| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府第五号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） | 無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第二十三号） |
| 船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年大蔵省令・運輸省令第二号） | |
| 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号） | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号） | |
| 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十二年大蔵省令第三十八号） | |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号） | |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十一年大蔵省令第二十四号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令（平成十五年内閣府令第二十一号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第二十一号） | |
| 特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号） | |
| 投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号） | |
| 特定目的会社の社員総会に関する規則（平成十八年内閣府令第五十三号） | |
| 特定目的信託の権利者集会等に関する規則（平成十八年内閣府令第五十四号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号） | |
| 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十三号） | |
| 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年内閣府令第六十四号） | |
| 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（平成十九年内閣府令第七十一号） | |
| 金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第五十四号） |