番 号 | 改 正 対 象 |
第十三号 [施行日]令和七年四月一日ほか(略) |
所得税法(昭和四十年法律第三十三号) |
法人税法(昭和四十年法律第三十四号) | |
地方法人税法(平成二十六年法律第十一号) | |
登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号) | |
消費税法(昭和六十三年法律第百八号) | |
印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号) | |
国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号) | |
租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号) | |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年法律第二十五号) | |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号) | |
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号) | |
我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和五年法律第六十九号) | |
所得税法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第六号) | |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号) | |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号) | |
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成十年法律第百三十七号) | |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(平成二十二年法律第八号) | |
所得税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第十一号) | |
所得税法等の一部を改正する法律(令和五年法律第三号) | |
所得税法等の一部を改正する法律(令和六年法律第八号) | |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号) | |
産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号) | |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(令和二年法律第三十七号) | |
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第六十号) |