令和6年(2024年)総務省
総務省・法務省
一 | 5月24日 | 住民票記載事項通知、戸籍照合通知及び本籍転属通知に係る電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準 |
総務省・出入国在留管理庁
一 | 5月30日 | 平成二十四年総務省・法務省告示第一号(出入国在留管理庁通知及び市町村通知に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準)の一部を改正する件 |
総務省・財務省
一 | 4月1日 | 通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に関する告示等を廃止する告示 |
総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
一 | 9月2日 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件 |
総務省・財務省・経済産業省
一 | 4月5日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示 |
総務省・文部科学省
一 | 6月27日 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示 |
二 | 6月27日 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第四項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示 |
三 | 9月25日 | 国立大学法人法施行令第二十三条第三項の規定に基づき、電波法第百四条第一項の政令で定める独立行政法人とみなして同項の規定を準用する国立大学法人及び大学共同利用機関法人を指定する件の一部を改正する件 |
総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
一 | 8月21日 | 奄美群島振興開発特別措置法の規定に基づき、奄美群島振興開発基本方針を定めたことに伴い公表する件 |
総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省
一 | 9月3日 | 活用行事等支援事業実施機関としての指定を取り消した件 |
総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省
一 | 4月26日 | 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件 |
総務省・農林水産省・国土交通省
一 | 4月1日 | 奄美群島振興開発特別措置法施行令の規定により事業を指定する告示の一部を改正する件 |
二-三 | 4月15日 | 半島振興法に基づく産業振興促進計画を変更認定した件 |
総務省・経済産業省
一 | 3月27日 | 経済構造実態調査規則に基づく、産業横断調査及び製造業事業所調査の調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
二 | 9月2日 | 創業支援等事業の実施に関する指針の一部を改正する告示 |