改正情報
令和8年（2026年）第22週（5月25日～29日）
5月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十三号 |
沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］公布の日 |
|
総務省令 第七十号 ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日（令和八年五月二十七日） |
電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和六十年郵政省令第二十三号） | |
| 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
|
| 電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号） |
|
| 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） |
|
| 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成十年郵政省令第九十一号） |
|
| 電気通信紛争処理委員会手続規則（平成十三年総務省令第百五十五号） |
|
| 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号） |
|
| 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号） | |
| 外務省令 第十七号 |
在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則（昭和二十七年外務省令第二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第四十四号 |
財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省 第七百二十五号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第千九百三十八号） |
| 農林水産省 第七百二十六号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第八百三十四号） |
5月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十一号 |
地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月二十六日） |
|
総務省令 第七十二号 ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和八年政令第百七十六号）の施行の日（令和八年五月二十七日） |
電気通信主任技術者規則（昭和六十年郵政省令第二十七号） |
| 工事担任者規則（昭和六十年郵政省令第二十八号） |
|
| 文部科学省令 第二十四号 |
重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則（平成十七年文部科学省令第十号） ［施行日］令和八年五月二十七日 |
|
農林水産省令 第四十一号 ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日 |
農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） |
|
| 農林水産省令 第四十二号 |
飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省 第二百二十六号 | 人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定する病原体等（平成十九年厚生労働省告示第二百号） |
| 農林水産省 第七百二十七号 |
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省 第七百二十八号 |
飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁 第十八号 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和八年三月十七日 |
|
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和八年三月二十六日 |
5月27日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十三号 | 別紙 |
| 第二十四号 |
食育基本法（平成十七年法律第六十三号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百七十八号 |
法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
| 第百七十九号 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第百八十号 |
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） ［施行日］公布の日 |
|
第百八十一号 ［施行日］労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第六十三号）の施行の日（令和八年十月一日） |
職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号） |
| 行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） |
|
| 出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号） |
|
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号） |
|
| 船員職業安定法施行令（平成十六年政令第三百六十九号） |
|
| 労働政策審議会令（平成十二年政令第二百八十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十四号 |
［廃止］日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令（平成十一年郵政省令第二十四号） ［廃止日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日 |
|
国土交通省令 第五十八号 ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日（令和八年五月二十七日） |
都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号） |
| 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和五十五年建設省令第十二号） | |
| 集落地域整備法施行規則（昭和六十三年建設省令第二号） |
|
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号） |
|
| 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令第九十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第二百二号 |
電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号） ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行の日（令和八年五月二十七日） |
| 総務省 第二百四号 | ［廃止］電気通信事業法第三十一条第一項の規定に基づく特定関係事業者の指定に関する件（令和二年総務省告示第二百二十号） |
5月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第九十四号 |
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第二百五号 |
［廃止］電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和七年総務省告示第百七十八号） ［廃止日］令和八年六月三十日限り廃止 |
| 文化庁 第十二号 |
平成三十一年文化庁告示第二十五号 ［施行日］公布の日 |
| 環境省 第二十八号 |
環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成二十八年環境省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
5月29日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十五号 |
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 第二十六号 |
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八十二号 |
警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号） ［施行日］公布の日 |
| 第百八十三号 |
令和七年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和八年政令第三十号） ［施行日］公布の日 |
| 第百八十四号 |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の施行の日（令和八年十月一日） |
| 第百八十五号 |
予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） ［施行日］感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第七条の規定を除く。）の施行の日（令和八年六月一日） |
| 第百八十六号 |
医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号） ［施行日］令和八年六月一日 |
| 第百八十七号 |
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行令（平成三十年政令第百六十三号） ［施行日］感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第七条の規定を除く。）の施行の日（令和八年六月一日） |
| 第百八十八号 |
子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） ［施行日］令和八年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十四号 |
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） ［施行日］令和八年十月一日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第三号 |
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］令和八年六月一日 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 |
中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］保険業法の一部を改正する法律（令和七年法律第五十四号）の施行の日（令和八年六月一日） |
|
国家公安委員会規則 第十三号 ［施行日］資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第六十六号）の施行の日（令和八年六月一日） |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） |
|
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） |
|
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） |
|
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） |
|
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） |
|
|
デジタル庁令・総務省令 第十七号 ［施行日］感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第四号に掲げる規定（同法第七条の規定を除く。）の施行の日（令和八年六月一日） |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第九号） |
|
| デジタル庁令・総務省令 第十八号 |
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁令・総務省令第一号） ［施行日］令和八年六月一日 |
| 財務省令 第四十五号 |
国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和八年六月一日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令 第一号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令・財務省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第九十五号 |
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
|
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日） |
|
| 厚生労働省令 第九十六号 |
消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］保険業法の一部を改正する法律（令和七年法律第五十四号）の施行の日（令和八年六月一日） |
| 厚生労働省令・経済産業省令・環境省令 第四号 |
有害性情報の報告に関する省令（平成十六年厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
|
経済産業省令 第五十四号 ［施行日］令和八年五月二十九日 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号） |
| 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） |
|
| みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号） |
|
| みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成二十八年経済産業省令第四十五号） |
|
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第二百七号 | 電気通信事業法第二十七条の三第一項及び第三項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和五年総務省告示第二百九十一号） |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省 第一号 |
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件（令和四年財務省・厚生労働省・農林水産省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国税庁 第十八号 |
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（令和八年国税庁告示第四号） ［適用日］公布の日 |
| 厚生労働省 第二百二十七号 |
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号） ［適用日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
|
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号） ［適用日］令和八年十月一日 |
|
|
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号） ［適用日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日） |
|
| 厚生労働省 第二百二十八号 |
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件（平成十九年厚生労働省告示第二百七十七号） ［適用日］出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（令和八年六月十四日） |
|
厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件（平成十九年厚生労働省告示第二百七十七号） ［適用日］令和九年四月一日 |
|
| 厚生労働省 第二百二十九号 |
特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第二百三十号 |
療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第二百三十一号 |
厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第二百三十二号 |
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第二百三十三号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） ［適用日］令和八年六月一日 |
| 厚生労働省 第二百三十四号 | こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（令和元年厚生労働省告示第百九号） |
| 経済産業省 第六十六号 |
一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針（令和四年経済産業省告示第百五十一号） ［施行日］令和八年五月二十九日 |
|
国土交通省 第六百五十八号 ［施行日］公布の日 |
現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準（昭和四十六年建設省告示第百十号） |
| プレストレストコンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（昭和五十八年建設省告示第千三百二十号） |
|
| 建築基準法施行令の規定に基づき、木造若しくは鉄骨造の建築物又は建築物の構造部分が構造耐力上安全であることを確かめるための構造計算の基準を定める件（昭和六十二年建設省告示第千八百九十九号） |
|
| ＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成二十八年国土交通省告示第六百十一号） |
|
| 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十六号） |
|
| 建築基準法施行令第七十九条第一項の規定を適用しない鉄筋コンクリート造の部材及び同令第七十九条の三第一項の規定を適用しない鉄骨鉄筋コンクリート造の部材の構造方法を定める件（平成十三年国土交通省告示第千三百七十二号） |
|
| 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件（令和七年国土交通省告示第二百五十号） |
|
| 国土交通省 第六百五十九号 |
洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件（平成三年運輸省・建設省告示第二号） ［施行日］公布の日 |