改正情報
令和8年（2026年）第26週（6月22日～26日）
6月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百五号 |
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和八年八月一日 |
| 厚生労働省令・経済産業省令・環境省令 第五号 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令（平成十六年厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第四号） ［施行日］令和八年六月二十二日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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厚生労働省 第二百五十三号 ［適用日］令和八年八月一日 |
介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十三号） |
| 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号） | |
| 介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十七号） | |
| 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十八号） |
6月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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総務省令 第七十八号 ［施行日］公布の日 |
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 法務省令 第四十一号 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和八年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省 第二百三十四号 | 無線電力伝送用構内無線局の条件を定める件（令和四年総務省告示第百六十三号） |
| 総務省 第二百三十五号 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第四十九号） |
| 総務省 第二百三十六号 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第四十二号） |
| 総務省 第二百三十七号 | 無線設備規則第十四条の二第一項第二号等の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和元年総務省告示第三十一号） |
| 総務省 第二百三十八号 | 周波数割当計画（令和六年総務省告示第四百二号） |
| 農林水産省 第八百二十二号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群）に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和七年農林水産省告示第千八百三十二号） |
| 経済産業省 第七十四号 |
［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和七年経済産業省告示第百八十号） ［施行日］令和八年六月二十四日 |
| 国土交通省 第七百八十三号 |
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十七号） ［適用日］令和九年四月一日 |
| 国土交通省 第七百八十四号 |
［廃止］令和元年国土交通省告示第二百六十九号（建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等） ［廃止日］出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第六十号）の施行の日（令和九年四月一日） |
6月24日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第四十五号 ［施行日］公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） |
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| 任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号） | |
| 後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号） | |
| 家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号） |
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| 法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号） |
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| 第四十六号 | 別紙 |
| 第四十七号 |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号） ［施行日］公布の日から起算して二十日を経過した日 |
| 第四十八号 | 別紙 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百四号 |
領事官の徴収する手数料に関する政令（昭和二十七年政令第七十四号） ［施行日］令和八年七月一日 |
| 第二百五号 | 別紙 |
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第二百七号 ［施行日］金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第十五号）の施行の日（令和八年六月二十五日） |
金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百四十号） |
| 協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令（平成五年政令第三百九十八号） | |
| 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） |
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| 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令（平成十年政令第三百四十二号） |
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| 第二百八号 |
沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号） ［施行日］令和八年七月一日 |
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第二百十号 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和九年五月二十日） |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号） |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令（平成十七年政令第九十一号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
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| 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号） |
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| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） |
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| 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） |
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| 第二百十一号 |
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十三年政令第三百四十五号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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内閣府令 第五十七号 ［施行日］金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第十五号）の施行の日（令和八年六月二十五日） |
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第六十七号） |
| 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第八十八号） | |
| 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十五号） |
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| 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第十六号） |
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| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） |
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| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号） |
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| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） |
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| 内閣府令・財務省令 第三号 |
預金保険機構の金融機能強化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（平成十六年内閣府令・財務省令第三号） ［施行日］金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第十五号）の施行の日（令和八年六月二十五日） |
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内閣府令・厚生労働省令 第九号 ［施行日］金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第十五号）の施行の日（令和八年六月二十五日） |
労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府令・厚生労働省令第七号） |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・厚生労働省令第七号） |
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| 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省令・労働省令第一号） |
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| 内閣府令・厚生労働省令・農林水産省令 第一号 |
協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年内閣府令・厚生労働省令・農林水産省令第一号） ［施行日］金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第十五号）の施行の日（令和八年六月二十五日） |
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内閣府令・農林水産省令 第七号 ［施行日］金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第十五号）の施行の日（令和八年六月二十五日） |
農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府令・農林水産省令第七号） |
| 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・農林水産省令第十四号） |
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| 農水産業協同組合の優先出資に関する命令（平成六年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
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国家公安委員会規則 第十四号 ［施行日］犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和八年七月十日） |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） |
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| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） |
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| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） |
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| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） |
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| 外務省令 第十八号 |
領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号） ［施行日］領事官の徴収する手数料に関する政令の一部を改正する政令（令和八年政令第二百四号）の施行の日（令和八年七月一日） |
| 外務省令 第十九号 |
国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号） ［施行日］令和八年七月一日 |
| 外務省令 第二十号 |
旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号） ［施行日］令和八年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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金融庁 第三十五号 ［廃止日］令和八年六月二十四日限り廃止 |
［廃止］金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第十五条の規定に基づき、同条に規定する主務大臣が定める一定の期間を定める件（令和二年金融庁告示第五十一号） |
| ［廃止］金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者を定める件（令和三年金融庁告示第四十一号） |
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| 金融庁・農林水産省 第五号 |
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第四項の規定に基づき、農林中央金庫等の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省・農林水産省告示第四号） ［適用日］令和八年六月二十五日 |
6月25日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
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第四十九号 ［施行日］日本学術会議法（令和七年法律第七十号）の施行の日 |
国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号） |
| 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和二十四年法律第百一号） | |
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第五十号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日、令和九年四月一日） |
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号） |
| 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号） |
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| 日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号） |
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| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号） |
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| 第五十一号 | 別紙 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百十二号 |
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］令和八年七月一日 |
| 第二百十三号 |
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第二百十五号 |
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） ［施行日］令和八年七月一日 |
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第二百十七号 ［施行日］家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和八年法律第二十号）の施行の日（令和八年七月一日）（一部、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和九年五月一日）） |
家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号） |
| 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
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| ［廃止］ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令（令和七年政令第二百五十六号） |
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第二百十八号 ［施行日］令和八年十月一日 |
栄養士法施行令（昭和二十八年政令第二百三十一号） |
| 医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号） |
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| 歯科医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十三号） |
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| 診療放射線技師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十五号） |
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| 歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号） |
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| 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号） |
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| 調理師法施行令（昭和三十三年政令第三百三号） |
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| 薬剤師法施行令（昭和三十六年政令第十三号） |
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| 理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号） |
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| 製菓衛生師法施行令（昭和四十一年政令第三百八十七号） |
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| 視能訓練士法施行令（昭和四十六年政令第二百四十六号） |
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| 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第七十号）附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる同令による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号） |
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| 保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号） |
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第二百十九号 ［施行日］令和八年八月一日 |
健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） |
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| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） |
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| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） |
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| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十九号 |
総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第四十二号 |
更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百六号 |
［廃止］財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律第二条第二項の規定による財産使用の承認手続に関する省令（昭和三十二年厚生省令第一号） ［廃止日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百七号 | 別紙 |
| 農林水産省令 第四十六号 |
家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和八年法律第二十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和九年五月一日） |
| 農林水産省令・環境省令 第二号 |
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・環境省令第二号） ［施行日］令和八年七月一日 |
| 国土交通省令 第六十二号 |
国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和八年七月一日 |
| 国土交通省令 第六十三号 |
地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］令和八年七月二十七日 |
| 国土交通省令 第六十四号 |
国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号） ［施行日］令和八年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第三十六号 |
事業性融資の推進等に関する法律施行令第二十二条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する企業価値担保権信託会社を定める件（令和八年金融庁告示第二十三号） ［適用日］公布の日 |
6月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第六号 |
寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］令和八年七月一日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第五号 |
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和九年四月一日 |
| デジタル庁令 第五号 |
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則（令和三年デジタル庁令第十号） ［施行日］公布の日 |
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デジタル庁令・総務省令 第十九号 ［施行日］公布の日（一部、所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和九年一月一日）） |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第九号） | |
| デジタル庁令・総務省令 第二十号 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令（令和六年デジタル庁令・総務省令第八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第八十号 |
地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） ［施行日］令和九年七月一日 |
| 総務省令 第八十一号 |
消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第八十二号 |
住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令（令和六年総務省令第四十九号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第四十三号 |
戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第四十六号 |
日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号） ［施行日］令和八年六月二十六日（一部、令和九年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁 第三十八号 | 金融商品取引法施行令第七条第五項第二号の規定に基づき電子情報処理組織を指定する件（平成二十四年金融庁告示第七十五号） |
| 金融庁 第三十九号 | 高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件（平成二十九年金融庁告示第五十号） |
| 総務省 第二百三十九号 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件（昭和三十八年自治省告示第百五十八号） |
| 総務省 第二百四十号 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（令和二年総務省告示第三百七十号） |
| 消防庁 第八号 |
甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める告示（平成六年消防庁告示第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省 第二百五十四号 | 蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針（平成二十七年厚生労働省告示第二百六十号） |
| 経済産業省 第七十五号 |
輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省 第七百九十二号 |
対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和五年国土交通省告示第二百六十六号） ［施行日］公布の日 |