省庁・番号 | 改 正 対 象 |
政令 第十九号 [施行日]国立健康危機管理研究機構法(令和五年法律第四十六号)の施行の日(令和七年四月一日) |
医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号) |
道路運送車両法施行令(昭和二十六年政令第二百五十四号) | |
国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号) | |
自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号) | |
土地区画整理法施行令(昭和三十年政令第四十七号) | |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号) | |
首都圏整備法施行令(昭和三十二年政令第三百三十三号) | |
近畿圏整備法施行令(昭和四十年政令第百五十九号) | |
中部圏開発整備法施行令(昭和四十二年政令第二十号) | |
地震防災対策特別措置法施行令(平成七年政令第二百九十五号) | |
中小企業等協同組合法施行令(昭和三十三年政令第四十三号) | |
信用金庫法施行令(昭和四十三年政令第百四十二号) | |
労働金庫法施行令(昭和五十七年政令第四十六号) | |
国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号) | |
特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号) | |
放射性同位元素等の規制に関する法律施行令(昭和三十五年政令第二百五十九号) | |
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和三十五年政令第二百九十二号) | |
地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号) | |
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令(昭和三十七年政令第三百九十三号) | |
独立行政法人等登記令(昭和三十九年政令第二十八号) | |
行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令(昭和四十一年政令第二百二十二号) | |
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和四十一年政令第二百四十八号) | |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和五十一年政令第二百五十二号) | |
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令(平成十年政令第二百六十五号) | |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成十年政令第四百二十号) | |
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年政令第三百十六号) | |
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成十二年政令第五百五十六号) | |
電波法施行令(平成十三年政令第二百四十五号) | |
健康増進法施行令(平成十四年政令第三百六十一号) | |
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成十五年政令第二十七号) | |
個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号) | |
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令(平成十七年政令第四十二号) | |
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令(平成十九年政令第三百四十四号) | |
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令(平成二十年政令第三百十四号) | |
統計法施行令(平成二十年政令第三百三十四号) | |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令(平成二十八年政令第三十二号) | |
職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) | |
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百九十号) | |
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令(平成二十五年政令第三号) | |
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令(平成二十五年政令第二十二号) | |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号) | |
国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号) | |
雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成二十六年政令第百七十二号) | |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成二十七年政令第三百十八号) | |
租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号) | |
所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号) | |
法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号) | |
消費税法施行令(昭和六十三年政令第三百六十号) |