改正情報
3月31日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第五号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号） | |
| 航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） | |
| 国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号） | |
| 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号） | |
第六号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号） | |
| 第七号 | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号） ［施行日］公布の日 |
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第八号） ［施行日］令和二年四月一日 | |
| 第八号 | →別紙 |
第九号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号） |
| 関税法（昭和二十九年法律第六十一号） | |
| とん税法（昭和三十二年法律第三十七号） | |
| 特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号） | |
| 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号） | |
| 環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号） | |
| 第十号 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、政令で定める日） |
第十一号 ［施行日］公布の日 | 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号） |
| 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） | |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号） | |
| 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十九号） | |
| 地方自治法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十四号） | |
| 第十二号 | 土地基本法（平成元年法律第八十四号） ［施行日］公布の日 |
国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号） ［施行日］令和二年四月一日 | |
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日） | |
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
| 第十三号 | 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） ［施行日］民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日 |
第十四号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） |
| 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号） | |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号） | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） | |
| 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） | |
| 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） | |
| 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号） | |
| 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） | |
| 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号） | |
| 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号） | |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号） | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第七十八号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号） | |
| 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号） | |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号） | |
第十五号 ［施行日］公布の日 | 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年法律第百六十七号） |
| 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号） |