番 号 | 改 正 対 象 |
法律 第七十四号 [施行日]令和八年四月一日ほか(略) |
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号) |
厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号) | |
厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号) | |
厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号) | |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第八十二号) | |
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号) | |
国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号) | |
厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号) | |
国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号) | |
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号) | |
国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百四号) | |
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号) | |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号) | |
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号) | |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号) | |
政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十四号) | |
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和二年法律第四十号) | |
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成十九年法律第百四号) | |
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号) | |
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号) | |
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号) | |
地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号) | |
地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号) | |
地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号) | |
私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号) | |
私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号) | |
私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号) | |
確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号) | |
確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号) | |
石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号) | |
[廃止]石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号) | |
独立行政法人福祉医療機構法(平成十四年法律第百六十六号) | |
健康保険法(大正十一年法律第七十号) | |
船員保険法(昭和十四年法律第七十三号) | |
独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号) | |
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号) | |
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号) | |
社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年法律第二百六号) | |
所得税法(昭和四十年法律第三十三号) | |
法人税法(昭和四十年法律第三十四号) | |
登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号) | |
住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号) | |
社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号) | |
消費税法(昭和六十三年法律第百八号) | |
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号) | |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号) | |
厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号) |