改正情報
3月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十五号 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第七十六号 | 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第七十七号 | 個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第七十八号 | カジノ管理委員会事務局組織令（令和元年政令第百三十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第七十九号 | 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、同年七月一日） |
| 第八十号 | 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）の施行の日（令和二年七月十日）） |
| 第八十一号 | 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、同年十月一日） |
| 第八十二号 | 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第八十三号 ［施行日］令和二年四月一日 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） | |
| 防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号） | |
| 第八十四号 | 独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第八十五号 | 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、同年十月一日） |
第八十六号 ［施行日］令和二年四月一日 | 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号） |
| 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和三十四年政令第十七号） | |
| 第八十七号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第八十八号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百二十八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第八十九号 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第九十号 | 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第九十一号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第九十二号 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第九十三号 ［施行日］令和二年四月一日 | 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） |
| 予防接種法施行令及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十七号） | |
| 第九十四号 | 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第二百七十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第九十五号 | 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第九十六号 ［施行日］令和二年四月一日 | 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号） | |
| 第九十七号 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第九十八号 ［施行日］令和二年四月一日 | 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） |
| 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号） | |
| 第九十九号 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第百号 ［施行日］令和二年四月一日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号） |
| 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十九年政令第二百五十八号） | |
第百一号 ［施行日］令和二年四月一日 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号） | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号） | |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号） | |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
| 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第二百九十四号） | |
| 第百二号 | 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百三号 | 平成三十一年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第百四号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号） |
| 平成三十一年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十二号） | |
| 第百五号 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令（平成二十年政令第百二十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百六号 | 国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百七号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一一－八－四八 | 人事院規則一一－八（職員の定年） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第二十一号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］令和二年三月三十一日 |
内閣府令 第二十二号 ［施行日］令和二年三月三十一日 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 特定目的会社の監査に関する規則（平成十八年内閣府令第四十五号） | |
| 投資法人の会計監査に関する規則（平成十八年内閣府令第四十八号） | |
| 内閣府令 第二十三号 | 内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府令 第二十四号 | 公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府令 第二十五号 | 警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府令 第二十六号 | カジノ管理委員会事務局組織規則（令和元年内閣府令第四十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府令 第二十七号 | 消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第二号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和二年三月三十一日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第四号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］令和二年三月三十一日 |
| 内閣府令・農林水産省令 第六号 | 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） ［施行日］令和二年三月三十一日 |
| 公正取引委員会規則 第一号 | 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
国家公安委員会規則 第四号 ［施行日］令和二年四月一日 | 警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号） |
| 管区警察学校の各部の内部組織に関する規則（昭和五十四年国家公安委員会規則第五号） | |
| 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第四号） | |
| 総務省令 第十五号 | 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第十六号 | 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第十七号 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省令・法務省令・経済産業省令 第二号 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省令・法務省令・経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
法務省令 第八号 ［施行日］令和二年三月三十日 | 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） |
| 鉱害賠償登録規則（昭和三十年法務省令第四十七号） | |
| 企業担保登記規則（昭和三十三年法務省令第三十八号） | |
| 船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号） | |
| 農業用動産抵当登記規則（平成十七年法務省令第二十九号） | |
| 夫婦財産契約登記規則（平成十七年法務省令第三十五号） | |
| 法務省令 第九号 | 法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十号 | 法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、同年七月十日） |
| 法務省令 第十一号 | 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十二号 | 少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十三号 | 矯正研修所組織規則（平成十三年法務省令第八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十四号 | 矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十五号 | 保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十六号 | 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年法務省令第三十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十七号 | 入国者収容所組織規則（平成三十一年法務省令第二十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十八号 | 地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第十九号 | 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第二十号 | 警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第二十一号 | 法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第二十二号 | 不動産の管轄登記所等の指定に関する省令（昭和五十年法務省令第六十八号） ［施行日］法務省組織令の一部を改正する政令（令和二年政令第八十号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 法務省令 第二十三号 | 人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程（昭和二十四年法務府令第四十号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 財務省令 第十号 | 財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
文部科学省令 第十号 ［施行日］令和二年四月一日 | 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十七条の六第一項ただし書に規定する二以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場合を定める省令（平成二十九年文部科学省令第二十三号） | |
| 厚生労働省令 第五十四号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十五号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
厚生労働省令 第五十六号 ［施行日］令和二年四月一日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成十一年厚生省令第四十三号） |
| 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（平成十二年厚生省令第二十六号） | |
| 厚生労働省令 第五十七号 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十八号 | 年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十九号 | 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十三号 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省令 第十九号 | 計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十号 | 特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十一号 | 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成五年通商産業省令第七十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
経済産業省令 第二十二号 ［施行日］特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日） | 意匠登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十五号） |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 国土交通省令 第十八号 | 国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
国土交通省令 第十九号 ［施行日］道路法施行令及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第八十六号）の施行の日（令和二年四月一日） | 道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号） |
| 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和六十年建設省令第七号） | |
| 道路の修繕に関する法律施行規則（平成二十一年国土交通省令第三十三号） | |
| 環境省令 第九号 | →別紙 |
| 環境省令 第十号 | 地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 環境省令 第十一号 | 環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 環境省令 第十二号 | 環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 防衛省令 第二号 | 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第九号） ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第二十九条の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 会計検査院規則 第三号 | 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第三号 | 粉わさびの表示に関する公正競争規約（昭和四十四年公正取引委員会告示第三号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 総務省告示 第八十四号 | →別紙 |
| 総務省告示 第八十五号 | 周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号） |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第二号 | 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針（平成十三年総務省・法務省・経済産業省告示第二） ［施行日］公布の日 |
| 中央選挙管理会告示 第三号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件（令和二年中央選挙管理会告示第一号） |
| 法務省告示 第四十四号 | 少年院種類表（平成二十七年法務省告示第二百九十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 財務省告示 第七十一号 | 健康保険印紙の形式を定める等の件（平成二十四年財務省告示第九十二号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 文部科学省告示 第四十号 | ［廃止］技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件（平成三十一年文部科学省告示第六十二号） ［廃止日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十三号 | 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第八号等に規定する厚生労働大臣の定める者（平成十五年厚生労働省告示第三百三十号） ［適用日］独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第八十四号）の施行の日 |
| 厚生労働省告示 第百二十四号 | 生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号） ［適用日］令和二年四月一日（一部、同年七月一日） |
| 厚生労働省告示 第百二十六号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十二号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百六十七号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令第五条第二項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号） |
| 経済産業省告示 第五十九号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百五十八号） ［適用日］令和二年三月三十日 |
| 国土交通省告示 第四百五十三号 | 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 運輸安全委員会告示 第一号 | 運輸安全委員会の行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件（平成二十三年運輸安全委員会告示第一号） ［施行日］令和二年三月三十日 |
| 環境省告示 第三十五号 | →別紙 |
| 環境省告示 第三十六号 | 放射線監視等交付金交付規則（昭和四十九年科学技術庁告示第六号） ［施行日］公布の日（一部、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）第三条の規定の施行の日（令和二年四月一日）） |