| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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財務省令 第三十四号 ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
資産再評価法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第三十七号） |
| 酒税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十六号） | |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号） | |
| 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） | |
| 地価税法施行規則（平成三年大蔵省令第三十一号） | |
| 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令（平成十三年財務省令第五十六号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令（平成十六年財務省令第二十五号） | |
| 法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十三号） | |
| 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第八条の三の三第一項第一号及び同令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） | |
| 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） | |
| 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令第三十六号） | |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省令・財務省令第五号） |