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＜正誤の正誤（平成元年以降公布分＞

【府省庁令・規則】

正誤の対象 正誤欄（当初） 正誤欄（正誤の正誤）
平成元年6月30日労働省令第23号(有機溶剤中毒予防規則の一部を改正する省令) 平成元年8月16日 平成元年9月18日
平成3年3月15日大蔵省令第6号(法人臨時特別税に関する省令) 平成3年4月5日 平成3年5月2日
平成3年4月1日厚生省令第26号(国民年金法施行規則の一部を改正する省令) 平成3年5月2日 平成3年5月17日
平成3年7月31日大蔵省令第38号(所得税法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令) 平成3年9月24日 平成3年10月5日
平成3年8月28日運輸省令第26号(船舶安全法施行規則の一部を改正する省令) 平成4年2月6日 平成4年5月27日
平成3年10月11日運輸省令第33号(船舶設備規程等の一部を改正する省令) 平成4年3月11日 平成4年6月9日
平成4年3月31日大蔵省令第8号(事業運営安定資金事務取扱規則) 平成4年5月29日 平成4年7月3日
平成4年4月10日労働省令第11号(雇用保険法施行規則の一部を改正する省令) 平成4年6月15日 平成4年7月28日
平成4年10月22日農林水産省令第52号(獣医療法施行規則の一部を改正する省令) 平成4年12月21日 平成5年1月26日
平成4年10月28日運輸省令第30号(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令) 平成4年12月14日 平成4年12月24日
平成5年3月3日大蔵省令第8号(信用金庫法施行規則の一部を改正する省令) 平成5年4月27日 平成5年5月25日
平成5年12月16日人事院規則9-30-21(人事院規則9-30(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則) 平成6年1月6日 平成6年1月14日
平成5年12月27日総理府令第55号(地価公示法第2条第1項の都市計画区域を定める省令の一部を改正する総理府令) 平成6年1月21日 平成6年2月15日
平成6年3月29日大蔵省令第29号(証券投資信託法施行規則の一部を改正する省令) 平成6年4月21日 平成6年6月21日
平成6年10月28日大蔵省令第104号(外国為替取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令) 平成6年12月12日 平成6年12月26日
平成7年11月1日大蔵省令第70号(国の物品等の調達手続の特例を定める省令の一部を改正する省令) 平成7年11月15日 平成7年11月29日
平成8年8月28日通商産業省令第60号(輸出貿易管理令別表第1及び外国為替管理令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令) 平成8年10月21日 平成8年11月25日
平成8年9月25日通商産業省令第66号(商標法施行規則の一部を改正する省令) 平成8年10月29日 平成8年12月6日
平成8年11月20日厚生省令第62号(地域保健法施行規則等の一部を改正する省令) 平成8年12月3日 平成8年12月26日
平成8年12月17日最高裁規則第5号(民事訴訟規則) 平成9年1月21日 平成9年2月17日
平成9年3月10日通商産業省令第11号(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の全部を改正する省令) 平成9年7月28日 平成9年9月29日
同上 平成9年7月29日 平成9年10月16日
平成9年3月25日労働省令第13号(労働安全衛生規則等の一部を改正する省令) 平成9年6月19日 平成9年9月16日
平成9年3月27日通商産業省令第52号(電気設備に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令) 平成9年5月16日 平成9年5月29日
平成9年3月27日通商産業省令第53号(発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令) 平成9年5月16日 平成9年5月29日
平成10年3月25日労働省令第12号(中小企業退職金共済法施行規則及び中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令) 平成10年10月1日 平成10年10月6日
平成10年3月26日通商産業省令第20号(鉱山保安規則の一部を改正する省令) 平成10年10月1日 平成10年10月6日
平成10年3月31日総理府令第10号(水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する総理府令) 平成10年9月24日 平成10年9月29日
平成10年6月12日建設省令第10号(道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令) 平成10年10月23日 平成10年10月29日
平成10年6月12日建設省令第12号(放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令) 平成10年10月23日 平成10年11月2日
平成10年6月12日運輸省令第39号(港湾環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令) 平成10年10月27日 平成10年10月29日
平成10年9月30日郵政省令第77号(特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の一部を改正する省令) 平成11年4月15日 平成11年5月26日
平成10年10月9日運輸省令第69号(道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令) 平成10年11月20日 平成10年12月9日
平成10年11月24日総理府令・大蔵省令第30号(証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行規則) 平成11年5月31日 平成11年7月30日
平成10年11月24日大蔵省令第138号(証券取引法第2条に規定する定義に関する省令の一部を改正する省令) 平成11年6月10日 平成11年7月30日
同上 平成11年6月10日 平成11年11月24日
平成11年3月30日大蔵省令第17号(特定有価証券の内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令) 平成11年7月2日 平成11年11月24日
平成11年3月31日文部省令第13号(国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令の一部を改正する省令) 平成11年5月27日 平成11年6月1日
平成11年3月31日総理府令第26号(建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則等の一部を改正する総理府令) 平成11年6月10日 平成11年6月25日
平成11年4月15日大蔵省令第52号(法人税法施行規則の一部を改正する省令) 平成11年7月12日 平成11年9月29日
平成11年9月29日建設省令第42号(土地区画整理法施行規則等の一部を改正する省令) 平成11年11月25日 平成12年2月29日
平成11年10月13日郵政省令第81号(無線機器型式検定規則の一部を改正する省令) 平成11年12月20日 平成12年1月26日
平成12年3月27日法務省令第12号(外国人登録法施行規則の一部を改正する省令) 平成12年4月14日 平成12年4月19日
同上 平成12年4月14日 平成12年5月15日
平成12年8月14日中央省庁等改革推進本部令第45号(厚生労働省組織規則) 平成12年9月21日 平成12年9月27日
平成12年11月20日建設省令第41号(中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令) 平成13年1月15日 平成13年2月7日
平成13年3月30日国土交通省令第71号(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則) 平成13年4月19日 平成13年4月27日
平成13年3月30日財務省令第27号(所得税法施行規則の一部を改正をする省令) 平成13年5月14日 平成13年5月22日
平成13年3月30日内閣府令・財務省令・農林水産省令第1号(農水産業協同組合貯金保険法施行規則の一部を改正する命令) 平成13年5月18日 平成13年6月21日
平成13年4月16日財務省令第42号(法人税法施行規則の一部を改正する省令) 平成13年6月4日 平成13年6月22日
平成13年7月31日総務省令第107号(普通交付税に関する省令の一部を改正する省令) 平成13年12月26日 平成14年1月30日
平成13年8月31日国土交通省令第123号(鉄道事故等報告規則等の一部を改正する省令) 平成13年9月12日 平成13年9月25日
平成14年7月3日国土交通省令第84号(道路運送車両の保安基準及び装置型式指定規則の一部を改正する省令) 平成15年8月20日 平成15年9月2日
平成14年9月30日財務省令第52号(国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令) 平成14年10月10日 平成14年10月15日
平成14年12月27日財務省令第72号(所得税法施行規則等の一部を改正する省令) 平成15年2月28日 平成15年3月11日
平成15年3月18日財務省令第9号(法人税法施行規則の一部を改正する省令) 平成15年4月7日 平成15年4月9日
平成15年3月25日国土交通省令第34号(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 平成15年4月22日 平成15年5月12日
平成15年4月1日総務省令・外務省令第1号(在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令) 平成15年5月13日 平成15年5月23日
同上 平成15年5月23日 平成15年6月6日
同上 平成15年6月6日 平成15年6月16日
同上 平成15年6月16日 平成15年6月24日
同上 平成15年6月24日 平成15年7月2日
同上 平成15年7月2日 平成15年7月4日
同上 平成15年7月4日 平成15年7月8日
同上 平成15年7月8日 平成15年7月10日
同上 平成15年5月13日 平成15年9月9日
平成15年12月18日国土交通省令第116号(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令) 平成16年1月28日 平成16年2月9日
平成16年4月23日国土交通省令第59号(国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則) 平成16年6月9日 平成16年10月6日
平成16年11月8日国土交通省令第94号(油濁損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令) 平成17年4月26日 平成17年5月23日
平成17年3月30日財務省令第22号(証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部を改正する省令) 平成17年4月14日 平成17年4月20日
平成17年7月26日総務省令第113号(普通交付税に関する省令の一部を改正する省令) 平成18年3月3日 平成18年3月20日
平成18年3月14日厚生労働省令第32号(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令) 平成18年9月5日 平成18年10月25日
平成18年3月31日厚生労働省令第71号(雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令) 平成18年6月23日 平成18年7月6日
平成18年4月13日財務省令第35号(法人税法施行規則の一部を改正する省令) 平成18年6月6日 平成18年6月20日
平成18年4月28日財務省令・経済産業省令第3号(商工組合中央金庫の優先出資に関する省令の一部を改正する省令) 平成18年11月10日 平成18年11月21日
平成19年3月29日農林水産省令第19号(輸出水産業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令) 平成19年5月15日 平成19年5月23日
平成19年6月19日国土交通省令第66号(建築基準法施行規則等の一部を改正する省令) 平成19年10月15日 平成21年11月25日
平成20年4月30日財務省令第25号(法人税法施行規則の一部を改正する省令) 平成20年7月10日 平成20年7月28日
平成20年10月31日国土交通省令第89号(建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令) 平成21年1月14日 平成21年3月25日
平成21年3月16日外務省令第2号(領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令) 平成21年3月30日 平成21年4月21日
平成21年3月31日経済産業省令第22号(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則) 平成21年5月12日 平成21年5月26日
平成21年6月3日法務省令第29号(出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令) 平成21年9月15日 平成21年11月20日
平成23年4月27日国土交通省令第37号(建築基準法施行規則の一部を改正する省令) 平成23年8月8日 平成23年10月13日
平成24年1月12日経済産業省令第2号(鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令) 平成24年8月20日 平成25年8月19日
平成25年6月28日原子力規制委員会規則第4号(原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備に関する規則) 平成25年11月26日 平成25年12月26日
同上 平成25年11月28日 平成25年12月26日
平成25年6月28日原子力規制委員会規則第9号(研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則) 平成25年12月13日 平成25年12月26日
平成26年1月10日農林水産省令第2号(農地法施行規則の一部を改正する省令) 平成26年1月30日 平成26年2月7日
平成26年3月31日財務省令第29号(税理士法施行規則の一部を改正する省令) 平成26年6月3日 平成26年6月19日
平成26年3月31日内閣府令第26号(内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令) 平成26年6月4日 平成27年5月8日
平成26年4月25日環境省令第13号(公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令の一部を改正する省令) 平成26年5月21日 平成26年5月29日
平成27年1月30日国土交通省令第6号(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令) 平成27年4月10日 平成27年7月9日
平成27年3月31日財務省令第22号(所得税法施行規則等の一部を改正する省令) 平成27年5月28日 平成27年7月29日
平成29年3月28日経済産業省令第15号(ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令) 平成29年7月24日 平成29年8月23日
令和2年3月27日経済産業省令第18号(経済産業省生産動態統計調査規則の一部を改正する省令) 令和2年6月24日 令和2年7月21日
令和3年12月2日総務省令第104号(特別交付税に関する省令の一部を改正する省令) 令和4年12月2日 令和5年3月15日
令和4年5月20日国土交通省令第45号(道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令) 令和4年10月4日 令和5年5月19日
令和5年3月28日経済産業省令第11号(安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 令和5年8月22日 令和6年1月16日
令和6年6月28日外務省令第13号(外務省組織規則の一部を改正する省令) 令和6年8月6日 令和6年9月12日

　

【告示】

正誤の対象 正誤欄（当初） 正誤欄（正誤の正誤）
平成元年1月21日農林水産省告示第61号(保安林の指定を解除する件) 平成元年3月23日 平成元年5月6日
同上 平成元年5月6日 平成元年8月28日
平成元年9月12日海上保安庁告示第140号(航路標識に関する件) 平成2年5月21日 平成2年8月9日
平成元年12月12日総務庁告示第78号(行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、行政機関が平成元年10月1日現在で保有している個人情報ファイルを告示) 平成2年2月3日 平成2年2月19日
平成2年4月2日運輸省告示第164号(公有水面埋立法施行令第32条第3号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示) 平成2年5月22日 平成2年7月23日
平成2年11月22日運輸省告示第576号(標準宅配便運送約款を定める件) 平成3年4月6日 平成3年7月11日
平成3年6月14日運輸省告示第328号(自動車の臨時運行の許可に関する町村を指定する等の件の一部を改正する件) 平成3年7月11日 平成3年9月3日
平成3年6月25日労働省告示第44号(労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件) 平成3年8月16日 平成3年11月27日
平成4年1月29日農林水産省告示第133号(保安林の指定をする件) 平成4年2月28日 平成4年4月6日
平成4年4月1日労働者告示第36号(雇用促進事業団一般業務方法書の一部を改正する件) 平成4年6月3日 平成4年6月22日
平成5年2月3日消防庁告示第1号(消防用設備等試験結果報告書の様式を定める件の一部を改正する件) 平成5年2月25日 平成5年4月13日
平成5年5月10日運輸省告示第286号(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第33条の4第1項の規定に基づき型式承認をした件) 平成5年6月2日 平成5年7月7日
平成5年10月29日海上保安庁告示第117号(船位通報制度に関する告示の一部を改正する件) 平成5年12月15日 平成5年12月22日
平成6年2月15日消防庁告示第5号(消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件) 平成6年4月19日 平成6年5月23日
平成6年3月28日労働省告示第25号(労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件) 平成6年5月16日 平成6年8月5日
平成6年3月31日通商産業省告示第158号(租税特別措置法第10条の3第1項、第3項及び第4項並びに第42条の6第1項から第3項までの規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件) 平成6年6月21日 平成6年9月14日
平成7年8月14日郵政省告示第416号(電磁誘導加熱式調理器の型式を指定した件) 平成7年9月11日 平成7年9月22日
平成8年3月27日労働省告示第21号(技能検定の実技試験又は学科試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件の一部を改正する件) 平成9年5月19日 平成9年9月2日
平成8年5月16日総理府告示第15号(宇宙開発に関する基本計画を決定した件) 平成8年7月24日 平成8年8月6日
平成9年3月24日通商産業省告示第137号(製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示) 平成10年9月2日 平成10年11月2日
平成9年3月25日海上保安庁告示第27号(船舶気象通報規程の一部を改正する件) 平成9年5月29日 平成10年8月21日
平成9年4月1日労働省告示第44号(雇用促進事業団勤労者財産形成業務方法書の一部を改正する件) 平成9年5月9日 平成9年5月27日
平成9年12月22日建設省告示第2173号(砂防法第2条の土地を指定する件) 平成10年5月11日 平成10年7月15日
平成9年12月22日大蔵省告示第296号(銀行法第14条のニの規定に基づき自己資本比率の基準を定める件の一部を改正する件) 平成10年7月28日 平成10年8月12日
平成10年3月30日大蔵省告示第100号(外国為替令第18条第3項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件) 平成11年1月14日 平成12年2月15日
平成10年8月27日厚生省告示第222号(特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法の一部を改正する件) 平成10年11月12日 平成10年12月21日
平成10年10月29日農林水産省告示第1675号(肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件の一部を改正する件) 平成10年12月25日 平成11年3月2日
平成10年12月7日総務庁告示第183号(国家行政組織法の規定に基づき平成10年10月1日現在の行政機関の組織を告示) 平成11年1月6日 平成11年2月2日
平成10年12月21日文部省告示第179号(専門士の称号の付与に関し文部大臣が専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件) 平成11年2月19日 平成11年2月23日
平成11年3月30日建設省告示第964号(建設業法の規定に基づき、昭和47年建設省告示第352号の一部を改正する件) 平成11年5月17日 平成11年6月3日
平成11年6月21日農林水産省告示第844号(地鶏肉の日本農林規格を定める件) 平成11年7月19日 平成11年8月23日
平成11年6月21日農林水産省告示第857号(合板、単板及び集成材についての登録格付機関となるための登録基準の一部を改正する件 平成11年7月19日 平成11年8月23日
平成11年7月15日農林水産省告示第912号(保安林の指定を解除する件) 平成11年10月4日 平成11年11月5日
平成11年7月30日農林水産省告示第981号(森林法第33条の2の規定により、保安林の指定施業要件を変更する件) 平成12年6月1日 平成14年6月5日
平成12年6月8日運輸省告示第238号(造船業財務諸表準則の一部を改正する件) 平成12年12月18日 平成12年12月27日
平成12年6月16日通商産業省告示第398号(原子力災害対策特別措置法第12条第1項の規定に基づき、緊急事態応急対策拠点施設を指定する件) 平成12年7月13日 平成12年8月11日
平成12年6月27日労働省告示第56号(労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件) 平成13年1月10日 平成13年5月28日
平成12年7月19日建設省告示第1654号(住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、評価方法基準を定める件) 平成12年10月20日 平成12年11月8日
平成12年12月25日厚生省告示第394号(特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)を定める件) 平成13年2月27日 平成13年3月19日
平成13年3月30日国土交通省告示第399号(租税特別措置法施行規則第23条の6第5項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件) 平成13年4月6日 平成13年4月27日
平成13年12月4日海上保安庁告示第312号(航路標識に関する件) 平成14年1月7日 平成14年1月25日
平成14年4月1日海上保安庁告示第105号(航路標識に関する件) 平成14年6月25日 平成20年8月11日
同上 平成14年7月12日 平成20年8月19日
同上 平成14年8月8日 平成20年8月19日
同上 平成14年9月12日 平成20年8月19日
同上 平成14年9月19日 平成20年8月19日
同上 平成14年9月20日 平成20年8月19日
同上 平成14年10月11日 平成20年8月19日
同上 平成20年5月27日 平成23年7月25日
平成14年7月18日総務省告示第421号(有線役務利用放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める件) 平成14年8月14日 平成14年8月23日
平成15年3月31日国土交通省告示第362号(平成8年運輸省告示第183号の一部を改正する件) 平成15年4月30日 平成15年5月9日
平成15年9月26日国土交通省告示第1317号(道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示) 平成17年4月18日 平成17年6月7日
平成15年9月26日国土交通省告示第1318号(道路運送車両の保安基準第2章及び第3章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示) 平成16年2月26日 平成16年10月5日
同上 平成16年3月4日 平成16年10月5日
同上 平成18年7月21日 平成18年8月9日
平成15年12月2日中央労働委員会告示第6号(特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第4条第2項の規定に基づき、平成15年中央労働委員会告示第1号の一部を改正する件) 平成15年12月15日 平成16年1月8日
平成15年12月8日外務省告示第470号(気候技術に関する自発的活動のための実施協定の効力発生に関する件) 平成16年3月8日 平成16年3月15日
同上 平成16年3月15日 平成16年3月24日
同上 平成16年3月24日 平成16年4月6日
同上 平成16年4月6日 平成16年4月20日
同上 平成16年4月20日 平成16年5月18日
同上 平成16年5月18日 平成16年6月4日
同上 平成16年6月4日 平成16年6月15日
同上 平成16年6月15日 平成16年6月28日
同上 平成16年6月28日 平成16年7月8日
同上 平成16年7月8日 平成16年7月21日
平成17年10月6日農林水産省告示第1514号(保安林の指定をする件) 平成17年11月29日 平成18年3月8日
平成17年11月9日国土交通省告示第1337号(道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示) 平成18年1月6日 平成18年4月11日
平成18年6月1日法務省告示第278号(日本国に帰化を許可する件) 平成18年6月15日 平成18年7月3日
平成18年9月20日国土交通省告示第1103号(首都圏整備法第21条第1項の首都圏整備計画を決定した件) 平成18年10月10日 平成18年10月16日
同上 平成18年10月16日 平成18年10月23日
同上 平成18年10月23日 平成18年10月30日
平成19年5月18日国土交通省告示第615号(昭和56年建設省告示第千100号の一部を改正する件) 平成19年10月4日 平成21年7月30日
平成19年7月5日国土交通省告示第885号(確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件) 平成21年11月27日 平成21年12月24日
平成20年11月20日経済産業省告示第257号(産業活力再生特別措置法第48条第1項の規定に基づく認証紛争解決事業者の認定等に関する省令第14条第1項1号の資産評定に関する基準) 平成21年3月4日 平成21年9月4日
平成20年12月24日国土交通省告示第1507号(航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件) 平成21年4月10日 平成21年4月23日
平成22年4月23総務省告示第176号(符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件) 平成22年6月11日 平成22年7月27日
平成22年11月26日財務省告示第378号(独立行政法人日本万国博覧会記念機構が地方公共団体出資に係る不要財産を譲渡したときに財務大臣が算定する金額の算定基準) 平成23年3月28日 平成23年4月4日
平成23年3月31日国土交通省告示第335号(道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する件) 平成23年5月17日 平成23年6月13日
平成23年6月29日総務省告示第296号(標準テレビジョン文字多重放送の放送番組のデータの送出等を定める件) 平成23年10月25日 平成23年11月22日
平成24年3月14日厚生労働省告示第128号(厚生労働大臣が定める1単位の単価を定める件) 平成24年8月15日 平成24年11月20日
平成24年3月27日厚生労働省告示第166号(労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件) 平成24年6月4日 平成24年8月29日
平成25年3月15日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第1号(株式会社企業再生支援機構支援基準の一部を改正する件) 令和4年9月28日 令和4年11月2日
平成25年7月31日海上保安庁告示第150号(水路測量の実施に関する件) 平成25年8月22日 平成25年9月20日
平成16年6月10日農林水産省・環境省告示第1号(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認の件) 平成27年2月10日 平成27年2月20日
平成26年9月18日外務省告示第310号(国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件) 平成26年10月3日 平成26年10月17日
平成26年10月10日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第2号(株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示) 令和4年9月28日 令和4年11月2日
平成27年1月29日国土交通省告示第184号(プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件等の一部を改正する件) 平成27年4月15日 平成27年5月15日
平成27年1月29日国土交通省告示第189号(建築物の張り間方向又は桁行方向の規模又は構造に基づく保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件) 平成27年4月15日 平成27年5月15日
平成27年1月30日財務省告示第35号(税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件の一部を改正する件) 平成27年2月25日 平成27年3月25日
平成28年8月12日国土交通省告示第928号(賃貸住宅管理業務処理準則の一部を改正する件) 平成28年11月2日 平成29年2月14日
令和2年3月25日厚生労働省告示第97号(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件) 令和2年4月15日 令和2年5月7日
令和4年3月18日厚生労働省告示第73号(労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件) 令和4年4月14日 令和4年5月18日
令和5年3月1日文部科学省告示第10号(学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示) 令和6年1月23日 令和6年7月16日
令和5年3月31日経済産業省告示第29号(非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示) 令和5年5月22日 令和5年12月4日