| 一 |
1月4日 |
市の境界変更の件 |
| 二 |
1月12日 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三 |
1月15日 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 四 |
1月15日 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 五 |
1月15日 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 六-七 |
1月16日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 八 |
1月16日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 九 |
1月16日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一〇 |
1月16日 |
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 一一 |
1月16日 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一二 |
1月16日 |
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件 |
| 一三 |
1月17日 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一四 |
1月17日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一五 |
1月17日 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 一六 |
1月17日 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 一七 |
1月19日 |
電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
| 一八 |
1月25日 |
統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定を同法第七条第二項の規定に基づき公示する件 |
| 一九 |
1月25日 |
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
| 二〇 |
1月31日 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二一 |
1月31日 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 二二 |
1月31日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 二三 |
1月31日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二四 |
1月31日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 二五 |
1月31日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 二六 |
1月31日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二七 |
1月31日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 二八 |
1月31日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件 |
| 二九 |
2月2日 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三〇 |
2月13日 |
計算担当機関の指定に関する件 |
| 三一 |
2月15日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 三二 |
2月15日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 三三 |
2月15日 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三四 |
2月16日 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三五 |
2月16日 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
| 三六 |
2月16日 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 三七 |
2月19日 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
| 三八 |
2月26日 |
登録証明機関の住所の変更に関する件 |
| 三九 |
2月28日 |
消防法第二十一条の四第三項の規定に基づく型式承認の公示 |
| 四〇 |
2月29日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四一 |
2月29日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四二 |
2月29日 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四三 |
2月29日 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四四 |
2月29日 |
政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 四五 |
2月29日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和四年分）を公表する件 |
| 四六 |
2月29日 |
政治資金規正法による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の要旨公表 |
| 四七 |
3月1日 |
消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関を指定する件 |
| 四八 |
3月4日 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 四九 |
3月4日 |
地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件 |
| 五〇 |
3月6日 |
指定較正機関の住所変更の届出に関する告示 |
| 五一 |
3月7日 |
登録証明機関の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更に関する件 |
| 五二 |
3月7日 |
登録認定機関の名称及び住所並びに事務所の所在地の変更に関する件 |
| 五三 |
3月7日 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 五四 |
3月7日 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 |
3月7日 |
総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する告示 |
| 五六 |
3月8日 |
無線従事者規則第六条及び第七条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
| 五七 |
3月8日 |
電気通信主任技術者規則第十条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件の制定について |
| 五八 |
3月13日 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 五九 |
3月13日 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 六〇 |
3月13日 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 六一 |
3月13日 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 六二 |
3月14日 |
電波法施行規則別表第四号の三第五号の規定に基づき、無線設備等保守規程の変更認定を要しない軽微な変更事項を定める件 |
| 六三 |
3月14日 |
放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 六四 |
3月14日 |
放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 六五 |
3月15日 |
平成十四年総務省告示第六百三十八号（平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件）の一部を改正する件 |
| 六六 |
3月19日 |
時刻認証業務の認定に関する規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の認定に関する件 |
| 六七 |
3月19日 |
令和四年総務省告示第三百六十五号の一部を訂正する件 |
| 六八 |
3月19日 |
令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正する件 |
| 六九 |
3月19日 |
令和元年総務省告示第二百六十七号の一部を訂正する件 |
| 七〇 |
3月19日 |
令和二年総務省告示第七十三号の一部を訂正する件 |
| 七一 |
3月19日 |
令和三年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
| 七二 |
3月19日 |
令和三年総務省告示第四百四号の一部を訂正する件 |
| 七三 |
3月19日 |
令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
| 七四 |
3月19日 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七五 |
3月19日 |
令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件 |
| 七六 |
3月19日 |
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七七 |
3月19日 |
令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件 |
| 七八 |
3月19日 |
令和五年総務省告示第三百六十三号の一部を訂正する件 |
| 七九 |
3月19日 |
令和五年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 八〇 |
3月21日 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八一 |
3月21日 |
衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出があった件 |
| 八二 |
3月21日 |
衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出があった件 |
| 八三 |
3月22日 |
一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件 |
| 八四 |
3月22日 |
貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件 |
| 八五 |
3月26日 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和四年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 八六 |
3月26日 |
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和四年度の財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 八七 |
3月26日 |
令和四年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 八八 |
3月27日 |
令和五年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 八九 |
3月27日 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和五年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 九〇 |
3月27日 |
災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件 |
| 九一 |
3月27日 |
競馬を行うことができる市区町を指定する件 |
| 九二 |
3月27日 |
自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 九三 |
3月27日 |
モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 九四 |
3月27日 |
令和五年総務省告示第百七十一号の一部を改正する件 |
| 九五 |
3月27日 |
令和五年総務省告示第百七十二号の全部を改正する件 |
| 九六 |
3月27日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九七 |
3月27日 |
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 九八 |
3月27日 |
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 九九 |
3月27日 |
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 一〇〇 |
3月27日 |
政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
| 一〇一 |
3月27日 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇二 |
3月28日 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一〇三 |
3月28日 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一〇四 |
3月29日 |
情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件 |
| 一〇五 |
3月29日 |
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一〇六-一〇七 |
3月29日 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一〇八 |
3月29日 |
放送法第二十条の二第一項第一号及び第二項の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件 |
| 一〇九 |
3月29日 |
指定放送対象地域を指定する件 |
| 一一〇 |
3月29日 |
政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
| 一一一 |
3月29日 |
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一一二 |
3月29日 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一三 |
3月29日 |
平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一四 |
3月29日 |
平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一五 |
3月29日 |
平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一六 |
3月29日 |
平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一七 |
3月29日 |
平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一八 |
3月29日 |
平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件 |
| 一一九 |
3月29日 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一二〇 |
3月29日 |
地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一二一 |
3月29日 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一二二 |
3月29日 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一二三 |
3月29日 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一二四 |
3月29日 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一二五 |
3月29日 |
地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
| 一二六 |
3月29日 |
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業を指定する件の一部を改正する件 |
| 一二七 |
3月29日 |
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき直轄事業と一体的に施行される補助事業についての基準を定める件の一部を改正する件 |
| 一二八 |
3月29日 |
政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 一二九 |
3月30日 |
平成十四年総務省告示第六百三十八号の一部を改正する件 |
| 一三〇 |
3月30日 |
運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和六年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一三一 |
3月30日 |
地方税法施行規則第七条の二の九第二項の規定に基づく総務大臣が定める額 |
| 一三二 |
4月1日 |
地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示 |
| 一三三 |
4月1日 |
指定試験機関が行う試験事務の休廃止に伴う公示について |
| 一三四 |
4月1日 |
令和六年度地方債同意等基準 |
| 一三五 |
4月1日 |
令和六年度地方債計画 |
| 一三六 |
4月1日 |
令和六年度地方債充当率 |
| 一三七 |
4月1日 |
政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務を除く。）一部を改正する告示 |
| 一三八 |
4月1日 |
特定通信・放送開発事業の実施に関する指針等を廃止する件 |
| 一三九 |
4月1日 |
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一四〇 |
4月4日 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 一四一 |
4月4日 |
電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
| 一四二 |
4月8日 |
全国家計構造調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一四三 |
4月10日 |
周波数割当計画の一部を変更する件 |
| 一四四 |
4月10日 |
在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 一四五 |
4月10日 |
在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 一四六 |
4月12日 |
令和五年総務省告示第三百三十七号の一部を改正する件 |
| 一四七 |
4月16日 |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第八条第四項の規定により電話リレーサービス提供業務を行う事務所の所在地の変更を公示する件 |
| 一四八 |
4月22日 |
経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一四九 |
4月26日 |
令和三年総務省告示第二百五十七号の一部を訂正する件 |
| 一五〇 |
4月26日 |
令和四年総務省告示第三百六十六号の一部を訂正する件 |
| 一五一 |
4月26日 |
令和五年総務省告示第百十七号の一部を訂正する件 |
| 一五二 |
4月26日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五三 |
4月26日 |
国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
| 一五四 |
5月1日 |
元売業者の指定を取り消した件 |
| 一五五 |
5月2日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一五六 |
5月2日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一五七 |
5月2日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一五八 |
5月2日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一五九 |
5月2日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一六〇 |
5月2日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 一六一 |
5月7日 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一六二 |
5月14日 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 一六三 |
5月15日 |
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一六四 |
5月15日 |
統計法第二十八条の規定に基づき、疾病、傷害及び死因に関する分類を定める件の一部を改正する件 |
| 一六五 |
5月17日 |
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一六六 |
5月21日 |
電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 一六七 |
5月23日 |
関連情報の構成及び送出手順、ＰＥＳパケット、セクション形式、ＴＳパケット、ＩＰパケット、ＵＬＥパケット、ＭＭＴＰパケット、圧縮ＩＰパケット及びＴＬＶパケットの送出手順、伝送制御信号及び識別子の構成並びに緊急情報記述子及び緊急警報放送メッセージの構成を定める件 |
| 一六八 |
5月23日 |
映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順を定める件 |
| 一六九 |
5月23日 |
スクランブルの方式を定める件 |
| 一七〇 |
5月23日 |
ＴＭＣＣシンボル及びＡＣシンボルの配置並びに時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成を定める件 |
| 一七一 |
5月23日 |
ＴＭＣＣ情報の構成を定める件 |
| 一七二 |
5月23日 |
フレーム同期信号の構成、Ｌ ｃｈシンボルの配置、キャリア変調マッピング、時間インターリーブ及び周波数インターリーブの構成並びにＴＭＣＣ情報の構成を定める件 |
| 一七三 |
5月24日 |
電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示 |
| 一七四 |
5月31日 |
時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 一七五 |
5月31日 |
令和六年経済センサス基礎調査の調査を行う期間の変更に関する件 |
| 一七六 |
5月31日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分～令和四年分）を公表する件 |
| 一七七 |
5月31日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分・令和五年分）を公表する件 |
| 一七八 |
6月3日 |
元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 一七九 |
6月4日 |
本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
| 一八〇 |
6月10日 |
登録外国適合性評価機関の登録取消しに関する件 |
| 一八一 |
6月10日 |
登録外国適合性評価機関の名称変更に関する件 |
| 一八二 |
6月10日 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一八三 |
6月10日 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 一八四 |
6月11日 |
承認証明機関の廃止に関する件 |
| 一八五 |
6月11日 |
承認認定機関の廃止に関する件 |
| 一八六 |
6月11日 |
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一八七 |
6月11日 |
技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件 |
| 一八八 |
6月11日 |
サービス産業動態統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一八九 |
6月14日 |
小売物価統計調査の調査地域を定める件の一部を改正する件 |
| 一九〇 |
6月17日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一九一 |
6月17日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九二 |
6月17日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一九三 |
6月17日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一九四 |
6月17日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九五 |
6月17日 |
政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 一九六 |
6月18日 |
平成二十三年総務省告示第二百二十五号（電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件）の一部を改正する件 |
| 一九七 |
6月20日 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一九八 |
6月20日 |
電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一九九 |
6月20日 |
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
| 二〇〇 |
6月21日 |
政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 二〇一-二〇二 |
6月25日 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二〇三 |
6月28日 |
平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件 |
| 二〇四 |
6月28日 |
特定国外派遣組織を指定する件 |
| 二〇五 |
6月28日 |
地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 二〇六 |
6月28日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇七 |
6月28日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇八 |
6月28日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇九 |
6月28日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一〇 |
6月28日 |
政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一一 |
6月28日 |
令和三年総務省告示第四百四号の一部を訂正する件 |
| 二一二 |
6月28日 |
令和四年総務省告示第六十二号の一部を訂正する件 |
| 二一三 |
6月28日 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一四 |
6月28日 |
令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件 |
| 二一五 |
6月28日 |
令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件 |
| 二一六 |
6月28日 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二一七 |
6月28日 |
令和六年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件 |
| 二一八 |
6月28日 |
令和六年総務省告示第百一号の一部を訂正する件 |
| 二一九 |
6月28日 |
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 二二〇 |
6月28日 |
政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び令和六年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |