全部改正情報（令和6年・2024年）
| 改正の公布法令等（公布日・番号） | 改正対象法令等 |
| 1月19日 厚生労働省告示 第十八号 |
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和三年厚生労働省告示第二十九号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 2月2日 経済産業省告示 第十号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第五号） ［適用日］令和六年二月二日 |
| 2月16日 国土交通省告示 第百五号 | 港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第十一号） |
| 2月19日 財務省告示 第五十三号 | 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針（令和四年財務省告示第二百九十九号） |
| 2月26日 総務省令 第十一号 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令（平成三十年総務省令第六十一号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 2月29日 文部科学省告示 第二十五号 |
公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年文部科学省告示第百二十九号） ［適用日］令和六年二月二十九日 |
| 2月29日 経済産業省告示 第二十号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和五年経済産業省告示第百七十二号） ［適用日］令和六年二月二十九日 |
| 3月15日 厚生労働省告示 第八十四号 |
介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示第七十一号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 3月21日 内閣府告示 第二十四号 | 警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年内閣府告示第二百五十九号） |
| 3月21日 厚生労働省告示 第九十六号 |
理容業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十七号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 3月21日 厚生労働省告示 第九十七号 |
美容業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十八号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 3月21日 厚生労働省告示 第九十八号 |
クリーニング業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十九号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 3月21日 経済産業省告示 第二十七号 |
情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件（令和五年経済産業省告示第二十四号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 3月26日 国土交通省告示 第二百二十六号 | 港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第百五号） |
| 3月27日 総務省告示 第九十五号 |
令和五年度地方債計画を公表する件（令和五年総務省告示第百七十二号） ［施行日］公布の日 |
| 3月29日 厚生労働省告示 第百六十八号 |
介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成二十七年厚生労働省告示第百九十六号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 3月29日 農林水産省告示 第六百六十六号 |
農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 3月30日 国土交通省告示 第三百二十号 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十号 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 3月30日 国土交通省告示 第三百二十三号 |
平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 4月1日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二号 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位（令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号） ［施行日］公布の日 |
| 5月2日 経済産業省告示 第八十五号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和六年経済産業省告示第十号） ［適用日］令和六年五月二日 |
| 5月9日 国土交通省告示 第四百三号 | 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第三百五十一号） |