改正情報
令和3年（2021年）第5週（2月1日～5日）
2月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一〇-四-三四 | 人事院規則一〇-四（職員の保健及び安全保持） ［施行日］令和三年四月一日 |
内閣府令 第三号 ［施行日］公布の日 | 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和五十四年総理府令第三十八号） |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十五年内閣府令第七十六号） | |
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十七年内閣府令第九十二号） | |
| 内閣府令 第四号 | 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第五号 | 政治資金規正法施行規則（昭和五十年自治省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
政党助成法施行規則（平成六年自治省令第四十五号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）（一部、公布の日） | |
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則（平成六年自治省令第四十六号） ［施行日］公布の日 | |
| 総務省令 第六号 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第三号 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（昭和二十八年大蔵省令第十一号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） |
| 厚生労働省令 第二十二号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 中央労働委員会規則 第一号 | 労働委員会規則（昭和二十四年中央労働委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第一号 | ［廃止］平成二十七年内閣府・財務省告示第八号 ［廃止日］公布の日 |
| 総務省告示 第十九号 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件（平成二十八年総務省告示第百七号） |
2月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第二十二号 | 令和二年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和二年財務省告示第八十四号） ［適用日］令和三年一月二十八日 |
| 農林水産省告示 第二百十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年農林水産省告示第二千二百十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百十五号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和二事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和二年農林水産省告示第七百号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省・環境省告示 第一号 ［適用日］公布の日 | ミュオカストル・コィプス（ヌートリア）の防除に関する件（平成十七年農林水産省・環境省告示第八号） |
| プロキュオン・ロトル（アライグマ）の防除に関する件（平成十七年農林水産省・環境省告示第九号） | |
| ムンティアクス・レエヴェスィ（キョン）の防除に関する件（平成十七年農林水産省・環境省告示第十一号） | |
| レポミス・マクロキルス（ブルーギル）の防除に関する件（平成十七年農林水産省・環境省告示第十二号） | |
| ミクロプテルス・ドロミエウ（コクチバス）の防除に関する件（平成十七年農林水産省・環境省告示第十三号） | |
| ミクロプテルス・サルモイデス（オオクチバス）の防除に関する件（平成十七年農林水産省・環境省告示第十四号） | |
| カニクイアライグマ等の防除に関する件（平成十八年農林水産省・環境省告示第三号） | |
| 国土交通省・環境省告示 第一号 | オオキンケイギク等の防除に関する件（平成十八年国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
環境省告示 第六号 ［適用日］公布の日 | マカカ・キュクロピス（タイワンザル）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第四十八号） |
| マカカ・ムラタ（アカゲザル）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第四十九号） | |
| カルロスキウルス・エリュトラエウス（クリハラリス）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十号） | |
| フクロギツネ等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十一号） | |
| ハリネズミ属全種等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十二号） | |
| カナダガン等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十三号） | |
| ケリュドラ・セルペンティナ（カミツキガメ）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十一号） | |
| スウィンホーキノボリトカゲ等の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十二号） | |
| プロトボトロプス・ムクロスカマトゥス（タイワンハブ）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十三号） | |
| ブフォ・マリヌス（オオヒキガエル）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十四号） | |
| イクタルルス・プンクタトゥス（チャネルキャットフィッシュ）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十五号） | |
| リネピテマ・フミレ（アルゼンチンアリ）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十七号） | |
| アルテルナンテラ・フィロクセロイデス（ナガエツルノゲイトウ）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十八号） | |
| ヒュドロコティレ・ラヌンクロイデス（ブラジルチドメグサ）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第五十九号） | |
| ギュムノコロニス・スピラントイデス（ミズヒマワリ）の防除に関する件（平成十七年環境省告示第六十号） | |
| アノリス・アングスティケプス等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十四号） | |
| タイワンスジオの防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十五号） | |
| アカボシヒキガエル等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十六号） | |
| ウシガエル等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十七号） | |
| ノーザンパイク等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十八号） | |
| カダヤシ等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第三十九号） | |
| きょくとうさそり科全種等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第四十号） | |
| アカカミアリ等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第四十一号） | |
| テナガコガネ属等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第四十二号） | |
| クビアカツヤカミキリ等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第四十三号） | |
| ボタンウキクサ等の防除に関する件（平成十八年環境省告示第四十四号） | |
| 環境省告示 第七号 | 磐梯朝日国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例を定める件（平成十二年環境庁告示第五十七号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第八号 | 広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物（平成十五年環境省告示第百三十一号） ［適用日］公布の日 |
2月3日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第一号 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号） ［施行日］公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 |
第二号 ［施行日］公布の日から起算して二十日を経過した日 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号） |
| 国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 科学技術基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十三号） | |
第三号 ［施行日］公布の日 | 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
第五号 ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日（別に記載したものを除く。） | 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日（一部、令和三年四月一日） |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） | |
| 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号） | |
| 令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和二年法律第二十七号） | |
| 令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和二年法律第五十五号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号） | |
| 復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第十九号 ［施行日］国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第二号）の施行の日 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成十五年政令第四百三十九号） |
| 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令（平成十三年政令第九号） | |
| 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） | |
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号） | |
| 科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和二年政令第三百十九号） | |
第二十号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日） | 損害保険料率算出団体に関する法律施行令（昭和二十六年政令第三百八十九号） |
| 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
第二十一号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） | 船主相互保険組合法施行令（昭和二十五年政令第二百七十七号） |
| 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） | |
| 信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号） | |
| 労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号） | |
| 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成十五年政令第百十八号） | |
| 保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号） | |
| 第二十三号 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第二百三十八号） ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年三月一日） |
| 第二十四号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］公布の日 |
第二十五号 ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日 | ［廃止］新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号） |
| ［廃止］新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令（令和二年政令第二十八号） | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号） | |
| 検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府第五号 | 別紙 |
| 内閣府令・総務省令 第二号 | 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令第三号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日） |
| 内閣府令・法務省令 第二号 | 社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令第五号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） |
| 内閣府令・法務省令・財務省令 第一号 | 内閣府、法務省及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年内閣府令・法務省令・財務省令第二号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） |
| 内閣府令・財務省令 第一号 | 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成十年大蔵省令第百二十四号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日） |
| 内閣府令・厚生労働省令 第一号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） |
| 総務省令 第八号 | 地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第四号 | 私立学校法施行規則（昭和二十五年文部省令第十二号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） |
厚生労働省令 第二十三号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） | 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） | |
| 社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） | |
| 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則（昭和三十二年厚生省令第三十七号） | |
厚生労働省令 第二十四号 ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日（令和三年二月十三日） | ［廃止］新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和二年厚生労働省令第九号） |
| ［廃止］新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条第一項の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和二年厚生労働省令第十六号） | |
| ［廃止］新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条において準用する感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項の厚生労働省令で定める者等を定める省令（令和二年厚生労働省令第百七十二号） | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） | |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） | |
| 農林水産省令 第三号 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第三号 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号） ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年三月一日） |
| 国土交通省令 第四号 | 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成十四年国土交通省令第十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二十一号 | 令和二年度地方債同意等基準を公表する件（令和二年総務省告示第百二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二十二号 | 令和二年度地方債充当率を公表する件（令和二年総務省告示第百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二十三号 | 地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件（平成三十一年総務省告示第百四十七号） ［適用日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日 |
| 財務省告示 第二十三号 | 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件（平成十五年九月財務省告示第六百十号） ［適用日］国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第二号）の施行の日 |
| 厚生労働省告示 第三十四号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
厚生労働省告示 第三十五号 ［適用日］令和三年二月十三日 | 感染症指定医療機関医療担当規程（平成十一年厚生省告示第四十二号） |
| 感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（平成十一年厚生省告示第百十五号） | |
| 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成十七年厚生労働省告示第百二十八号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百三条第三項の規定に基づき検定を要しないものとして厚生労働大臣が指定する医薬品等及び厚生労働大臣が定める場合（平成二十年厚生労働省告示第三百七十四号） | |
| 新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設（令和二年厚生労働省告示第百七十五号） | |
| 新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置（令和二年厚生労働省告示第百七十六号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条第一項に規定する臨時の医療施設において同法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事が提供する医療に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬（令和二年厚生労働省告示第二百二十三号） | |
| 農林水産省告示 第二百三十四号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百三十五号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百三十六号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］公布の日 |
2月4日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第二十五号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令（平成二十五年厚生労働省令第六十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第二百三十八号 | 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成十七年農林水産省告示第九百四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁告示 第四号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年二月十九日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年二月二十三日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年二月二十五日 | |
| 環境省告示 第九号 | 国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和五十五年環境庁告示第二十三号） ［適用日］公布の日 |
2月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第二十六号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号） ［施行日］令和三年二月二十日 |
厚生労働省令 第二十七号 ［施行日］公布の日 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会告示 第一号 | 特定個人情報保護評価指針（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二百三十九号 | ［廃止］農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第千八百八十四号） ［廃止日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百四十号 | ［廃止］園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百二号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第十八号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第二百四十四号） ［適用日］令和三年二月六日 |