全部改正一覧（2024）

全部改正情報（令和6年・2024年）

改正の公布法令等（公布日・番号）	改正対象法令等
1月19日厚生労働省告示第十八号	介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和三年厚生労働省告示第二十九号）［適用日］令和六年四月一日
2月2日経済産業省告示第十号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第五号）［適用日］令和六年二月二日
2月16日国土交通省告示第百五号	港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第十一号）
2月19日財務省告示第五十三号	株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針（令和四年財務省告示第二百九十九号）
2月26日総務省令第十一号	国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第四項第一号に規定する総務省令で定める基準及び第九条に規定する業務の実施に関する計画に関する省令（平成三十年総務省令第六十一号）［施行日］令和六年四月一日
2月29日文部科学省告示第二十五号	公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年文部科学省告示第百二十九号）［適用日］令和六年二月二十九日
2月29日経済産業省告示第二十号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和五年経済産業省告示第百七十二号）［適用日］令和六年二月二十九日
3月15日厚生労働省告示第八十四号	介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示第七十一号）［適用日］令和六年四月一日
3月21日内閣府告示第二十四号	警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年内閣府告示第二百五十九号）
3月21日厚生労働省告示第九十六号	理容業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十七号）［適用日］令和六年四月一日
3月21日厚生労働省告示第九十七号	美容業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十八号）［適用日］令和六年四月一日
3月21日厚生労働省告示第九十八号	クリーニング業の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第五十九号）［適用日］令和六年四月一日
3月21日経済産業省告示第二十七号	情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件（令和五年経済産業省告示第二十四号）［適用日］令和六年四月一日
3月26日国土交通省告示第二百二十六号	港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第百五号）
3月27日総務省告示第九十五号	令和五年度地方債計画を公表する件（令和五年総務省告示第百七十二号）［施行日］公布の日
3月29日厚生労働省告示第百六十八号	介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成二十七年厚生労働省告示第百九十六号）［適用日］令和六年四月一日
3月29日農林水産省告示第六百六十六号	農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号）［施行日］公布の日
3月30日国土交通省告示第三百二十号	平成二十四年国土交通省告示第三百九十号［施行日］令和六年四月一日
3月30日国土交通省告示第三百二十三号	平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号［施行日］令和六年四月一日
4月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号	食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位（令和元年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号）［施行日］公布の日
5月2日経済産業省告示第八十五号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和六年経済産業省告示第十号）［適用日］令和六年五月二日
5月9日国土交通省告示第四百三号	港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第三百五十一号）
5月22日法律第三十号	公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
5月27日経済産業省・環境省告示第五号	温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和五年経済産業省・環境省告示第九号）［施行日］公布の日
7月1日経済産業省告示第百号	旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和五年経済産業省告示第百十号）［施行日］公布の日
7月1日経済産業省告示第百二号	ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和五年経済産業省告示第百十二号）［施行日］公布の日
7月9日国土交通省告示第千四号	港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（令和六年国土交通省告示第四百三号）
8月29日原子力規制委員会規則第四号	国際規制物資の使用等に関する規則（昭和三十六年総理府令第五十号）［施行日］令和六年十月一日
10月1日経済産業省告示第百六十号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和六年経済産業省告示第九十七号）［適用日］令和六年十月一日
10月10日中央選挙管理会告示第二十四号	衆議院名簿届出政党等が北関東選挙区及び東京都選挙区において政見放送を行うことができる基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数（令和三年中央選挙管理会告示第十六号）
10月16日厚生労働省令第百四十号	大麻取締法施行規則（昭和二十三年厚生省令・農林省令第一号）［施行日］大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）の施行の日（令和六年十二月十二日）
10月16日原子力規制委員会告示第八号	原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）［適用日］令和六年九月十一日
10月17日法律第七十号	旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日
11月7日経済産業省令第七十六号	二酸化炭素の貯留事業に関する法律に基づく貯留層の探査に関する省令（令和六年経済産業省令第四十八号）［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日）
11月20日経済産業省告示第百九十二号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第百十八号）［適用日］令和六年十一月二十日