改正情報
令和6年（2024年）第44週（10月28日～11月1日）
10月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第九十三号 |
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月一日） |
|
厚生労働省令 第百四十四号 ［施行日］子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日） |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号） | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和四十六年労働省令第二十四号） | |
| 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（平成十二年厚生省労働省令第八号） | |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） | |
| 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年厚生労働省令第七十二号） | |
| 厚生労働省令 第百四十五号 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第九十三号 |
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和五年国土交通省令第七号） ［施行日］令和六年十一月十一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百十九号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
10月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千九百三十三号 |
乾めん類の日本農林規格（昭和六十一年農林水産省告示第九百十一号）（ＪＡＳ 〇九一一） ［施行日］令和六年十一月二十八日 |
| 農林水産省告示 第千九百三十四号 |
手延べ干しめんの日本農林規格（平成十六年農林水産省告示第千百八十九号）（ＪＡＳ 一一八九） ［施行日］令和六年十一月二十八日 |
| 農林水産省告示 第千九百三十五号 |
手延べ干しめんの生産行程についての検査方法（平成十六年農林水産省告示第千四百七十号） ［施行日］令和六年十一月二十八日 |
10月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百二十一号 |
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 第三百二十三号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号） ［施行日］公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十九号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 第三百二十五号 |
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号） ［施行日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 第三百二十七号 |
国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号） ［施行日］公布の日 |
| 第三百三十一号 | 別紙 |
| 第三百三十二号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日）（一部、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）の施行の日） |
| 第三百三十三号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第八十七号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号） ［施行日］公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十九号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 内閣府令 第八十八号 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十九号） ［施行日］公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和七年四月一日） |
| 内閣府令 第八十九号 | 別紙 |
|
内閣府令 第九十一号 ［施行日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号） | |
| 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第八十二号） | |
| 内閣府令 第九十二号 |
児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 内閣府令 第九十三号 |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十二号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第四号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第九号 |
対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府令・大蔵省令・文部省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・労働省令・建設省令第一号） ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
|
内閣府令・法務省令 第三号 ［施行日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令第一号） |
| 社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 内閣府令・法務省令・財務省令 第一号 |
特別振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令・財務省令第一号） ［施行日］情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第八十号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第六号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十七号 |
労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
|
内閣府令・農林水産省令 第八号 ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
|
国家公安委員会規則 第十四号 ［施行日］大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）の施行の日（令和六年十二月十二日） |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
|
国家公安委員会規則 第十五号 ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
| 外務省令 第十七号 |
研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 農林水産省令 第五十三号 |
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（平成七年農林水産省令第十七号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日） |
|
農林水産省令 第五十四号 ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
| 経済産業省令 第七十二号 |
貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第八号） ［施行日］令和六年十月三十日 |
|
国土交通省令 第九十四号 ［施行日］公布の日 |
船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号） |
| 船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号） | |
| 船舶救命設備規則（昭和四十年運輸省令第三十六号） | |
| 小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号） | |
| 船舶区画規程等の一部を改正する省令（平成二十年国土交通省令第八十八号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十二号 |
財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件（令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第六号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第十三号 |
財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件（令和二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第七号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 金融庁告示 第八十号 |
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成十八年金融庁告示第九十二号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 金融庁告示 第八十一号 |
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成十八年金融庁告示第九十三号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 金融庁告示 第八十二号 |
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等（平成十八年金融庁告示第九十四号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 金融庁告示 第八十三号 |
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年金融庁告示第五十九号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 金融庁告示 第八十四号 |
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百二十八号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 金融庁告示 第八十五号 |
社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件（平成二十六年金融庁告示第三十四号） ［適用日］令和六年十一月一日 |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第二号 |
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示（平成二十年金融庁・財務省・経済産業省告示第一号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
|
金融庁・厚生労働省告示 第十二号 |
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等（平成十八年金融庁・厚生労働省告示第十七号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 金融庁・農林水産省告示 第十三号 |
農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成十三年金融庁・農林水産省告示第十三号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 金融庁・農林水産省告示 第十四号 |
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件（平成十四年金融庁・農林水産省告示第六号） ［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
|
金融庁・農林水産省告示 第十五号 |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件（平成十四年金融庁・農林水産省告示第十九号）
［適用日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日）
|
| 金融庁・農林水産省告示 第十六号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件（平成二十八年金融庁・農林水産省告示第三号）
|
| 厚生労働省告示 第三百二十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
10月31日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第九十四号 |
公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 公正取引委員会規則 第四号 |
公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 総務省令 第九十四号 |
小売物価統計調査規則（昭和五十七年総理府令第六号） ［施行日］令和七年一月一日 |
| 財務省令 第五十九号 |
国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 財務省令 第六十号 |
租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 厚生労働省令 第百四十六号 |
次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号） ［施行日］令和七年四月一日 |
|
次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号） ［施行日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日） |
|
|
厚生労働省令 第百四十七号 ［施行日］令和六年十一月一日 |
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号） | |
|
厚生労働省令 第百四十八号 ［施行日］大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月一日） |
大麻草の栽培の規制に関する法律施行規則（令和六年厚生労働省令第百四十号） |
| 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号） | |
| 大麻草の栽培の規制に関する法律第二十二条の四の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十二年厚生省令第百二十九号） | |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） | |
| 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省令第百七十五号） | |
| 厚生労働省令 第百四十九号 |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 農林水産省令 第五十五号 |
動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第七十三号 |
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 国土交通省令 第九十五号 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第七十四号） ［施行日］広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十一号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
| 環境省令 第二十七号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 |
行動計画策定指針（平成二十六年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 財務省告示 第二百七十号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十四号 |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和六年十一月一日 |
| 経済産業省告示 第百七十九号 |
租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項及び第七項の経済産業大臣の認定に関する手続を定める件（平成十六年経済産業省告示第百二十四号） ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日 |
| 国土交通省告示 第千二百四十四号 |
広域的地域活性化のための基盤整備に関する基本的な方針（平成二十八年国土交通省告示第二百五十四号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千二百四十五号 |
航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和六年十一月二十八日 |
| 環境省告示 第六十四号 |
広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物を定める件（平成十五年環境省告示第百三十一号） ［適用日］公布の日 |
11月1日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
|
第三百三十五号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日） |
道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号） |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号） | |
| 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号） | |
|
第三百三十七号 ［施行日］自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十五号）の施行の日（令和七年四月一日） |
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第三百二十九号） |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号） | |
|
第三百三十九号 ［施行日］都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行の日（令和六年十一月八日）（一部、公布の日） |
都市緑地法施行令（昭和四十九年政令第三号） |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（昭和四十一年政令第三百八十四号） | |
| 都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号） | |
| 都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号） | |
| 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号） | |
| 不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号） | |
| 首都圏近郊緑地保全法施行令（昭和四十二年政令第十三号） | |
| 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令（昭和四十三年政令第九号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第二百九十三号） | |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号） | |
| 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 第三百四十一号 |
資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日） |
|
第三百四十二号 ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和六年十一月十八日） |
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令（令和六年政令第二百五十一号） |
| 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） | |
| 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） | |
| 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号） | |
| 自然環境保全法施行令（昭和四十八年政令第三十八号） | |
| 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） | |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十三号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和六年政令第三百三十二号） | |
|
第三百四十三号 ［施行日］令和七年四月一日 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） |
| 食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第九十六号 |
沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
|
内閣府令 第九十七号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日） |
道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号） |
| 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和六年内閣府令第六十号） | |
|
内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第五号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日） |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令（平成二十四年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） | |
| 内閣府令・国土交通省令 第八号 |
不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省令・建設省令第二号） ［施行日］金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）の施行の日（令和六年十一月一日） |
|
国家公安委員会規則 第十六号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日） |
指定講習機関に関する規則（平成二年国家公安委員会規則第一号） |
| 技能検定員審査等に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第三号） | |
| 運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第四号） | |
| 運転免許取得者等教育の認定に関する規則（平成十二年国家公安委員会規則第四号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 大型自動車免許の欠格事由等の特例に係る教習の課程の指定に関する規則（令和四年国家公安委員会規則第四号） | |
| 地方警務官の利害関係者に関する規則（平成十二年国家公安委員会規則第七号） | |
| 国家公安委員会規則 第十七号 |
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第一号） ［施行日］自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十五号）の施行の日（令和七年四月一日） |
| 総務省令 第九十五号 |
電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和三十九年郵政省令第十六号） ［施行日］令和六年十一月一日 |
|
財務省令 第六十一号 ［施行日］公布の日 |
国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号） |
| 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号） | |
| 国債の金利スワップ取引に関する省令（平成十七年財務省令第七十二号） | |
| 厚生労働省令 第百五十号 |
墓地、埋葬等に関する法律施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十四号） ［施行日］令和八年四月一日（一部、官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）の施行の日（令和七年四月一日）） |
| 農林水産省令 第五十六号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・国土交通省令 第五号 |
地すべり等防止法施行規則（昭和三十三年農林省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第九十六号 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十四年建設省令第四十八号） ［施行日］公布の日 |
|
国土交通省令 第九十七号 ［施行日］都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行の日（令和六年十一月八日） |
都市緑地法施行規則（昭和四十九年建設省令第一号） |
| 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年建設省令第二号） | |
| 都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号） | |
| 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号） | |
| 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） | |
| 環境省令 第二十八号 |
自然環境保全法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十二号） ［施行日］二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和六年政令第三百四十二号）の施行の日（令和六年十一月十八日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第四十七号 |
交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年三月二十四日）（一部、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第三十五号）の施行の日（令和七年四月一日）） |
| 総務省告示 第三百二十二号 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（令和二年総務省告示第三百七十号） |
| 財務省告示 第二百七十一号 |
国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件（平成十七年財務省告示第三百六十七号） ［適用日］令和六年十一月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百二十六号 | 医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（令和五年厚生労働省告示第二百三十四号） |
| 農林水産省告示 第千九百五十五号 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項の規定に基づく飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千九百五十六号 |
飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百八十号 |
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第百九号） ［適用日］令和六年十一月一日 |