番 号 | 改 正 対 象 |
第百七十四号 [施行日]日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第二十号)の施行の日 |
国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号) |
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) | |
国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号) | |
地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号) | |
行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令(昭和四十一年政令第二百二十二号) | |
文化財保護法施行令(昭和五十年政令第二百六十七号) | |
日本電信電話株式会社法、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(昭和六十年政令第三十一号) | |
昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(昭和六十一年政令第二百四十七号) | |
昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(昭和六十二年政令第百九十七号) | |
昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(昭和六十三年政令第百八十七号) | |
平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成元年政令第二百十四号) | |
平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成二年政令第二百五号) | |
平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成三年政令第二百六号) | |
平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成四年政令第二百二十号) | |
平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成五年政令第百九十号) | |
平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成六年政令第二百三十一号) | |
平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成七年政令第二百九号) | |
平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成八年政令第百六十七号) | |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成九年政令第八十六号) | |
平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成九年政令第百八十七号) | |
平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成十年政令第百九十七号) | |
平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成十一年政令第百六十九号) | |
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令(平成十九年政令第十九号) | |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百九十号) | |
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成十二年政令第二百四十一号) | |
総務省組織令(平成十二年政令第二百四十六号) | |
社債、株式等の振替に関する法律施行令(平成十四年政令第三百六十二号) | |
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成十五年政令第二百五十二号) | |
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成二十年政令第二百十九号) | |
職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) | |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号) |