改正情報
令和7年（2025年）第5週（1月27日～31日）
1月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第四号 |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第五号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第四号 |
健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成二十二年厚生労働省告示第三十一号） ［適用日］令和七年三月一日 |
| 農林水産省告示 第百九十一号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和六年農林水産省告示第二千三百五十三号） |
1月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五号 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第六号 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
1月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第十七号 ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和七年五月二十六日） |
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号） |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号） | |
| 第十八号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和五十五年政令第三百号） ［施行日］公布の日 |
| 第十九号 | 別紙 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第一号 |
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和五十五年大蔵省令第四十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第百九十三号 |
乾燥スープの日本農林規格（昭和五十年農林省告示第六百二号）（ＪＡＳ 〇六〇二） ［施行日］令和七年二月二十八日 |
| 農林水産省告示 第百九十四号 | 農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十三年農林水産省告示第三百八号） |
|
国土交通省告示 第五十三号 ［施行日］令和七年七月一日 |
建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十二号） |
| 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十三号） | |
| 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十四号） | |
| 建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十五号） | |
| 定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件（平成二十八年国土交通省告示第二百四十号） | |
| 防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十八年国土交通省告示第七百二十三号） |
1月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令・環境省令 第一号 |
特定国内種事業に係る届出等に関する省令（平成五年総理府令・農林水産省令第一号） ［施行日］令和七年二月十二日 |
| 環境省令 第二号 |
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号） ［施行日］令和七年二月十二日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二十号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十二号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二十一号 |
地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十三号） ［施行日］公布の日 |
1月31日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第二十一号 ［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日） |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成十七年政令第二百九十八号） |
| 道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号） | |
| 道路交通事業抵当法施行令（昭和二十七年政令第二百六十一号） | |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号） | |
| 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 中小企業政策審議会令（平成十二年政令第二百九十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六号 |
企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） ［施行日］公布の日 |
|
内閣府令 第七号 ［施行日］令和七年四月一日 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） |
| 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） | |
| 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号） | |
| 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則（令和五年内閣府令第四十四号） | |
| 経済産業省令 第三号 |
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］公布の日 |
|
電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） ［施行日］令和七年三月三十一日 |
|
|
ガス関係報告規則（平成二十九年経済産業省令第十六号） ［施行日］令和七年三月三十一日 |
|
| 経済産業省令 第四号 |
自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第五号 |
小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十八号） ［施行日］公布の日 |
|
経済産業省令 第六号 ［施行日］消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和六年法律第六十七号）の施行の日（令和七年十二月二十五日） |
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年通商産業省令第十八号） |
| 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令（平成十二年通商産業省令第三十八号） | |
| 経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成二十年経済産業省令第二十六号） | |
| ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号） | |
| ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号） | |
| ガス関係報告規則（平成二十九年経済産業省令第十六号） | |
| ガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号） | |
| 電気用品安全法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十四号） | |
| 電気用品の技術上の基準を定める省令（平成二十五年経済産業省令第三十四号） | |
| 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年通商産業省令第二十三号） | |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号） | |
| 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令第三十二号） | |
| 経済産業省令 第十一号 |
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和四十年通商産業省令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
|
国土交通省令 第三号 ［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和六年法律第二十三号）の施行の日（令和七年四月一日） |
貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号） |
| 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号） | |
| 貨物自動車運送事業報告規則（平成二年運輸省令第三十三号） | |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） | |
| 会計検査院規則 第一号 |
計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第五号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和七年二月一日 |
| 厚生労働省告示 第六号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和七年二月一日 |
| 農林水産省告示 第百九十五号 |
［全部改正］製材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千八十三号）（ＪＡＳ 一〇八三） ［施行日］令和七年七月三十日 |
| 農林水産省告示 第百九十六号 |
製材（枠組壁工法構造用製材を除く。）の格付の表示の様式及び表示の方法（平成十九年農林水産省告示第千四百六十五号） ［施行日］令和七年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百九十七号 |
製材についての検査方法（平成十九年農林水産省告示第千四百六十七号） ［施行日］令和七年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百九十八号 |
製材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成十三年農林水産省告示第千百三十七号） ［施行日］令和七年三月二日 |
| 農林水産省告示 第二百一号 |
農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成三十年農林水産省告示第六百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第五号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和六年経済産業省告示第百八十号） ［適用日］令和七年二月一日 |
| 国土交通省告示 第六十二号 |
自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める額を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第百二十五号） ［施行日］公布の日 |