改正情報
令和8年（2026年）第13週（3月23日～27日）
3月23日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第四十五号 ［施行日］令和八年四月一日 |
文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） |
| 文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号） | |
| 独立行政法人国立美術館法施行令（平成十八年政令第百六十二号） | |
| 独立行政法人国立文化財機構法施行令（平成十八年政令第百六十三号） |
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| 第四十八号 |
サイバーセキュリティ基本法施行令（平成二十六年政令第四百号） ［施行日］重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第四十三号）の施行の日（令和八年十月一日） |
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第四十九号 ［施行日］令和八年四月一日 |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） |
| 防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号） |
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| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第二十六号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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総務省令 第二十六号 ［施行日］公布の日 |
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 総務省令 第二十七号 |
総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第十二号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 法務省令 第十三号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省令 第二十九号 | 別紙 |
| 厚生労働省令 第三十号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十六号 |
種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十七号 |
漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令（令和七年農林水産省令第二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第十六号 |
航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第十七号 |
港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号） ［施行日］港湾法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日） |
| 国土交通省令 第十八号 |
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年建設省令第二十号） ［施行日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十二号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 海上保安庁令 第一号 | 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和二十六年海上保安庁令第二号） |
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防衛省令 第六号 ［施行日］令和八年四月一日 |
防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和四十一年総理府令第四十九号） |
| 若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第六号 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（令和七年金融庁告示第七十四号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁 第七号 |
保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき保険業法第百三十条各号に掲げる額に係る細目その他の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を理解する上で参考となるべき事項等について金融庁長官が別に定める件（令和七年金融庁告示第七十五号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 金融庁 第八号 |
保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分を定める件（令和七年金融庁告示第七十七号） ［適用日］令和八年三月三十一日 |
| 総務省 第八十号 | ［廃止］インマルサット人工衛星局の通信圏を定める件（平成四年郵政省告示第六十八号） |
| 総務省 第八十二号 | 電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成二十四年総務省告示第四百二十六号） |
| 総務省 第八十三号 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号） |
| 総務省 第八十四号 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成三十年総務省告示第三百五十六号） |
| 総務省 第八十五号 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件（平成三十一年総務省告示第二十三号） |
| 総務省 第八十六号、第八十七号 | 周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号） |
| 総務省 第八十九号 | 別紙 |
| 総務省 第九十号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件（昭和三十五年自治省告示第十五号） |
| 総務省 第九十一号 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件（平成十二年自治省告示第百六号） |
| 法務省 第十八号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の専修学校の専門課程の修了に関する要件を定める件（平成二十三年法務省告示第三百三十号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 法務省 第十九号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第百一号 |
労働安全衛生法第四十二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（昭和四十七年労働省告示第七十七号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 厚生労働省 第百二号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省 第百三号 |
［廃止］雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和七年厚生労働省告示第百二十二号） ［廃止日］令和八年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省 第百四号 |
生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省 第百五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省 第百六号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 農林水産省 第四百二十一号 |
種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質及び重要な形質のうち出願品種の審査に関する国際的な基準その他の事情を勘案して、必ず調査しなければならないもの以外のものとして農林水産大臣が定めて公示する重要な形質（令和四年農林水産省告示第五百八十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省 第二十四号 |
［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百八十号） ［施行日］令和八年三月二十四日 |
| 経済産業省・環境省 第一号 |
調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成二十二年経済産業省・環境省告示第四号） ［適用日］令和八年四月一日 |
3月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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総務省令 第二十八号 ［施行日］公布の日 |
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号） | |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 法務省令 第十四号 |
法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 法務省令 第十五号 |
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
| 厚生労働省令 第三十一号 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和八年八月一日 |
| 厚生労働省令 第三十二号 |
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
| 農林水産省令 第十八号 |
森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成二十年農林水産省令第二十四号） ［施行日］環境影響評価法の一部を改正する法律（令和七年法律第七十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日） |
| 農林水産省令 第十九号 |
動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第十三号 |
事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第七十三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第十四号 |
棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第七十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第十五号 |
回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第七十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第十六号 |
収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第七十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第十七号 |
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和六十三年通商産業省令第八十号） ［施行日］令和八年七月一日（一部、令和八年四月一日） |
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経済産業省令 第十八号 ［施行日］公布の日 |
計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号） |
| 特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号） | |
| 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成五年通商産業省令第七十二号） | |
| 計量法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第六十九号） | |
| 経済産業省令・環境省令 第四号 |
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和七年経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和八年政令第二十号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 経済産業省令・環境省令 第五号 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令（平成二十七年経済産業省令・環境省令第十号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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原子力規制委員会規則 第四号 ［施行日］公布の日 |
原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十一号） |
| 核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十号） | |
| 防衛省令 第七号 |
自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第五十九号）の施行の日（令和八年四月一日） |
| 最高裁判所規則 第四号 |
民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和六年最高裁判所規則第十四号） ［施行日］公布の日 |
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最高裁判所規則 第五号 ［施行日］民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日（令和八年五月二十一日） |
司法委員規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十九号） |
| 参与員規則（昭和二十二年最高裁判所規則第十三号） |
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| 人身保護法による国選代理人の旅費等に関する規則（昭和二十三年最高裁判所規則第二十三号） |
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| 鑑定委員規則（昭和四十二年最高裁判所規則第四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府 第十三号 |
参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件（平成二十八年内閣府告示第百二十九号） ［施行日］令和八年九月一日（一部、令和八年四月一日、令和八年七月一日） |
| 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省 第一号 |
水銀含有再生資源の管理に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針（平成二十七年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省 第九十三号 | 宇宙無線通信を行う無線局（インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局（一、六二六・二MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）を除く。）の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件（平成十七年総務省告示第千二百二十八号） |
| 厚生労働省 第百八号 |
厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業（平成十年厚生省告示第十五号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 環境省 第十号 |
生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年環境省告示第三十一号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省 第十一号 |
水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年七月環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
3月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五十号 |
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第五十一号 |
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第五十二号 |
一般国道の指定区間を指定する政令（昭和三十三年政令第百六十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第五十三号 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第五十四号 |
児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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第五十五号 ［施行日］令和八年四月一日 |
児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） |
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| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号） |
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| 第五十六号 |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第五十七号 |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第五十八号 |
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第五十九号 |
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年政令第二百五十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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第六十号 ［施行日］令和八年四月一日（一部、公布の日） |
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
| 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） |
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| 生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号） |
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| 老人福祉法施行令（昭和三十八年政令第二百四十七号） |
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| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） |
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| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号） |
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| 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第一号 |
国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成二十五年総務省令第五十八号） ［施行日］重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日） |
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総務省令 第二十九号 ［施行日］公布の日 |
無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 総務省令 第三十号 |
電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号） ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日（一部、公布の日） |
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電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日 |
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法務省令 第十六号 ［施行日］令和八年四月一日 |
建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成十五年法務省令第四十七号） |
| 法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年法務省令第四十四号） |
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| 法務省令 第十七号 |
不動産登記令第四条の特例等を定める省令（平成十七年法務省令第二十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十三号 |
人口動態調査令施行細則（昭和二十三年厚生省令第六号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十四号 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十五号 |
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） ［施行日］公布の日 |
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経済産業省令 第十九号 ［施行日］公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日（令和八年四月一日） |
［廃止］経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（昭和六十年通商産業省令第十一号） |
| 鉱業登録令施行規則（昭和二十六年通商産業省令第四号） | |
| 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） | |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） |
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| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） |
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| 特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号） |
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| 回路配置利用権等の登録に関する省令（昭和六十年通商産業省令第八十一号） |
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| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） |
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| 経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令第三十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第九十五号 | 二二GHz帯、二六GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を定める告示（平成二十七年総務省告示第八十三号） |
| 総務省 第九十七号 | 周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号） |
| 総務省 第九十八号 |
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号） ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日（一部、公示の日） |
| 法務省 第二十二号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第百九号 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号） |
| 厚生労働省 第百十号 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号） |
| 厚生労働省 第百十一号 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号） |
| 経済産業省 第二十五号 |
輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素（平成十七年経済産業省告示第三百三十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
3月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第十八号 |
戸籍法施行規則 ［施行日］令和八年四月一日（一部、同年十二月二十五日） |
| 法務省令 第十九号 |
矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 文部科学省令 第十二号 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
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文部科学省令 第十三号 ［施行日］令和八年四月一日 |
国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十七号） |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令（平成十七年文部科学省令第四十四号） |
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| 厚生労働省令 第三十六号 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十号 | 別紙 |
| 経済産業省令 第二十号 |
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第六十三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十一号 |
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第六十六号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十二号 |
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第七十号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十三号 |
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第六十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十四号 |
複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年経済産業省令第八十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第百十三号 |
厚生労働大臣が定める手数料の額（平成十四年厚生労働省告示第二百十三号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第四百二十八号 |
動物用生物学的製剤検定基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第四百二十九号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年農林水産省告示第二千二百十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第四百三十二号 |
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百十号） ［施行日］令和八年四月三十日 |
3月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六十一号 |
東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成二十三年政令第百四十号） ［施行日］公布の日 |
|
第六十二号 ［施行日］公布の日 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
| 第六十三号 |
海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年政令第二百五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第六十四号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第六十五号 |
石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（平成十八年政令第三十七号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第六十六号 | 別紙 |
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第六十八号 ［施行日］全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）附則第一条第五号及び第六号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日） |
医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号） |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） |
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| 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号） |
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| 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号） |
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| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） |
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| 第六十九号 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第七十号 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第七十一号 |
予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 第七十二号 |
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第二百七十七号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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第七十四号 ［施行日］児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和八年十月一日） |
児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
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第七十五号 ［施行日］令和八年四月一日 |
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号） |
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| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） |
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| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） |
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| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号） |
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| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号） |
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| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号） |
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| 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号） |
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| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号） |
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| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号） |
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第七十六号 ［施行日］令和八年四月一日 |
恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十号） |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令（昭和五十五年政令第二百七十六号） |
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第七十七号 ［施行日］令和八年四月一日 |
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一号） |
| 令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十号） |
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第七十八号 ［施行日］令和八年四月一日 |
地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号） |
| 令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十二号） |
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| 第七十九号 |
戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第二号 |
寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 内閣府令 第十二号 |
母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 内閣府令 第十三号 |
道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第一号 |
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和八年三月三十一日 |
| 個人情報保護委員会規則 第一号 |
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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デジタル庁令・総務省令 第十一号 ［施行日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日）（一部、公布の日） |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号） |
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| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号） |
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| 総務省令 第三十五号 |
地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省令 第三十六号 |
地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 総務省令・経済産業省令 第一号 |
経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 公害等調整委員会規則 第一号 |
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和二十六年土地調整委員会規則第二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 公害等調整委員会規則 第二号 |
公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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法務省令 第二十号 ［施行日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年法務省令第四十四号） | |
| 法務省令 第二十一号 |
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） ［施行日］民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）附則第一条第三号に掲げる規定（同法第二条中不動産登記法第百十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第百二十条第三項の改正規定を除く。）の施行の日（令和八年四月一日） |
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厚生労働省令 第三十七号 ［施行日］令和八年四月一日 |
予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） |
| 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） |
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厚生労働省令 第三十八号 ［施行日］令和八年四月一日 |
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） |
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| 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年厚生労働省令第二号） |
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厚生労働省令 第三十九号 ［施行日］医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年四月一日） |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） |
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| 厚生労働省令 第四十二号 |
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十三号 |
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十四号 |
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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厚生労働省令 第四十五号 ［施行日］公布の日 |
独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号） |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百四十五号） |
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厚生労働省令 第四十六号 ［施行日］令和八年四月一日 |
医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） |
| 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） |
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| 医療施設調査規則（昭和二十八年厚生省令第二十五号） |
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| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
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| 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成五年厚生省令第四十三号） |
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| 精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号） |
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| 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（平成十年厚生省令第十二号） |
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| 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号） |
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| 厚生労働省令 第四十七号 |
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
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厚生労働省令 第四十八号 ［施行日］令和八年四月一日 |
国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号） |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号） |
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| 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） |
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| 確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） |
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| 石炭鉱業年金基金法施行規則（昭和四十二年厚生省令第四十一号） |
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国土交通省令 第十九号 ［施行日］船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）の施行の日（令和八年五月十三日）（一部、公布の日、令和八年四月一日） |
船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） |
| 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号） |
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| 救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号） |
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| 船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和五十年運輸省令第七号） |
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| 船員職業安定法施行規則（昭和二十三年運輸省令第三十二号） |
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| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号） |
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| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） |
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| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） | |
| 船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第十一号） |
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| 国土交通省令 第二十号 |
独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令（平成十五年国土交通省令第百四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 環境省令 第七号 |
水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） ［施行日］令和八年四月一日（一部、公布の日） |
| 環境省令 第八号 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会 第三号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 個人情報保護委員会 第四号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第九号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 個人情報保護委員会 第五号 |
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（令和四年個人情報保護委員会告示第一号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 金融庁 第十号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| こども家庭庁・厚生労働省 第二号 |
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| こども家庭庁・厚生労働省 第三号 |
訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条第一項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 総務省 第百十九号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和七年総務省告示第三百四十九号） |
| 法務省 第二十四号 |
刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち会わせる者を指定する告示（昭和二十四年法務庁告示第二十二号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省 第二号 |
社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（平成二十一年文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［適用日］令和八年四月一日 |
| 厚生労働省 第百十五号 |
医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（平成十九年厚生労働省告示第百八号） ［適用日］令和八年四月一日 |
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厚生労働省 第百十六号 ［適用日］令和八年六月一日 |
厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号） |
| 保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第四百九十六号） |
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| 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） |
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| 厚生労働省 第百十七号 |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第百十八号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第百十九号 |
要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成二十年厚生労働省告示第百二十八号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第百二十号 |
厚生労働大臣が定める指定訪問看護（平成十二年厚生労働省告示第百六十九号） ［適用日］令和八年六月一日 |
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厚生労働省 第百二十三号 ［適用日］令和八年四月一日 |
結核に関する特定感染症予防指針（平成十九年厚生労働省告示第七十二号） |
| 麻しんに関する特定感染症予防指針（平成十九年厚生労働省告示第四百四十二号） |
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| 風しんに関する特定感染症予防指針（平成二十六年厚生労働省告示第百二十二号） |
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| 農林水産省 第四百三十六号 |
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第四百三十七号 |
漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十五条第二項の規定に基づく漁業調整のため必要と認めて報告すべき事項及び方法を定める件（平成二十六年農林水産省告示第千九百四十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 農林水産省 第四百三十八号 |
かつお・まぐろ漁業の許可を受けた者が大西洋条約海域において採捕するくろまぐろ若しくはみなみまぐろ又はこれらの製品の陸揚港を指定する件（平成二十九年農林水産省告示第九百七十四号） ［施行日］令和八年四月一日 |
| 経済産業省・環境省 第二号 |
温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（令和七年経済産業省・環境省告示第二号）
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| 環境省 第十五号 |
［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和七年環境省告示第二十六号）
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| 環境省 第十六号 |
［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和七年環境省告示第二十七号）
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