改正情報
令和6年（2024年）第3週（1月15日～19日）
1月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第五号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成二十八年厚生労働省告示第百七十八号） |
| 厚生労働省令 第六号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和三年厚生労働省告示第二百五十三号） |
| 農林水産省令 第二号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第四号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第五号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
1月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省令 第二号 ［施行日］公布の日 |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第八号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
| 総務省告示 第九号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号） |
| 外務省告示 第十二号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件（平成二十六年外務省告示第二百六十七号） |
1月17日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七号 |
消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号） ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
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第八号 ［施行日］令和六年四月一日 |
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） | |
| 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） | |
| 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第百十六号） | |
| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） | |
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第九号 ［施行日］令和六年四月一日 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号） |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号） | |
| 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） | |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） | |
| 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） | |
| 第十号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） ［施行日］令和六年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第二号 |
貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） ［施行日］公布の日 |
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国家公安委員会規則 第一号 ［施行日］刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年二月十五日） |
刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第五号） |
| 犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号） | |
| デジタル庁令 第一号 |
デジタル庁所管補助金等交付規則（令和三年デジタル庁令第七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四号 | 別紙 |
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厚生労働省令 第五号 ［施行日］令和六年四月一日 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） |
| 検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号） | |
| 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） | |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号） | |
| 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） | |
| 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号） | |
| 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第九号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和六年一月十八日 |
| 厚生労働省告示 第十二号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬（平成十九年厚生労働省告示第百二十三号） ［適用日］令和六年四月一日 |
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和五年厚生労働省告示第二百二号） ［適用日］告示の日 |
1月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第八号 |
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年厚生省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第九号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第二十三号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年五月大蔵省告示第百五十九号） |
| 財務省・農林水産省告示 第一号 |
株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第二号 |
農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第三号 |
中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第十三号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第十四号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第十六号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 農林水産省告示 第百十二号 |
農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百十三号 |
漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第百十四号 |
農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年四月二十三日農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
1月19日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十一号 |
公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
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第十二号 ［施行日］令和六年四月一日 |
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
| 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） | |
| 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） | |
| 生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号） | |
| 地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号） | |
| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） | |
| 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号） | |
| 地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） | |
| 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号） | |
| 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和四年政令第三百号） | |
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第十三号 ［施行日］令和六年四月一日 |
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） |
| 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・国土交通省令 第一号 |
自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令（平成十三年内閣府令・国土交通省令第二号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日） |
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総務省令 第二号 ［施行日］令和六年四月一日 |
地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） |
| 地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号） | |
| 地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和三年総務省令第八十六号） | |
| 総務省令 第三号 |
在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号） ［施行日］公職選挙法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第十一号）の施行の日 |
| 法務省令 第一号 |
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則（平成十五年法務省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二号 |
法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年法務省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十号 |
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和五十六年労働省令第三十八号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第十一号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 |
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厚生労働省令 第十二号 ［施行日］令和六年四月一日 |
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） |
| 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年厚生労働省令第七十二号） | |
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厚生労働省令 第十三号 ［施行日］令和六年四月一日 |
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） |
| 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成十一年厚生省令第四十三号） | |
| 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（平成十二年厚生省令第二十六号） | |
| 農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 |
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行の日（令和六年四月一日） |
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国土交通省令 第二号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）の施行の日（令和六年四月一日） |
水先法施行規則（昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号）
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海事代理士法施行規則（昭和二十六年運輸省令第四十二号）
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自動車登録番号標交付代行者規則（昭和二十六年運輸省令第六十九号）
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内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）
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航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）
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土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）
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道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）
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倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）
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港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号）
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住宅地区改良法施行規則（昭和三十五年建設省令第十号）
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新都市基盤整備法施行規則（昭和五十年建設省令第四号）
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大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和五十年建設省令第二十号）
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貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）
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貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）
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建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号）
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住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号）
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国土交通省令 第三号 ［施行日］海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）の施行の日（令和六年四月一日） |
海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号） |
| 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） | |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号） | |
| 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第八十号） | |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第十七号 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成二十八年総務省告示第百四号） |
| 厚生労働省告示 第十八号 |
［全部改正］介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和三年厚生労働省告示第二十九号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二十八号 |
［廃止］船員法施行規則第十二条第三項第三号に規定する航路を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百二十号） ［廃止日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三十号 |
標準運送約款（昭和六十一年運輸省告示第二百五十二号） ［施行日］令和六年四月一日 |