全部改正一覧（2025）

全部改正情報（令和7年・2025年）

改正の公布法令等（公布日・番号）	改正対象法令等
1月10日経済産業省告示第一号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第百六十五号）［適用日］令和七年一月十日
1月15日総務省告示第十一号	令和六年度地方債計画（令和六年総務省告示第百三十五号）［施行日］公布の日
1月23日文部科学省令第一号	文部科学省著作教科書製造原価計算規則［施行日］公布の日
1月31日農林水産省告示第百九十五号	製材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千八十三号）（ＪＡＳ　一〇八三）［施行日］令和七年七月三十日
2月14日経済産業省告示第十二号	産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件（平成三十年経済産業省告示第二十八号）［施行日］公布の日
2月14日防衛省告示第二十一号	航空保安無線施設についての告示（平成十八年防衛庁告示第二百二十一号）
2月14日防衛省告示第二十四号	航空保安無線施設についての告示（平成元年防衛庁告示第百二十三号）
2月18日環境省告示第六号	廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成十三年環境省告示第三十四号）
2月20日厚生労働省告示第三十四号	次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める表示（令和四年厚生労働省告示第百三号）［適用日］令和七年四月一日
3月26日総務省告示第九十三号	令和六年度地方債計画（令和六年総務省告示第百三十五号）［施行日］公布の日
3月31日厚生労働省告示第百八号	高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画（平成三十一年厚生労働省告示第七十九号）
3月31日厚生労働省告示第百十三号	介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容（平成十八年厚生労働省告示第二百六十九号）［適用日］令和七年四月一日
3月31日経済産業省告示第三十八号	電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（平成二十九年経済産業省告示第三十六号）［施行日］令和七年四月一日
4月1日防衛省告示第七十三号	航空保安無線施設についての告示（平成五年防衛庁告示第百四十八号）
4月1日防衛省告示第七十四号	航空保安無線施設についての告示（平成十三年防衛庁告示第四十二号）
4月1日防衛省告示第七十五号	航空保安無線施設についての告示（平成三年防衛庁告示第百四十号）
4月1日防衛省告示第七十六号	航空保安無線施設についての告示（平成二年防衛庁告示第百十三号）
4月1日法務省令第二十一号	刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号）［施行日］公布の日
4月10日経済産業省告示第六十四号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和七年経済産業省告示第一号）［適用日］令和七年四月十日
5月30日厚生労働省告示第百七十四号	高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和二年厚生労働省告示第八十五号）［適用日］令和八年四月一日
6月23日財務省告示第百七十一号	株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十六第一項の規定に基づく特定投資指針（令和六年財務省告示第五十三号）
6月30日農林水産省告示第千三十七号	農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号）［施行日］公布の日
7月9日国土交通省告示第五百十八号	地心直交座標系（平成十四年国土交通省告示第百八十五号）［施行日］公布の日
9月11日経済産業省告示第百三十号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第二十四号）［施行日］令和七年九月十二日
9月25日文部科学省告示第百十四号	公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（令和二年文部科学省告示第一号）
9月30日法務省令・厚生労働省令第四号	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省厚生労働省令第三号）［施行日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日）
9月30日経済産業省告示第百四十三号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第五号）［施行日］令和七年十月一日
10月1日公正取引委員会規則第八号	下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則（平成十五年公正取引委員会規則第七号）［施行日］令和八年一月一日
10月1日公正取引委員会規則第九号	下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則（昭和三十七年公正取引委員会規則第一号）［施行日］令和八年一月一日
10月1日公正取引委員会規則第十号	下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（平成十五年公正取引委員会規則第八号）［施行日］令和八年一月一日
10月17日経済産業省告示第百五十五号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百三十四号）［施行日］公布の日
10月22日経済産業省・環境省告示第九号	温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和六年経済産業省・環境省告示第八号）［施行日］公布の日
10月22日経済産業省・環境省告示第十号	温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和六年経済産業省・環境省告示第九号）［施行日］公布の日
10月22日経済産業省・環境省告示第十一号	温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和六年経済産業省・環境省告示第十号）［施行日］公布の日
11月7日経済産業省告示第百六十四号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百四十九号）［施行日］公布の日
11月10日厚生労働省告示第二百九十四号	後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）