| 番 号 | 改 正 対 象 |
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政令 第三百四十一号 ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日）（一部、公布の日） |
出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号） |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号） | |
| 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号） | |
| 職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第三条第八号 | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号） | |
| 港湾労働法施行令（昭和六十三年政令第三百三十五号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令（平成十七年政令第三百十四号） | |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和三十七年政令第三百九十三号） | |
| 行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令（昭和四十一年政令第二百二十二号） | |
| 行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） | |
| 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） | |
| 統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号） | |
| 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） | |
| 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号） | |
| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成二十八年政令第三十二号） | |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号） | |
| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） | |
| 労働政策審議会令（平成十二年政令第二百八十四号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号） | |
| 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号） | |
| 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号） | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号） | |
| 船員職業安定法施行令（平成十六年政令第三百六十九号） | |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号） | |
| 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号） | |
| 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十一年政令第百五十五号） |