月22日 | 労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める等の告示の一部を改正する件 |
| 二八 | 6月14日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 二九 | 6月15日 | 行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法令の規定に基づき関係告示の一部を改正する件 |
| 三〇 | 6月25日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 三一 | 6月25日 | 労働大臣が指定する公共職業安定所を定める告示の一部を改正する件 |
| 三二 | 6月29日 | 当該公共職業安定所において行なう失業保険受給資格者の失業の認定の回数を定める等の件 |
| 三三 | 6月29日 | 昭和四十三年七月一日から同年九月三十日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 三四 | 7月1日 | 特別区又は公共職業安定所の所在する市町村の区城のうち労働大臣が指定する区域を定める告示の一部を改正する件 |
| 三五 | 7月1日 | 適用区城外の地域にある事業主の事業所であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて労働大臣が指定するものを定める告示の一部を改正する件 |
| 三六 | 7月20日 | 雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件 |
| 三七 | 7月31日 | 当該公共職業安定所において行なう失笑保険受給資格者の失業の認定の回数を定める告示の一部を改正する件 |
| 三八 | 9月20日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 三九 | 9月20日 | エックス線作業主任者規程の一部を改正する件 |
| 四〇 | 9月20日 | 職業訓練法第八条第一項の規定により国が設置する身体障害者職業訓練所を定める告示の一部を改正する件 |
| 四一 | 9月30日 | 昭和四十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |
| 四二 | 10月1日 | 失業保険金額表を定める告示等の件 |
| 四三 | 10月1日 | 失業保険金の給付日数の延長に関する特別措置を行なうことを決定する件 |
| 四四 | 10月1日 | 労働大臣が指定する地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 四五 | 10月1日 | 駐留軍関係離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示等の件 |
| 四六 | 10月1日 | 炭鉱離職者に対して支給する就職促進手当の日額表を定める告示等の件 |
| 四七 | 12月17日 | 労働大臣が指定する毎月勤労統計調査全国調査乙調査を行なう地域を定める告示の一部を改正する件 |
| 四八 | 12月23日 | 桜井公共職業安定所等において行なう失業保険受給資格者（失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第三十八条の九の三の失業保険金の支給を受けようとする者を含む。）に係る失業の認定の回数を二週間に一回とする件 |
| 四九 | 12月28日 | 昭和四十四年一月一日から同年三月三十一日までの間における休業補償の額の算定にあたり用いる率を告示 |