| 番 号 | 改 正 対 象 |
第八号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） |
| 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） | |
| 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） | |
| 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） | |
| 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 酒税法（昭和二十八年法律第六号） | |
| たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号） | |
| 揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号） | |
| 石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号） | |
| 石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号） | |
| 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） | |
| 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） | |
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号） | |
| 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号） | |
| 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号） | |
| 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号） | |
| 地価税法（平成三年法律第六十九号） | |
| 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号） | |
| 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号） | |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） | |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） | |
| 租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号） | |
| 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号） | |
| 健康保険法（大正十一年法律第七十号） | |
| 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） | |
| 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） | |
| 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） | |
| 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） | |
| 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号） | |
| 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号） | |
| 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） | |
| 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号） | |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） | |
| 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号） | |
| 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） | |
| 輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号） | |
| 商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号） | |
| 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号） | |
| 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号） | |
| 貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号） | |
| 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号） | |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号） | |
| 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号） | |
| 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号） | |
| 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号） | |
| 保険業法（平成七年法律第百五号） | |
| 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号） | |
| 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号） | |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号） | |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号） | |
| 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号） | |
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号） | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号） | |
| 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号） | |
| 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号） | |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号） | |
| 生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号） |