番 号 | 改 正 対 象 |
法律 第四十六号 [施行日]公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日ほか(略) |
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号) |
電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号) | |
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号) | |
日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号) | |
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) | |
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号) | |
気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号) | |
自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号) | |
電話加入権質に関する臨時特例法(昭和三十三年法律第百三十八号) | |
住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号) | |
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第八十七号) | |
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号) | |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号) | |
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成九年法律第九十八号) | |
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第五十八号) | |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号) | |
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成二十年法律第七十九号) | |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号) | |
電子委任状の普及の促進に関する法律(平成二十九年法律第六十四号) | |
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和二年法律第五十三号) | |
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和五年法律第五十三号) |