202540 | 法庫２

改正情報

令和7年（2025年）第40週（9月28日～10月3日）

9月28日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省第九号	対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件（平成二十二年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号）［適用日］公布の日
外務省第三百七十三号［廃止日］令和七年九月二十八日限り廃止	［廃止］平成二十八年外務省告示第十八号
	［廃止］平成二十八年外務省告示第十九号
	［廃止］令和五年外務省告示第三百九十三号
	［廃止］令和五年外務省告示第三百九十四号
財務省第二百五十四号	外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十七号）［適用日］公布の日
財務省第二百五十五号	外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十九号）［適用日］公布の日
財務省・経済産業省第十一号	外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件（令和五年財務省・経済産業省告示第五号）［適用日］公布の日
経済産業省第百四十号	外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成二十一年経済産業省告示第二百二十九号）［施行日］公布の日
経済産業省第百四十一号	外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成十五年経済産業省告示第百九十三号）［施行日］公布の日
経済産業省第百四十二号	輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号）［施行日］令和七年九月二十九日

9月29日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
総務省令第九十四号［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）の施行の日（令和七年十月一日）	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）
	無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号）
	無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号）
	無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）
	電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和三十九年郵政省令第十六号）
	特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成十三年総務省令第百四号）
厚生労働省令第九十三号	厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）［施行日］令和七年十月一日
農林水産省令第四十四号	家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号）［施行日］令和七年十月一日ほか（略）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府第百二十四号	教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十六年内閣府告示第百五十九号）［適用日］令和八年四月一日
総務省第三百二十九号	地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和六年総務省告示第二百六十八号）［施行日］令和七年九月三十日
総務省第三百三十二号	別紙
総務省第三百三十三号	［廃止］水底線路の保護区域を指定する等の件（令和四年総務省告示第二十四号）
厚生労働省第二百六十号	雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和七年厚生労働省告示第百二十二号）［適用日］令和七年十月一日
厚生労働省第二百六十一号［適用日］令和七年十月一日	指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号）
	基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号）
	指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号）
	新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十五年厚生労働省告示第三百六十九号）
厚生労働省第二百六十二号［適用日］告示の日	医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十二号）
厚生労働省第二百六十二号［適用日］告示の日	医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成二十七年厚生労働省告示第百九十四号）

9月30日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第八十五号［施行日］公布の日	銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号）
	無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第二十三号）
	信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号）
	協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号）
	保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）
	信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）
内閣府令第八十六号［施行日］民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）	貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号）
	金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号）
内閣府令第八十七号［施行日］公布の日	児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和六年内閣府令第四号）
内閣府令第八十七号［施行日］公布の日	児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和六年内閣府令第五号）
内閣府令・総務省令・文部科学省令第四号	地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号）［施行日］令和七年十月一日（一部、令和七年十一月一日）
内閣府令・厚生労働省令第十号	労働金庫法施行規則（昭和五十七年　大蔵省労働省令第一号）［施行日］公布の日
内閣府令・農林水産省令第七号	農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号）［施行日］食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十九号）の施行の日（令和七年十月一日）
デジタル庁令・総務省令第十四号［施行日］児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）の施行の日（令和七年十月一日）	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第九号）
総務省令第九十五号	危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）［施行日］令和七年十月一日
総務省令第九十六号	電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）の施行の日（令和七年十月一日）
総務省令第九十七号［施行日］令和七年十月一日	地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）
総務省令第九十七号［施行日］令和七年十月一日	地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第五十二号）
法務省令第四十五号［施行日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日）	出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）
	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）
	出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）
	特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号）
法務省令第四十七号［施行日］公布の日	出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号）
法務省令第四十七号［施行日］公布の日	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）
法務省令第四十八号［施行日］令和七年十月一日	商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）
	動産・債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号）
	不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）
法務省令・厚生労働省令第四号	［全部改正］外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号）［施行日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日）
法務省令・厚生労働省令第五号［施行日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日）	外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第四号）
	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十九年法務省令・厚生労働省令第二号）
	法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年法務省令・厚生労働省令第一号）
法務省令・国土交通省令第一号	住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成二十一年法務省令・国土交通省令第一号）［施行日］民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）
財務省令第六十二号	租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）［施行日］令和七年十月一日
財務省令第六十三号	国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）［施行日］令和七年十月一日（一部、同年十一月一日）
財務省令第六十三号	厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成九年大蔵省令第二十一号）［施行日］令和七年十月一日
財務省令・農林水産省令第五号	日本農林規格等に関する法律施行規則（令和四年財務省令・農林水産省令第三号）［施行日］令和七年十月一日
文部科学省令第二十六号［施行日］令和七年十月一日	文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号）
文部科学省令第二十六号［施行日］令和七年十月一日	学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和七年文部科学省令第二十一号）
文部科学省令第二十七号	私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）［施行日］令和七年十一月一日
文部科学省令第二十八号	教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）［施行日］令和七年十月一日（一部、令和八年十月一日）
	小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成九年文部省令第四十号）［施行日］令和七年十月一日
	教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年文部科学省令第三十四号）［施行日］公布の日
	教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成二十二年文部科学省令第九号）［施行日］公布の日
厚生労働省令第九十四号	予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号）［施行日］令和七年十月一日
厚生労働省令第九十五号［施行日］令和七年十月一日	国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号）
	確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号）
	確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）
	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）
	東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成二十三年厚生労働省令第五十七号）
農林水産省令第四十五号	農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号）［施行日］令和七年十月一日
経済産業省令第六十四号	二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（令和六年経済産業省令第七十五号）［施行日］令和七年十月一日
国土交通省令第九十四号	動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和三十一年運輸省令第四十三号）［施行日］公布の日
国土交通省令第九十五号［施行日］道路法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十二号）の施行の日（令和七年十月一日）（一部、公布の日）	道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）
	道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和六十年建設省令第七号）
	開発道路に関する占用料等徴収規則（昭和四十二年建設省令第二十九号）
国土交通省令第九十六号	特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令第十号）［施行日］民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）
国土交通省令第九十七号［施行日］令和七年十月一日	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）
	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）
	国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年国土交通省令第十二号）
国土交通省令第九十八号	地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号）［施行日］令和七年十月一日
国土交通省令第九十九号	所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成三十年国土交通省令第八十三号）［施行日］公布の日
国土交通省令第百号［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）の施行の日（令和七年十月一日）	気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号）
	海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和四十年運輸省令第三十九号）

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府第百二十五号	独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の内閣総理大臣が定める基準等（平成二十九年文部科学省・厚生労働省告示第四号）［適用日］令和七年十月一日
内閣府第百二十六号	消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成十七年厚生労働省告示第百二十八号）［適用日］令和七年十月一日
内閣府・総務省・文部科学省第一号	地方公務員等共済組合法施行規程第百四条第二項第四号に規定する主務大臣が定める方法（令和六年内閣府・総務省・文部科学省告示第一号）［施行日］令和七年十月一日
内閣府・財務省第四号	沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号）［施行日］令和七年十月一日
内閣府・文部科学省第二号	租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項（平成二十五年文部科学省・厚生労働省告示第一号）［適用日］令和七年十月一日
金融庁・農林水産省第十八号［施行日］食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十九号）の施行の日（令和七年十月一日）	農林中央金庫法の施行に関し定める件（平成十三年金融庁・農林水産省告示第十三号）
	農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第九号）
	水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第十二号）
こども家庭庁第五号［適用日］令和七年十月一日	国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程（昭和三十八年厚生省告示第二百六十三号）
	児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者（昭和六十三年厚生省告示第百六十三号）
	児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）
	児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）
	指定障害児相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）
	障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号）
	こども家庭庁長官が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号）
	こども家庭庁長官が定める児童等（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号）
	こども家庭庁長官が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十一号）
	児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（平成二十六年厚生労働省告示第百七十二号）
	特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号）
こども家庭庁第六号［廃止日］令和七年十月一日限り廃止	［廃止］内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者（令和五年こども家庭庁告示第七号）
こども家庭庁第六号［廃止日］令和七年十月一日限り廃止	［廃止］内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（令和五年こども家庭庁告示第八号）
こども家庭庁第七号	児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和六年こども家庭庁告示第三号）［適用日］令和七年十月一日
こども家庭庁・厚生労働省第八号［適用日］令和七年十月一日	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）
	こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号）
	指定計画相談支援の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）
総務省第三百三十九号	危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号）［施行日］令和七年十月一日
総務省第三百四十号	電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件（平成四年郵政省告示第九十一号）［施行日］令和七年十月一日
総務省第三百四十一号	［廃止］小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件（平成十八年総務省告示第六百号）［廃止日］令和七年九月三十日限り廃止
総務省・経済産業省・国土交通省第一号	石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十八年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第一号）［施行日］令和七年十月一日
法務省第百十九号	商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則（令和三年法務省告示第百八十七号）［施行日］令和七年十月一日
外務省第三百八十二号	国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号）
財務省第二百五十七号	国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法（令和六年財務省告示第二百九十四号）［適用日］令和七年十月一日
文部科学省第百二十三号	私立学校教職員共済法施行規則第四条の二第二項第四号に規定する文部科学大臣が定める方法（令和六年文部科学省告示第百六十一号）［適用日］令和七年十月一日
厚生労働省第二百六十三号	厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号）［適用日］令和七年十月一日
厚生労働省第二百六十五号	労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号）［適用日］令和七年十月一日
厚生労働省第二百六十六号	労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（平成二年労働省告示第七十五号）［適用日］令和七年十月一日
厚生労働省第二百六十七号	健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号）
農林水産省・経済産業省・国土交通省第五号	流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成二十八年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号）［施行日］公布の日ほか（略）
経済産業省第百四十三号	［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和六年経済産業省告示第五号）［施行日］令和七年十月一日
国土交通省第九百一号	定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件（平成二十八年国土交通省告示第二百四十号）［施行日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）
国土交通省第九百五号	特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号）［施行日］令和七年十月一日
防衛省第二百二十四号	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により土地の使用の認定をした件（令和六年防衛省告示第三十五号）［施行日］令和七年十月一日
防衛省第二百二十五号	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により土地の使用の認定をした件（令和六年防衛省告示第百九十三号）［施行日］令和七年十月一日

10月1日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三百三十八号［施行日］令和八年一月一日	下請代金支払遅延等防止法施行令（平成十三年政令第五号）
	下請中小企業振興法施行令（昭和四十六年政令第二十四号）
	公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号）
	卸売市場法施行令（昭和四十六年政令第二百二十一号）
	公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号）
	独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号）
	経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）
	中小企業政策審議会令（平成十二年政令第二百九十五号）
第三百三十九号	株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）［施行日］公布の日の翌日
第三百四十一号	別紙

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
内閣府令第八十八号	食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）［施行日］公布の日
内閣府令第八十九号	公共施設等運営権登録令施行規則（平成二十三年内閣府令第六十六号）［施行日］公布の日
公正取引委員会規則第八号	［全部改正］下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則（平成十五年公正取引委員会規則第七号）［施行日］令和八年一月一日
公正取引委員会規則第九号	［全部改正］下請代金支払遅延等防止法第四条の二の規定による遅延利息の率を定める規則（昭和三十七年公正取引委員会規則第一号）［施行日］令和八年一月一日
公正取引委員会規則第十号	［全部改正］下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（平成十五年公正取引委員会規則第八号）［施行日］令和八年一月一日
公正取引委員会規則第十一号	公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和六年公正取引委員会規則第三号）［施行日］令和八年一月一日
総務省令第九十八号	科学技術研究調査規則（昭和五十六年総理府令第三十三号）［施行日］公布の日
総務省令第九十九号［施行日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）	消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）
	特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成十七年総務省令第四十号）
	複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十二年総務省令第七号）
総務省令第百号	住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号）［施行日］公布の日
財務省令第六十四号［施行日］令和九年一月一日	関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）
財務省令第六十四号［施行日］令和九年一月一日	関税法施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第四十七号）
厚生労働省令第九十六号	食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）［施行日］令和七年十月十二日
農林水産省令第四十六号［施行日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）の施行の日（令和七年十月一日）	漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年農林省令第三十五号）
	漁獲金額等の認定基準等に関する省令（昭和三十九年農林省令第四十四号）
経済産業省令第六十五号［施行日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四項に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）	液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）
	一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）
	コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号）
	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号）
国土交通省令第百一号［施行日］老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十一月二十八日）	マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）
	長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三号）
防衛省令第十五号	自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）［施行日］公布の日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
金融庁第九十二号	本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号）
金融庁第九十三号	金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項ただし書の規定により適格機関投資家に該当する者を指定する件（平成五年大蔵省告示第六十九号）
法務省第百二十号	公証人法第八条の規定により配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定する認証に関する事務を行わせる件（令和六年法務省告示第五十七号）［発効日］告示の日
財務省第二百五十八号	所得税及び収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件（昭和六十年一月大蔵省告示第十一号）
農林水産省第千四百七十六号［施行日］漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和七年法律第三十一号）の施行の日（令和七年十月一日）	漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件（平成十四年農林水産省告示第千五百十九号）
	漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件（平成十四年農林水産省告示第千五百二十三号）
農林水産省第千四百七十七号［施行日］令和八年十月一日（一部、令和七年十月一日）	平成二十九年農林水産省告示第三百六号の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件（昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号）
	平成二十九年農林水産省告示第三百六号の農林水産大臣の定める基準を定める件（昭和四十七年農林省告示第千四百三十九号）
	家畜伝染病予防法第十三条の二第一項の農林水産大臣が指定する症状及び同条第四項の農林水産大臣の指定する検体並びに家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項第五号の農林水産大臣が指定する症状を定める件（平成二十三年農林水産省告示第千八百六十五号）
	家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件（平成二十九年農林水産省告示第三百六号）
経済産業省第百四十五号［施行日］障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号）附則第一条第四項に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）	製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和五十年通商産業省告示第二百九十一号）
	ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示（平成十二年通商産業省告示第三百五十五号）
	発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示（平成十二年通商産業省告示第四百七十九号）
	鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令第十七条第四項第十二号等の規定に基づく鉱業上使用する工作物等の保安距離等（平成十七年経済産業省告示第五十七号）
経済産業省第百四十六号	フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第四十九号）［施行日］令和八年四月一日
海上保安庁第二十四号	船位通報制度に関する告示（昭和六十年海上保安庁告示第百四十五号）［施行日］公布の日

10月2日

【府省庁令・規則】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

国土交通省令第百二号

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）

［施行日］令和八年四月一日

【告示】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
農林水産省第千四百八十六号、第千四百八十七号	特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第三百六十二号）
国土交通省第九百二十号［施行日］令和七年十一月一日	空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和四十三年運輸省告示第二百十四号）
国土交通省第九百二十号［施行日］令和七年十一月一日	航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和三十七年運輸省告示第二百二十一号）
国土交通省第九百二十一号	航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号）［施行日］令和七年十一月二十七日（一部、公布の日）
国土交通省第九百二十二号	平成十二年建設省告示第千八百十三号

10月3日

【政令】

番　　号	改　　正　　対　　象
第三百四十二号	公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）［施行日］令和八年一月一日
第三百四十三号［施行日］令和八年四月一日	子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）
	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）
	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）
第三百四十四号	自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）［施行日］公布の日

【府省庁令・規則】

省庁・番号	改　　正　　対　　象
農林水産省令第四十七号	特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則（平成二十七年農林水産省令第五十八号）［施行日］公布の日
経済産業省令第六十六号［施行日］令和七年十月十二日	輸出貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第六十四号）
	輸入貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第七十七号）
	貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成十年通商産業省令第八号）
原子力規制委員会規則第七号［施行日］公布の日	加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第十七号）
	再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号）
	加工施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第六号）
	再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第九号）

【告示】

省庁・番号

改　　正　　対　　象

内閣府第百二十七号

災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号）

［施行日］公布の日

原子力規制委員会第十七号

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第六条の二第一項の規定に基づき、原子力災害対策指針（令和六年十月原子力規制委員会告示第八号）

［適用日］令和七年十月三日