改正情報
令和7年（2025年）第14週（3月31日～4月4日）
3月31日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六号 |
議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律（昭和二十二年法律第八十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
第七号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号） | |
|
第八号 ［施行日］令和七年四月一日 |
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号） | |
| 第九号 |
棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日） |
|
第十号 ［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日） |
半島振興法（昭和六十年法律第六十三号） |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） | |
| 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号） | |
| 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号） | |
|
第十一号 ［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日） |
山村振興法（昭和四十年法律第六十四号） |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） | |
| 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号） | |
| 第十二号 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号） ［施行日］公布の日 |
|
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
| 第十三号 | 別紙 |
|
第十四号 ［施行日］令和七年四月一日 |
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号） |
| 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号） | |
| 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号） | |
| 第十五号 |
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号） ［施行日］公布の日から起算して三月を経過した日 |
|
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） ［施行日］公布の日 |
|
| 第十六号 |
関税定率法（明治四十三年法律第五十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
関税法（昭和二十九年法律第六十一号） ［施行日］令和九年一月一日 |
|
|
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
|
第十七号 ［施行日］令和七年四月一日 |
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号） |
| 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号） | |
| 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号） | |
| 学校教育法の一部を改正する法律（令和六年法律第五十号） | |
| こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号） | |
| 第十八号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号） ［施行日］令和十二年四月一日 |
|
|
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百十四号 |
総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 第百十五号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 第百十六号 |
農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日） |
| 第百十七号 |
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日） |
|
国土審議会令（平成十二年政令第二百九十八号） ［施行日］公布の日 |
|
|
第百十八号 ［施行日］令和七年四月一日 |
地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号） | |
|
第百十九号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） |
| 国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） | |
|
第百二十号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） |
| 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号） | |
| 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号） | |
| 所得税法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百四十一号） | |
|
第百二十一号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号） | |
| 第百二十二号 |
地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日） |
| 第百二十三号 |
相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 第百二十四号 |
登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号） ［施行日］医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第 号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 |
| 第百二十五号 |
消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和七年十月一日、令和八年十一月一日） |
| 第百二十六号 |
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
|
第百二十七号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号） | |
| 構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号） | |
| 第百二十八号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十二号）の施行の日） |
| 第百二十九号 |
たばこ特別税に関する政令（平成十年政令第三百四十五号） ［施行日］令和九年四月一日 |
| 第百三十号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日） |
| 第百三十一号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 第百三十二号 |
復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日） |
| 第百三十三号 |
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 第百三十四号 |
財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第百三十六号 |
防衛力強化資金に関する政令（令和五年政令第二百五十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第百三十七号 |
国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日、令和九年四月一日） |
| 第百三十八号 |
国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令（令和四年政令第百七十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
第百三十九号 ［施行日］令和七年四月一日 |
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行令（昭和四十四年政令第二百五十四号） | |
| 農業経営基盤強化促進法施行令（昭和五十五年政令第二百十九号） | |
| 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号） | |
| 独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号） | |
| 第百四十号 | 別紙 |
|
第百四十一号 ［施行日］令和七年四月一日（別に記載したものを除く。） |
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
| 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号） | |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号） | |
| 関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令（昭和三十年政令第二百三十七号） | |
| 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号） | |
| 畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和三十六年政令第三百八十七号） | |
|
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） ［施行日］令和七年十月十二日 |
|
|
第百四十二号 ［施行日］令和七年四月一日 |
大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第四十九号） |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） | |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） | |
| 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号） | |
| こども家庭庁組織令（令和五年政令第百二十五号） | |
|
第百四十三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令（昭和四十年政令第百八十三号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第四号 |
国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令（平成二十一年総務省令第二十七号） ［施行日］令和七年六月一日 |
| 人事院規則 一五-一四-四四 |
人事院規則一五-一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 人事院規則 一六-〇-七六 |
人事院規則一六-〇（職員の災害補償） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 人事院規則 一六-二-一七 |
人事院規則一六-二（在外公館に勤務する職員、船員である職員等に係る災害補償の特例） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 人事院規則 一六-三-五〇 |
人事院規則一六-三（災害を受けた職員の福祉事業） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 人事院規則 一六-四-二九 |
人事院規則一六-四（補償及び福祉事業の実施） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令 第二十七号 |
内閣府所管旅費取扱規則（昭和二十七年総理府令第十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令 第二十八号 |
内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和六年内閣府令第十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令 第二十九号 |
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成十四年内閣府令第八十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令 第三十号 |
沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日） |
|
|
沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十六号）の施行の日（令和八年四月一日） |
|
|
内閣府令 第三十一号 ［施行日］公布の日 |
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号） |
| 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号） | |
| 内閣府令 第三十二号 |
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日） |
| 内閣府令 第三十三号 |
地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令 第三十四号 |
特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令 第三十五号 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） ［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
|
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
|
|
児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号） ［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
|
|
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号） ［施行日］公布の日 |
|
| 内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則（平成二十四年内閣府令・復興庁令・総務省令・財務省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第四号 |
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則（令和二年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第五号 |
産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令 第一号 |
株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成二十一年内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第二号 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和七年六月一日） |
| 内閣府令・総務省令・経済産業省令 第一号 |
情報通信産業振興措置実施計画及び特定情報通信事業の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（平成十四年内閣府令・総務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令・財務省令 第一号 |
預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第二十八号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令 第一号 |
［廃止］年金特別会計事務取扱規則（平成二十七年内閣府令・財務省令・厚生労働省令第一号） ［廃止日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
| 内閣府令・財務省令・農林水産省令 第一号 |
農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省令・農林省令第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第三号 |
株式会社産業再生機構法施行規則（平成十五年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第三号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日） |
|
内閣府令・厚生労働省令 第四号 ［施行日］公布の日 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する命令（令和六年内閣府令・厚生労働省令第二号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する命令（令和六年内閣府令・厚生労働省令第三号） | |
|
内閣府令・厚生労働省令 第五号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
内閣府令・農林水産省令 第三号 ［施行日］公布の日 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 公正取引委員会規則 第一号 |
公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
国家公安委員会規則 第三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
警察官の服制に関する規則（昭和三十一年国家公安委員会規則第四号） |
| 交通巡視員の服制に関する規則（昭和四十五年国家公安委員会規則第七号） | |
|
個人情報保護委員会規則 第一号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十九条の四第一項及び第二項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号） | |
| カジノ管理委員会規則 第一号 |
特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則（令和三年カジノ管理委員会規則第二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| カジノ管理委員会規則・国土交通省令 第一号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁令 第三号 |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第十九条第一項の金銭の保管に関するデジタル庁令（令和七年デジタル庁令第二号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| デジタル庁令・総務省令 第一号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
| デジタル庁令・総務省令 第二号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁令・総務省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
総務省令 第二十二号 ［施行日］公布の日 |
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号） |
| 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和六十年自治省令第二十八号） | |
| 総務省令 第二十三号 |
総務省の所管に属する不動産に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十七年総務省令第二十五号） ［施行日］令和七年三月三十一日 |
|
総務省令 第二十四号 ［施行日］令和七年四月一日 |
地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） |
| 地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第五十二号） | |
| 総務省令 第二十五号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成十八年総務省令第百十号） ［施行日］令和七年六月一日 |
| 総務省令 第二十六号 |
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第二十七号 |
総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
総務省令 第二十八号 ［施行日］令和七年四月一日 |
離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成五年自治省令第一号） |
| 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第十六号） | |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十三年総務省令第五十四号） | |
| 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年総務省令第四十二号） | |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令（平成十九年総務省令第九十四号） | |
|
総務省令 第二十九号 ［廃止日］令和七年四月一日 |
［廃止］山村振興法第十四条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成三年自治省令第八号） |
| ［廃止］特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法第十五条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成三年自治省令第十九号） | |
| ［廃止］輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第三十二号） | |
| ［廃止］輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第十一条の地方公共団体の特例を定める省令（平成八年自治省令第十二号） | |
|
総務省令 第三十号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
|
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号）
|
|
| 総務省令 第三十一号 |
公営競技納付金の納付に関する規則（昭和四十五年自治省令第十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省令 第三十二号 |
地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令（平成十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省令・経済産業省令 第一号 |
総務省・経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則（令和二年総務省令・経済産業省令第二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 法務省令 第十三号 |
矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 法務省令 第十四号 |
会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第十五号 |
公証人定員規則（昭和二十四年法務府令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第十四号 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
財務省令 第十五号 ［施行日］令和七年四月一日 |
日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十三号） |
| 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号） | |
|
財務省令 第十六号 ［施行日］令和八年四月一日 |
歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年大蔵省令第十四号） |
| 防衛力強化資金事務取扱規則（令和五年財務省令第五十号） | |
| 財務省令 第十七号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
財務省令 第十八号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） |
| 所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年財務省令第十八号） | |
| 所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第十二号） | |
|
財務省令 第十九号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） |
| 法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第四十七号） | |
| 財務省令 第二十号 |
地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） ［施行日］令和八年四月一日（一部、令和七年四月一日） |
| 財務省令 第二十一号 |
相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
財務省令 第二十二号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年財務省令第六十六号） | |
| 財務省令 第二十三号 |
石油ガス税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省令 第二十四号 |
国際観光旅客税法施行規則（平成三十年財務省令第三十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省令 第二十五号 |
国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号） ［施行日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日ほか（略） |
|
財務省令 第二十六号 ［施行日］令和七年四月一日ほか（略） |
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
| 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成十七年財務省令第三十七号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号） | |
| 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和六年財務省令第二十四号） | |
| 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十年財務省令第三十六号） | |
| 財務省令 第二十七号 |
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省令 第二十八号 |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号） ［施行日］令和九年一月一日（一部、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）） |
|
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十五号） ［施行日］令和九年一月一日 |
|
| 財務省令 第二十九号 |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日） |
| 財務省令 第三十号 |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省令 第三十二号 |
国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省令 第三十三号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省令 第三十四号 | 別紙 |
| 財務省令 第三十五号 |
税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七号） ［施行日］令和七年十月十二日 |
| 財務省令 第三十六号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十一号） ［施行日］没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律（令和七年法律第十八号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 文部科学省令 第七号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第八号 |
文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 文部科学省令 第九号 |
教育映像等審査規程（昭和二十九年文部省令第二十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
文部科学省令 第十号 ［施行日］大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第十七号）の施行の日 |
大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号） |
| 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号） | |
| 厚生労働省令 第三十一号 |
社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） ［施行日］令和七年十月一日 |
|
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号） ［施行日］令和七年十月一日 |
|
|
精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号） ［施行日］令和七年十月一日 |
|
|
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］令和七年十月一日 |
|
|
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号） ［施行日］令和七年十月一日 |
|
|
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（令和六年厚生労働省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
|
|
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第七十四号） ［施行日］公布の日 |
|
|
厚生労働省令 第三十二号 ［施行日］令和七年四月一日 |
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） |
| 保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号） | |
| 保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第三十一号） | |
|
厚生労働省令 第三十三号 ［施行日］国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十二号）の施行の日（令和七年四月一日） |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
| 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号） | |
| 労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令（昭和五十八年労働省令第二十五号） | |
| 厚生労働省令 第三十四号 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十五号 |
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） ［施行日］公布の日 |
|
厚生労働省令 第三十六号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 厚生労働省令 第三十七号 |
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十八号 |
社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成二十年厚生労働省令第十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十九号 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十号 |
医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百五十八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十一号 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令（令和四年厚生労働省令第百五十三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十二号 |
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
厚生労働省令 第四十三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） |
| 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） | |
| 社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） | |
| 厚生労働省令 第四十四号 |
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十五号 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十六号 |
勤労者財産形成促進法施行規則（昭和四十六年労働省令第二十七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
厚生労働省令 第四十七号 ［施行日］令和七年四月一日 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 厚生労働省令 第四十八号 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行規則（昭和四十年厚生省令第二十七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
農林水産省令 第十三号 ［施行日］令和七年三月三十一日 |
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
| 農林水産省令 第十四号 |
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則（平成十四年農林水産省令第五十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省令 第十五号 |
植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
|
農林水産省令 第十六号 ［施行日］令和七年四月一日 |
土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号） |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） | |
| 農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和五十五年農林水産省令第三十四号） | |
| 優良田園住宅の建設の促進に関する法律第四条第五項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令（平成十年農林水産省令第五十九号） | |
| 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成十九年農林水産省令第六十五号） | |
| 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則（平成二十三年農林水産省令第三十号） | |
| 農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年農林水産省令第三十三号） | |
| 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第十五号） | |
| 農林水産省関係地域再生法施行規則（平成二十六年農林水産省令第七十号） | |
|
経済産業省令 第二十一号 ［施行日］令和七年三月三十一日 |
みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号） |
| みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成二十八年経済産業省令第四十五号） | |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十六号） | |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） | |
| 電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号） | |
| 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） | |
| 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） | |
| 経済産業省令 第二十二号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
経済産業省令 第二十三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号） |
| 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成九年通商産業省令第二十三号） | |
|
経済産業省令 第二十四号 ［施行日］令和七年四月一日 |
計量法関係手数料規則（平成五年通商産業省令第六十六号） |
| 計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号） | |
| 特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号） | |
| 経済産業省令 第二十五号 |
高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令（平成九年通商産業省令第二十七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十六号 |
経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十七号 |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十八号 |
中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省令・環境省令 第三号 |
特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年厚生省令・通商産業省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十一号 |
自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
|
|
装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
|
共通構造部型式指定規則（平成二十八年国土交通省令第十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
|
共通構造部型式指定規則（平成二十八年国土交通省令第十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
|
|
道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） ［施行日］令和八年一月一日 |
|
| 国土交通省令 第二十二号 |
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
国土交通省令 第二十三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） |
| 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） | |
| 船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号） | |
| 航空法関係手数料規則（平成九年運輸省令第五十八号） | |
| 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号） | |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号） | |
| 船員の労働条件等の検査等に関する規則（平成二十五年国土交通省令第三十二号） | |
| 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十五号） | |
| 国土交通省令 第二十四号 |
特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和三年国土交通省令第七十五号） ［施行日］公布の日 |
|
国土交通省令 第二十五号 ［施行日］令和七年六月三十日 |
道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） |
| 自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十六号） | |
| 国土交通省令 第二十六号 |
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年運輸省令第三十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十七号 |
国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日）） |
|
国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年国土交通省令第十二号） ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日） |
|
| 国土交通省令 第二十八号 |
国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十九号 |
国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十号 |
地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十一号 |
北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十二号 |
地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号） ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日） |
|
| 国土交通省令 第三十三号 |
地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十四号 |
航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十五号 |
気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十六号 |
海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
国土交通省令 第三十七号 ［施行日］令和七年四月一日 |
船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号） |
| 船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和五十年運輸省令第七号） | |
| 国土交通省令 第三十八号 |
建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、公布の日） |
| 国土交通省令 第三十九号 |
航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］公布の日 |
|
国土交通省令 第四十号 ［施行日］公布の日 |
国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） |
| 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） | |
| 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） | |
| 国土交通省令 第四十一号 |
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則（平成二十四年国土交通省令第二十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 環境省令 第十一号 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和八年四月一日） |
|
防衛省令 第八号 ［施行日］令和七年四月一日 |
防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号） |
| 若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第四十一号 |
公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十二号 |
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十四号 |
地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産（平成二十一年内閣府告示第十三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十五号 |
非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準（平成二十九年内閣府告示第五百四十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第三号 |
［廃止］産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第八号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第四号 |
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 内閣府・総務省・経済産業省告示 第一号 |
沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（令和四年内閣府・総務省・経済産業省告示第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府・厚生労働省告示 第一号 |
消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成三年厚生省告示第百三十号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 内閣府・経済産業省告示 第一号 |
沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（令和四年内閣府・経済産業省告示第二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府・経済産業省告示 第二号 |
沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（令和四年内閣府・経済産業省告示第三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府・国土交通省告示 第一号 |
沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等（令和四年内閣府・国土交通省告示第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
個人情報保護委員会告示 第六号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）（一部、同条第三号に掲げる規定の施行の日） |
特定個人情報保護評価指針（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第四号） |
| 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号） | |
| 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号） | |
| 金融庁告示 第三十四号 |
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十四条の二の規定に基づき、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第十九号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十五号 |
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十六号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十一号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十七号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十二号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十八号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十九号 |
銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第七号） ［適用日］令和七年三月三十一日（一部、令和八年三月三十一日） |
| 金融庁告示 第四十号 |
信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第八号） ［適用日］令和七年三月三十一日（一部、令和八年三月三十一日） |
| 金融庁告示 第四十一号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成十九年金融庁告示第十七号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第四十二号 |
金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十二号） ［適用日］令和七年三月三十一日（一部、令和八年三月三十一日） |
| 金融庁告示 第四十三号 |
銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和四年金融庁告示第二十二号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第四十四号 |
銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和四年金融庁告示第二十三号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第四十五号 |
信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和五年金融庁告示第二十四号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第四十六号 |
協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和六年金融庁告示第三号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第四十七号 |
最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（令和五年金融庁告示第二十五号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第二号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第二号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第三号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第三号） ［適用日］令和七年三月三十一日（一部、令和八年三月三十一日） |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第四号 |
株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和五年金融庁・財務省・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第二号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁・厚生労働省告示第七号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第三号 |
労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項（平成十九年金融庁・厚生労働省告示第一号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁・厚生労働省告示 第四号 |
労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和六年金融庁・厚生労働省告示第一号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第六号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第四号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第七号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第二号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第八号 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成十八年金融庁・農林水産省告示第三号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第九号 |
農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成十九年金融庁・農林水産省告示第六号） ［適用日］令和七年三月三十一日（一部、令和八年三月三十一日） |
| 金融庁・農林水産省告示 第十号 |
農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成十九年金融庁・農林水産省告示第四号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第十一号 |
漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項（平成十九年金融庁・農林水産省告示第五号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第十二号 |
農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和五年金融庁・農林水産省告示第一号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第十三号 |
農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和六年金融庁・農林水産省告示第一号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第十四号 |
漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（令和六年金融庁・農林水産省告示第二号） ［適用日］令和七年三月三十一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第十五号 | 農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示（平成二十六年金融庁・農林水産省告示第十四号） |
| 金融庁・農林水産省告示 第十六号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成二十八年金融庁・農林水産省告示第三号）
|
|
こども家庭庁告示 第二号 ［適用日］令和八年四月一日 |
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号） |
| 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号） | |
| こども家庭庁告示 第三号 |
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和四年厚生労働省告示第百十号） ［適用日］公布の日 |
|
こども家庭庁・厚生労働省告示 第二号 ［適用日］令和八年四月一日 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号） | |
|
こども家庭庁・厚生労働省告示 第四号 ［適用日］告示の日 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和六年こども家庭庁・厚生労働省告示第二号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和六年こども家庭庁・厚生労働省告示第三号） | |
| こども家庭庁・厚生労働省告示 第五号 |
補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十八号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| デジタル庁・総務省告示 第九号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成二十九年内閣府・総務省告示第一号） ［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
| 総務省告示 第百十四号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成十八年総務省告示第五百三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百十五号 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン（平成二十七年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省告示 第百十六号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件（昭和三十五年自治省告示第十五号） |
| 総務省告示 第百十七号 |
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成三年自治省告示第七十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百十八号 |
地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百十九号 |
地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成四年自治省告示第五十八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十号 |
地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十一号 |
地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成八年自治省告示第九十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十二号 |
地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成三十一年総務省告示第百六十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十三号 |
地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について（昭和四十二年自治省告示第百五十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十四号 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和四十八年自治省告示第七十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十五号 |
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成二十八年総務省告示第百二十七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十六号 |
地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成七年自治省告示第六十八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十七号 |
［廃止］地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和六年総務省告示第百二十五号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
| 総務省告示 第百三十一号 |
地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件（平成十三年総務省告示第百四十五号） ［施行日］国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 |
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（令和二年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
総務省・経済産業省告示 第一号 ［廃止日］令和七年四月一日 |
［廃止］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準（令和二年総務省・経済産業省告示第三号） |
| ［廃止］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの（令和二年総務省・経済産業省告示第四号） | |
| ［廃止］特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続（令和二年総務省・経済産業省告示第五号） | |
| 消防庁告示 第一号 |
退職消防団員報償規程（昭和三十六年消防庁告示第三号） ［施行日］令和七年六月一日 |
| 財務省告示 第八十号 |
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第八十一号 |
健康保険印紙の形式を定める等の件（平成二十四年財務省告示第九十二号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第八十三号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 財務省告示 第八十四号 | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件（昭和六十三年大蔵省告示第百八十五号） |
| 財務省告示 第八十五号 |
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件（平成十五年財務省告示第六百五号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第八十六号 |
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件（平成十五年財務省告示第六百六号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第八十七号 |
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件（平成十三年三月財務省告示第五十七号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第八十八号 |
消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第十八条の二第二項第二号ロの規定に基づき、消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき財務大臣の定める基準を定める件（令和二年財務省告示第七十九号） ［適用日］令和八年十一月一日 |
| 財務省告示 第八十九号 |
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件（平成十三年財務省告示第五十六号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第九十号 |
寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十四号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第九十一号 |
法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和五年財務省告示第九十六号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第九十二号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年六月大蔵省告示第九十四号） |
| 財務省告示 第九十三号 |
関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成二十一年財務省告示第三十二号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第九十四号 |
［廃止］関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和六年財務省告示第八十九号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
| 財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 |
主務大臣が指定する電子計算機（平成十五年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第二号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第三号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第四号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第四号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第五号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第五号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第六号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第六号 |
特定事業者責任比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第七号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第七号 |
再商品化義務総量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第八号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第八号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量を定める件（平成十一年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第六号 |
事業適応の実施に関する指針（令和三年財務省・経済産業省告示第六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第七号 |
我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準（令和七年経済産業省告示第 号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国税庁告示 第一号 |
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十八年国税庁告示第七号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国税庁告示 第三号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和五年国税庁告示第五号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国税庁告示 第四号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号） ［適用日］令和十年一月一日（一部、令和七年四月一日） |
| 国税庁告示 第五号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成三十一年国税庁告示第七号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国税庁告示 第六号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十一年国税庁告示第十号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国税庁告示 第七号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和三年国税庁告示第十八号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国税庁告示 第八号 |
［廃止］租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第百二十七号）の施行に伴い、租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件（平成二十九年国税庁告示第七号） ［廃止日］令和八年十月三十一日 |
| 国税庁告示 第九号 |
租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十一年国税庁告示第三号） ［適用日］令和八年十一月一日 |
| 国税庁告示 第十号 |
消費税法施行令第十八条第八項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十一年国税庁告示第二号） ［適用日］令和八年十一月一日 |
| 国税庁告示 第十一号 |
消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件（令和四年国税庁告示第十号） ［適用日］令和八年十一月一日 |
| 文部科学省告示 第四十二号 |
［廃止］生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則（平成八年科学技術庁告示第四号） ［廃止日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第四十三号 |
［廃止］発明実施化試験費補助金交付規則（昭和五十三年科学技術庁告示第五号） ［廃止日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第四十四号 |
［廃止］大学設置基準第三十三条第一項の規定に基づく医学又は歯学の学部の卒業の要件のうち専門教育科目の履修に係る要件（昭和五十年文部省告示第百六十七号） ［廃止日］公布の日 |
|
文部科学省・厚生労働省告示 第一号 ［適用日］令和七年四月一日 |
公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（令和五年文部科学省・厚生労働省告示第五号） |
| 公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（令和五年文部科学省・厚生労働省告示第六号） | |
| 厚生労働省告示 第八十七号 |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号） ［適用日］令和八年四月一日 |
|
厚生労働省告示 第八十八号 ［適用日］令和七年十月一日（別に記載したものを除く。） |
社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第三条第一号ワ及び第五条第十四号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第四条第一項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（昭和六十二年厚生省告示第二百三号） |
| 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（平成十年厚生省告示第十号） | |
| 厚生労働大臣が定める平均障害支援区分の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第五百四十二号） | |
| 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第三百十二号） | |
| 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十年厚生労働省告示第五百九号） | |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村（平成二十三年厚生労働省告示第二百号） | |
| 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第五号に規定する厚生労働大臣が定めるサービス（平成二十四年厚生労働省告示第三百二十八号） | |
| 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第五百七号） | |
|
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和六年厚生労働省告示第八十七号） ［適用日］告示の日 |
|
|
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額等の一部を改正する告示（令和六年厚生労働省告示第八十八号） ［適用日］告示の日 |
|
| 厚生労働省告示 第九十号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十一号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） ［適用日］国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和七年厚生労働省令第十号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 厚生労働省告示 第九十二号 |
労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成二年労働省告示第七十五号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十三号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和七年四月一日 |
|
厚生労働省告示 第百四号 ［適用日］令和七年四月一日 |
医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成十九年厚生労働省告示第五十三号） |
| 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示（令和四年厚生労働省告示第五十二号） | |
| 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号） | |
| 厚生労働省告示 第百六号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十二号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八号 | ［全部改正］高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画（平成三十一年厚生労働省告示第七十九号） |
| 厚生労働省告示 第百九号 |
予防接種に関する基本的な計画（平成二十六年厚生労働省告示第百二十一号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十一号 |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和三年厚生労働省告示第百五十七号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十二号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十三号 |
［全部改正］介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容（平成十八年厚生労働省告示第二百六十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十四号 |
雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域（平成十九年厚生労働省告示第二百七十三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十五号 |
介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成二十九年厚生労働省告示第三百二十号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十二号 |
［廃止］雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和六年厚生労働省告示第百三十二号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第百二十四号 |
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和二年厚生労働省告示第二百九十四号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成十七年厚生労働省告示第百十二号） |
|
厚生労働省告示 第百二十六号 ［適用日］令和七年四月一日 |
医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和四年厚生労働省告示第三百二十四号） |
| 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令附則第三条第一項に規定する厚生労働大臣が定めるもの（令和五年厚生労働省告示第三十号） | |
| 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第一項の規定をした旨を公示する件（令和五年厚生労働省告示第三十一号） | |
|
厚生労働省告示 第百三十一号 ［適用日］令和七年四月一日 |
租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成十五年厚生労働省告示第百四十七号） |
| 法人税法施行規則第五条第六号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成二十年厚生労働省告示第二百九十七号） | |
| 法人税法施行規則第六条第七号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成二十年厚生労働省告示第二百九十八号） | |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成二十九年厚生労働省告示第三百十四号） | |
| 厚生労働省告示 第百三十二号 |
生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十三号 |
［廃止］生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の適切な実施等に関する指針（平成三十年厚生労働省告示第三百四十三号） ［廃止日］令和七年三月三十一日限り廃止 |
|
厚生労働省告示 第百三十四号 ［適用日］令和七年四月一日 |
生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第四十三号） |
| 社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第三百五十五号） | |
| 厚生労働省告示 第百三十五号 |
租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（平成二十一年厚生労働省告示第二百四十八号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省・農林水産省告示 第一号 |
法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準（令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第二号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（平成二十九年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第一号）
|
| 農林水産省告示 第五百四号 |
漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件（令和二年農林水産省告示第二千二百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第五百五号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百六号 |
農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号） ［施行日］令和七年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第五百七号 |
畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成七年農林水産省告示第三百二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十六号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十七号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和四年経済産業省告示第七十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十八号 |
［全部改正］電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（平成二十九年経済産業省告示第三十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十九号 |
入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成三十年経済産業省告示第五十三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十号 |
インバランスリスク単価等を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十一号 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十二号 |
容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成九年通商産業省告示第百五十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十三号 |
電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示（平成十五年経済産業省告示第二百四十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十四号 |
［廃止］産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和三年経済産業省告示第百六十五号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十五号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和三年経済産業省告示第百七十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十六号 |
生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和六年経済産業省告示第六十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十七号 |
租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続（平成二十八年経済産業省告示第百十三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十八号 |
中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項（平成十七年経済産業省告示第百十三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十九号 |
租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件（令和五年経済産業省告示第五十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第一号 |
鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件（昭和四十一年通商産業省・運輸省告示第十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
経済産業省・国土交通省告示 第二号 ［施行日］公布の日 |
乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第二号） |
| 貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十七年七月十日経済産業省・国土交通省第一号） | |
| 経済産業省・国土交通省告示 第三号 |
［廃止］消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法（平成二十六年経済産業省・国土交通省告示第六号） ［廃止日］消費税法施行令の一部を改正する政令（令和七年政令第百二十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年十一月一日） |
| 経済産業省・環境省告示 第四号 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年厚生省・通商産業省告示第三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百三十五号 |
料金を徴収しない車両を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千六十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百四十号 | 作業規程の準則（平成二十年国土交通省告示第四百十三号） |
| 国土交通省告示 第二百四十一号 | ［廃止］川辺川ダムの建設に関する基本計画（昭和五十一年建設省告示第六百八十四号） |
| 国土交通省告示 第二百四十二号 |
水防法第十六条第一項の規定により水防警報を行う海岸（昭和三十年建設省告示第千百七十八号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百四十六号 |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第六百十八号） ［施行日］令和八年一月一日 |
|
完成検査実施規程（平成三十年国土交通省告示第千百六十八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
|
|
国土交通省告示 第二百四十七号 ［施行日］令和七年四月一日 |
枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十三年国土交通省告示第千五百四十号） |
| ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成二十八年国土交通省告示第六百十一号） | |
| 建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件（平成十九年国土交通省告示第五百九十三号） | |
| 建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ、同項第二号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によりＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百十二号） | |
| 国土交通省告示 第二百四十八号 |
評価方法基準（平成十三年国土交通省告示第千三百四十七号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、製材の日本農林規格（令和七年農林水産省告示第百九十五号）の施行の日（令和七年七月三十日）） |
|
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成二十一年国土交通省告示第二百九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
|
国土交通省告示 第二百五十号 ［施行日］令和七年四月一日 |
免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十二年建設省告示第二千九号） |
| 丸太組構法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十四年国土交通省告示第四百十一号） | |
| 建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成十七年国土交通省告示第五百六十六号） | |
| 建築士法施行規則第二十一条第四項第一号ハの国土交通大臣が定める技術的基準を定める件（令和元年国土交通省告示第七百五十五号） | |
| 建築基準法施行規則第一条の三第一項第一号イ⑵の国土交通大臣が定める建築基準法令の規定を定める件（令和六年国土交通省告示第九百七十三号） | |
| 国土交通省告示 第二百五十二号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成二十九年国土交通省告示第二百十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百五十三号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成二十九年国土交通省告示第六百十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百五十四号 |
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件（平成二十九年国土交通省告示第六百三十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百五十六号 | 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する件（平成十年建設省告示第千百八十八号） |
| 国土交通省告示 第二百五十八号 |
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針（平成二十二年国土交通省告示第七百三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百五十九号 |
環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示（令和五年国土交通省告示第二百六十四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百六十号 |
令和三年国土交通省告示第三百二十六号 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百六十一号 |
平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百六十二号 |
令和二年国土交通省告示第八百五十号 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百六十三号 |
令和三年国土交通省告示第三百十七号 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百六十四号 |
令和四年国土交通省告示第四百二十一号 ［施行日］令和七年四月一日 |
| 海上保安庁告示 第十一号 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 海上保安庁告示 第十二号 |
デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等について ［施行日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十五号 |
水質汚濁に係る環境基準について（昭和四十六年環境庁告示第五十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十六号 |
環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（昭和四十九年環境庁告示第六十四号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十七号 |
土壌の汚染に係る環境基準について（平成三年環境庁告示第四十六号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十八号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法（平成十五年環境省告示第十七号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第三十九号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法（平成十五年環境省告示第十八号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第四十号 |
土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法（平成十五年環境省告示第十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第四十一号 |
地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成九年環境庁告示第十号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第四十二号 |
水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法（平成元年環境庁告示第三十九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第四十三号 |
水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法（平成八年環境庁告示第五十五号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第四十四号 |
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法（平成七年環境庁告示第三十号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第四十五号 |
特定悪臭物質の測定の方法（昭和四十七年環境庁告示第九号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第四十六号 |
臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成七年環境庁告示第六十三号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 環境省告示 第四十七号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年環境省告示第三十一号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第四十八号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
4月1日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百四十四号 |
内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号） ［施行日］公布の日 |
| 第百四十五号 |
デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号） ［施行日］公布の日 |
| 第百四十六号 |
復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 第百四十七号 |
内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］公布の日 |
|
第百四十八号 ［施行日］公布の日 |
公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号） |
| 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） | |
| 第百四十九号 |
行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 第百五十号 |
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第百五十一号 |
防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） ［施行日］公布の日 |
| 第百五十二号 |
独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号） ［施行日］公布の日 |
|
第百五十三号 ［施行日］公布の日 |
国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第百五十四号 |
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号） ［施行日］公布の日 |
| 第百五十五号 |
都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号） ［施行日］公布の日 |
| 第百五十六号 |
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第百五十七号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号） ［施行日］公布の日 |
| 第百五十八号 |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］公布の日 |
|
第百五十九号 ［施行日］公布の日 |
土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） |
| 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号） | |
| 大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号） | |
| 第百六十号 |
地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 第百六十一号 |
雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第百六十二号 |
麻薬及び向精神薬取締法施行令（昭和二十八年政令第五十七号） ［施行日］公布の日 |
| 第百六十三号 |
児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 第百六十四号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 第百六十五号 |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第百六十六号 |
［廃止］令和四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和四年政令第百十二号） ［廃止日］公布の日 |
|
第百六十七号 ［施行日］公布の日 |
未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和二十八年政令第二百十一号） |
| 戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号） | |
| 第百六十八号 |
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
| 第百六十九号 |
自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 第百七十号 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 第百七十一号 |
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第五号 |
標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-二-七四 |
人事院規則九-二（俸給表の適用範囲） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-六-九三 |
人事院規則九-六（俸給の調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-八-九五 |
人事院規則九-八（初任給、昇格、昇給等の基準） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一七-一七二 |
人事院規則九-一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-四九-五七-一 |
人事院規則九-四九-五七（人事院規則九－四九（地域手当）の一部を改正する人事院規則） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-五五-一五二 |
人事院規則九-五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一二三-四四 |
人事院規則九-一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一一-一一-四 |
人事院規則一一-一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） ［施行日］公布の日 |
|
人事院規則 二-三-四二 |
人事院規則二-三（人事院事務総局等の組織） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 二-一四-一八 |
人事院規則二-一四（人事院の職員の定員） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-二-七五 |
人事院規則九-二（俸給表の適用範囲） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一七-一七三 |
人事院規則九-一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-三〇-一一二 |
人事院規則九-三〇（特殊勤務手当） ［施行日］公布の日 |
|
内閣府令 第三十六号 ［施行日］私立学校法の一部を改正する法律（令和五年法律第二十一号）の施行の日（令和七年四月一日） |
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号） |
| 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号） | |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号） | |
| 内閣府令 第三十七号 |
内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第三十八号 |
沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第三十九号 |
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四十号 |
警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四十一号 |
個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十七年内閣府令第七十五号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四十二号 |
金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四十三号 |
消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第四十四号 |
こども家庭庁組織規則（令和五年内閣府令第三十八号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第六号 |
生産工程効率化等設備に関する命令（令和三年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 |
産業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する命令（昭和五十五年厚生省令・通商産業省令・運輸省令第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 公正取引委員会規則 第三号 |
公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
|
国家公安委員会規則 第四号 ［施行日］公布の日 |
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則（昭和三十一年国家公安委員会規則第三号） |
| 犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号） | |
| 警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号） | |
| 足跡取扱規則（昭和五十四年国家公安委員会規則第六号） | |
| 犯罪手口資料取扱規則（昭和五十七年国家公安委員会規則第一号） | |
| 被疑者写真の管理及び運用に関する規則（平成二年国家公安委員会規則第九号） | |
| 指掌紋取扱規則（平成九年国家公安委員会規則第十三号） | |
| ＤＮＡ型記録取扱規則（平成十七年国家公安委員会規則第十五号） | |
| 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成二十年国家公安委員会規則第四号） | |
| 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第四号） | |
| デジタル庁令 第四号 |
デジタル庁組織規則（令和三年デジタル庁令第一号） ［施行日］公布の日 |
|
デジタル庁令・総務省令 第三号 ［施行日］公布の日 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第九号） | |
| デジタル庁令・財務省令 第一号 |
独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成十五年財務省令第四十五号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| デジタル庁令・経済産業省令 第一号 |
独立行政法人情報処理推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（令和二年経済産業省令第七十八号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 復興庁令 第一号 |
復興庁組織規則（平成二十四年復興庁令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十三号 |
科学技術研究調査規則（昭和五十六年総理府令第三十三号） ［施行日］国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第四十七号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 総務省令 第三十四号 |
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日（一部、不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和七年法務省令第一号）の施行の日（令和七年四月二十一日）） |
| 総務省令 第三十五号 |
総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則（令和五年総務省令第十号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
| 総務省令 第三十六号 |
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成六年郵政省令第六十八号） ［施行日］電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（令和七年政令第百三号）の施行の日 |
| 総務省令 第三十七号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省令 第三十八号 |
国勢調査施行規則（昭和五十五年総理府令第二十一号） ［施行日］国勢調査令の一部を改正する政令（令和七年政令第百五十三号）の施行の日（一部、令和七年六月一日） |
| 総務省令 第三十九号 |
総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第四十号 |
総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第十六号 |
破壊活動防止法施行規則（昭和二十七年法務府令第八十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 法務省令 第十七号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第十八号 |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行規則（平成二十五年法務省令第二十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 法務省令 第十九号 |
法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十号 |
法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号） ［施行日］公布の日（一部、令和七年十月一日） |
| 法務省令 第二十一号 |
［全部改正］刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十二号 |
少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十三号 |
保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十四号 |
入国者収容所組織規則（平成三十一年法務省令第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十五号 |
地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十六号 |
公安調査庁組織規則（平成十三年法務省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十七号 |
法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十八号 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十九号 |
警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・厚生労働省令 第二号 |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労省働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第八号 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］公布の日 |
|
財務省令 第三十七号 ［施行日］官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）の施行の日（令和七年四月一日） |
国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号） |
| 物価連動国債の取扱いに関する省令（平成十六年財務省令第七号） | |
| 財務省令 第三十八号 |
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第三十九号 |
株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成二十年財務省令第六十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省令 第四十号 |
財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第四十一号 |
地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年大蔵省令第三十五号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 文部科学省令 第十一号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第十二号 |
国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第十三号 |
文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第十四号 |
文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十九号 |
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和六年厚生労働省令第七十七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第五十号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第五十一号 |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号） ［施行日］公布の日（一部、令和七年六月一日） |
| 厚生労働省令 第五十二号 |
厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第五十三号 |
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
|
厚生労働省令 第五十四号 ［施行日］公布の日（別に記載したものを除く。） |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
|
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日） |
|
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第七十三号） | |
| 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第六十二号） | |
| 農林水産省令 第十七号 |
農林水産技術会議事務局組織規則（昭和四十年農林省令第十七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省令 第十八号 |
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十九号 |
農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十号 |
農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第二十九号 |
経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年経済産業省令第四十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
経済産業省令 第三十号 ［施行日］令和七年四月一日 |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年通商産業省令第十八号） |
| ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号） | |
| 電気用品安全法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十四号） | |
| 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年通商産業省令第二十三号） | |
| 経済産業省令 第三十一号 |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十二号 |
経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十三号 |
経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第四十二号 |
国土利用計画法施行規則（昭和四十九年総理府令第七十二号） ［施行日］令和七年七月一日 |
| 国土交通省令 第四十三号 |
海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号） ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 |
| 国土交通省令 第四十四号 |
港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号） ［施行日］令和七年七月一日 |
| 国土交通省令 第四十五号 |
国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第四十六号 |
国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第四十七号 |
国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第四十八号 |
地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第四十九号 |
北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第五十号 |
地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第五十一号 |
地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第五十二号 |
航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第五十三号 |
気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第五十四号 |
海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第十二号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（昭和四十九年総理府令・通商産業省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第十三号 |
環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第十四号 |
地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 原子力規制委員会規則 第三号 |
原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
防衛省令 第十号 ［施行日］公布の日 |
防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和二十九年総理府令第三十九号） |
| 防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号） | |
| 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年総理府令第六十五号） | |
| 防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号） | |
| 会計検査院規則 第二号 |
計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第三号 |
会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第四十六号 |
内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件（平成三十年内閣府告示第四十八号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・財務省 第三号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 公正取引委員会・消費者庁 第五号 |
ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約（平成四年公正取引委員会告示第三十五号） ［適用日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 公正取引委員会・消費者庁 第六号 |
包装食パンの表示に関する公正競争規約（平成十二年公正取引委員会告示第九号） ［適用日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 金融庁 第四十八号 | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人を指定する件（平成十九年金融庁告示第八十一号） |
| 金融庁 第四十九号 | 保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件（平成十年大蔵省告示第二百三十二号） |
| 金融庁 第五十号 | 保険業法施行規則第二百十一条の四十六の規定に基づく金融庁長官が定める方法及び積立て並びに取崩し等に関する基準（平成十八年金融庁告示第十六号） |
| こども家庭庁 第四号 |
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省 第百三十八号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省 第百三十九号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省 第一号 |
奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条の二第十一号の規定により事業を指定する件（平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省告示第七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 法務省 第七十七号 |
少年院種類表（平成二十七年法務省告示第二百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省 第九十五号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 財務省・農林水産省 第七号 |
株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 財務省・経済産業省 第八号 |
ロシア産原油又は石油製品の購入価格が上限価格以下であることを確認したとみなされる場合を定める件（令和六年財務省・経済産業省告示第一号） ［適用日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 財務省・経済産業省 第九号 |
［廃止］株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和六年財務省経済産業省告示第五号） ［廃止日］令和七年四月一日 |
| 文部科学省 第四十七号 |
大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成三年科学技術庁告示第二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省 第百三十六号 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十八号） |
| 厚生労働省 第百三十七号 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（令和三年厚生労働省告示第百六十七号） |
| 農林水産省 第五百八号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第五百九号 |
租税特別措置法施行令第四十条の六第五十一項第四号の規定に基づく農業に従事することを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるもの（平成二十五年農林水産省告示第八百三号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省 第五百十号 |
租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件（平成二十九年農林水産省告示第五百十一号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省 第五百十一号 |
森林法施行令第九条の規定に基づき、農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件（平成十七年農林水産省告示第四百五十六号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省 第五百十二号 |
森林法施行規則第九十一条第一項第二号及び第三号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件（平成十七年農林水産省告示第四百五十七号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 農林水産省 第五百十三号 |
漁業災害補償法施行規則第七十一条の三（同令第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件（平成十四年農林水産省告示第千五百四十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第五百十四号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第五百十六号 |
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める農業に関する技術を定める件（平成二十七年農林水産省告示第七百五十五号） ［施行日］公布の日 |
|
農林水産省 第五百十七号 ［施行日］公布の日 |
土地改良法第八十六条第二項等の農林水産大臣の指定する者を定める件（昭和四十七年農林省告示第二千二百三十一号） |
| 土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める件（昭和四十七年農林省告示第二千二百三十四号） | |
| 土地改良法施行令第五十条第十六項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（昭和五十二年農林省告示第九百三十一号） | |
| 土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（昭和五十四年農林水産省告示第千二百一号） | |
| 土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成四年農林水産省告示第百三号） | |
| 土地改良法施行規則第三十八条の二等に規定する主要工事計画等であって農林水産大臣が定めるものを定める件（平成十八年農林水産省告示第千二百七十二号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成二十年農林水産省告示第八百六十九号） | |
| 農林水産省 第五百十八号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第五百十九号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第五百二十号 |
予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省 第五十号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和六年経済産業省告示第二百十号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 国土交通省 第二百六十九号 |
下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和六十二年建設省告示第千三百四十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第二百七十号 |
不動産投資顧問業登録規程（平成十二年建設省告示第千八百二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 観光庁 第三号 |
公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間（令和三年観光庁告示第二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 環境省 第五十号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令第二十五条第五号の環境大臣が定める事業を定める件（平成十七年環境省告示第三十三号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省 第五十一号 |
補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件（昭和五十六年環境庁告示第五十五号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 防衛省 第七十二号 |
自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成十一年防衛庁告示第四十九号） ［施行日］令和七年四月一日 |
| 防衛省 第七十三号 | ［全部改正］航空保安無線施設についての告示（平成五年防衛庁告示第百四十八号） |
| 防衛省 第七十四号 | ［全部改正］航空保安無線施設についての告示（平成十三年防衛庁告示第四十二号） |
| 防衛省 第七十五号 | ［全部改正］航空保安無線施設についての告示（平成三年防衛庁告示第百四十号） |
| 防衛省 第七十六号 | ［全部改正］航空保安無線施設についての告示（平成二年防衛庁告示第百十三号） |
4月2日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十九号 |
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
| 第二十号 |
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） ［施行日］令和八年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第五百二十一号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第千百号） |
4月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第三十四号 |
輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年通商産業省令第四十九号） ［施行日］令和七年五月二十八日 |
4月4日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百七十二号 |
対内直接投資等に関する政令（昭和五十五年政令第二百六十一号） ［施行日］公布の日から起算して四十五日を経過した日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第七号 |
対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第一号） ［施行日］令和七年五月十九日 |
|
経済産業省令・原子力規制委員会規則 第一号 ［施行日］令和七年六月六日 |
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成二十四年経済産業省令第七十一号） |
| 原子力発電工作物に係る電気事業法関係手数料規則（平成二十四年経済産業省令第七十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省 第五号 |
外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件（令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第六号） ［適用日］令和七年五月十九日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省 第六号 |
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十八条の二第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件（令和二年内閣府総務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省告示第七号） ［適用日］令和七年五月十九日 |
| 厚生労働省 第百三十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省 第百四十号 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号） |
| 厚生労働省 第百四十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則別表第四の二の規定により厚生労働大臣が指定する医療機器（令和三年厚生労働省告示第四十四号） |
| 農林水産省 第五百四十二号 |
動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第五百四十六号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和五年農林水産省告示第二千二十号） |