改正情報
令和3年（2021年）第12週（3月22日～26日）
3月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十二号 | 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第二十六号 ［施行日］公布の日 | 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令（平成十六年総務省令第六十八号） |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令（平成十六年総務省令第六十九号） | |
厚生労働省令 第五十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） |
| 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） | |
| 厚生労働省令 第五十二号 | 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十三号 | 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） ［施行日］公布の日 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］公布の日（一部、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百七十四号）の施行の日（令和三年四月一日）） | |
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 | |
港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号） ［施行日］建設業法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百七十四号）の施行の日（令和三年四月一日） | |
| 厚生労働省令 第五十四号 | 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和三年六月一日） |
職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令（平成二十八年厚生労働省令第三十一号） ［施行日］令和三年六月一日 | |
農林水産省令 第十号 ［施行日］公布の日 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） |
| 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） | |
| 経済産業省令 第十三号 | 紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年通商産業省令第五十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第十四号 | ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成三年通商産業省令第五十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第八十四号 | 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成十七年厚生労働省告示第百二十八号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十五号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 国土交通省告示 第二百十号 | 昭和三十五年建設省告示第二千二百七号等に定める者のほか技術検定の受験資格を有する者を指定する件（昭和四十六年建設省告示第二百九十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第二百十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件（昭和六十三年建設省告示第千三百十七号） |
| 浄化槽設備士に関する省令第八条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の学歴又は資格及び実務経験を有する者を定める件（平成三十一年国土交通省告示第四百四十八号） |
3月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第二十七号 | 総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第十一号 | 不動産登記令第四条の特例等を定める省令（平成十七年法務省令第二十二号） ［施行日］福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令（令和三年政令第六号）の施行の日（令和三年四月一日） |
厚生労働省令 第五十五号 ［施行日］令和三年七月一日（別に記載したものを除く。） | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号） ［施行日］令和三年七月一日（一部、同年四月一日） |
| 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第四十九号） | |
| 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十一号） | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号） ［施行日］令和三年七月一日（一部、同年四月一日） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十五号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十六号） | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号） ［施行日］令和三年七月一日（一部、同年四月一日） | |
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和三年七月一日（一部、同年四月一日） | |
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号） ［施行日］令和三年七月一日（一部、同年四月一日） | |
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号） ［施行日］令和三年七月一日（一部、同年四月一日） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号） | |
| 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第十号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 厚生労働省令 第五十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第五十七号 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百八十号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令 第十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号） |
| 品種登録規則（平成十年農林水産省令第八十六号） | |
| 農林水産省令 第十二号 | 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示 第一号 ［廃止日］令和三年六月三十日限り廃止 | ［廃止］ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成二十五年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第一号） |
| ［廃止］人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第三号） | |
| 厚生労働省告示 第八十六号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第八十七号 | 別紙 |
| 厚生労働省告示 第九十号 | 放射性医薬品基準（平成二十五年厚生労働省告示第八十三号） |
| 厚生労働省告示 第九十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第九十二号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 農林水産省告示 第四百二号 | 農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百三号 | 農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百四号 | 農作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和三年農林水産省告示第二百三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百五号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六号 | 果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百七号 | 畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百十一号 | 農作物共済損害認定準則（平成三十年農林水産省告示第六百三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百十二号 | 農作物共済基準収穫量等設定準則（平成三十年農林水産省告示第六百四十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百十三号 | 園芸施設共済共済価額設定準則（平成三十年農林水産省告示六百五十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百十四号 | 農業保険法附則第三条第一項の農林水産大臣が定める特定の疾病を定める件（平成三十年農林水産省告示第五百四十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百十五号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成二年農林水産省告示第二百九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第五十四号 | 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン（平成二十九年経済産業省告示第六十二号） ［施行日］令和三年六月三十日 |
| 環境省告示 第十九号 | 環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物（平成二十六年環境省告示第七十四号） |
3月24日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第五十六号 ［施行日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日（令和四年四月一日） | 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号） |
| 個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号） | |
| 第五十七号 | 環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第五十八号 | 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第五十九号 | 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年政令第三十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第六十号 | 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令（平成二十三年政令第百四十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第六十一号 | 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 第六十二号 | 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八号） ［施行日］公布の日 |
第六十三号 ［施行日］公布の日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
| 第六十四号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号） ［施行日］公布の日 |
第六十六号 ［施行日］強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号、以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定（改正法第一条中電気事業法第二章第七節第五款中第三十三条の次に二条を加える改正規定（同法第三十三条の三に係る部分に限る。）及び改正法第五条の規定（改正法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）を除く。）の施行の日（令和三年四月一日） | 電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号） |
| 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） | |
| 第六十七号 | 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会規則 第一号 | 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号） ［施行日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日 |
| 個人情報保護委員会規則 第二号 | 特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第五号） ［施行日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日 |
| 法務省令 第十二号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則（昭和六十二年法務省令第七号） ［施行日］令和三年三月三十一日 |
| 法務省令 第十三号 | 弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成十六年法務省令第十三号） ［施行日］令和三年三月三十一日 |
文部科学省令 第十号 ［施行日］公布の日 | 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十六号） |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号） | |
| 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十九号） | |
| 厚生労働省令 第五十八号 | 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） ［施行日］公布の日 | |
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 経済産業省令 第十五号 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号） ［施行日］令和三年三月三十一日 |
| 国土交通省令 第九号 | 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） ［施行日］建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）の施行の日（令和三年四月一日） |
解体工事業に係る登録等に関する省令（平成十三年国土交通省令第九十二号） ［施行日］建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）の施行の日（令和三年四月一日） | |
建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年国土交通省令第八十三号） ［施行日］公布の日 | |
建設業法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第七十号） ［施行日］公布の日 | |
| 国土交通省令・環境省令 第一号 | 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令（平成十三年国土交通省令・環境省令第四号） ［施行日］建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）の施行の日（令和三年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百十二号 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件（平成二十三年総務省告示第四百八十八号） ［施行日］地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 財務省告示 第七十四号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 財務省・農林水産省告示 第七号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十三号 | 事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針（平成二十七年厚生労働省告示第六十九号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十四号 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成十一年労働省告示第百四十一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十五号 | 医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（平成十九年厚生労働省告示第百八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十六号 | ［廃止］雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和二年厚生労働省告示第八十七号） ［廃止日］令和三年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第九十八号 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） ［適用日］労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第五十八号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 厚生労働省告示 第九十九号 | 休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百号 | 国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号） |
| 農林水産省告示 第四百十六号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和二事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（令和二年農林水産省告示第七百号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百十七号 | 漁業災害補償法施行規則第七十一条の三（同令第八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件（平成十四年農林水産省告示第千五百四十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第五十五号 | ［廃止］輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件（令和元年経済産業省告示第百七号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百二十一号 | 平成十一年建設省告示第千二百八十七号 |
| 海上保安庁告示 第十三号 | 海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和三年三月二十六日 |
| 環境省告示 第二十号 | 国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和五十五年環境庁告示第二十三号） ［適用日］公布の日 |
3月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第五十九号 | 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令・国土交通省令 第一号 | 公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令（平成八年厚生省令・建設省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第十六号 | 株式会社日本貿易保険の会計に関する省令（平成二十九年経済産業省令第二十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
経済産業省令 第十七号 ［施行日］令和三年四月一日 | 経済産業省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十九年経済産業省令第四十四号） |
| 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） | |
| 国土交通省令 第十号 | 地方住宅供給公社法施行規則（昭和四十年建設省令第二十三号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
環境省令 第三号 ［施行日］令和三年四月一日 | 水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府令・通商産業省令第二号） |
| 大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省令・通商産業省令第一号） | |
| 騒音規制法施行規則（昭和四十六年厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令・建設省令第一号） | |
| 悪臭防止法施行規則（昭和四十七年総理府令第三十九号） | |
| 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十一号） | |
| 振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号） | |
| 湖沼水質保全特別措置法施行規則（昭和六十年総理府令第七号） | |
| 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成六年総理府令第二十五号） | |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号） | |
| 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成十四年環境省令第二十三号） | |
| 土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号） | |
| 汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年環境省令第十号） | |
| 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（令和二年環境省令第二十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百十三号 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（令和二年総務省告示第二百七十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第四十一号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋を追加して定める件（平成三十一年文部科学省告示第五十一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省告示 第百一号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） | 地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百三号） |
| 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百十二号） | |
| 労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（昭和四十七年労働省告示第百十三号） | |
| シヨベルローダー等運転技能講習規程（昭和五十二年労働省告示第百十九号） | |
| 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習規程（昭和五十二年労働省告示第百二十号） | |
| 労働安全衛生規則第百三十五条の三第二項及び第百五十一条の二十四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修及び厚生労働大臣が定める者（昭和五十二年労働省告示第百二十四号） | |
| 労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づく厚生労働大臣が定める者（平成元年労働省告示第九号） | |
| 車両系建設機械（解体用）運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十五号） | |
| 不整地運搬車運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十六号） | |
| 高所作業車運転技能講習規程（平成二年労働省告示第六十七号） | |
| クレーン等運転関係技能講習規程（平成六年労働省告示第九十二号） | |
| 港湾労働法第二十五条第四項の規定に基づく厚生労働大臣が定める資格（平成十二年労働省告示第七十九号） | |
| 経済産業省・環境省告示 第二号 | ［全部改正］温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和二年経済産業省・環境省告示第十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省・環境省告示 第三号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量を定める件（平成二十二年経済産業省・環境省告示第三号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百二十六号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和三年四月二十二日 |
| 国土交通省告示 第二百二十七号 | 民間訓練試験空域を指定する告示（平成十七年国土交通省告示第七百七十五号） ［施行日］令和三年四月二十二日 |
| 国土交通省告示 第二百二十八号 | 規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示（平成二十六年国土交通省告示第百五号） |
3月26日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六十八号 | 職員の服務の宣誓に関する政令（昭和四十一年政令第十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第六十九号 | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第七十号 | 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第七十一号 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第一号 ［施行日］公布の日 | 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令（平成二十一年総務省令第二十七号） |
| 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成二十一年総務省令第二十九号） | |
| 人事院規則 一一-八-五〇 | 人事院規則一一-八（職員の定年） ［施行日］令和三年四月一日 |
内閣府令 第十三号 ［施行日］令和三年三月三十一日 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 無尽業法施行細則（昭和六年大蔵省令第二十三号） | |
| 船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年 大蔵省運輸省令第二号） | |
| 証券金融会社に関する内閣府令（昭和三十年大蔵省令第四十五号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和二年内閣府令第三号） | |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和三年三月三十一日 |
内閣府令・厚生労働省令 第三号 ［施行日］令和三年三月三十一日 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） |
| 労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（令和二年内閣府令・厚生労働省令第一号） | |
内閣府令・農林水産省令 第三号 ［施行日］令和三年三月三十一日 | 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令等の一部を改正する命令（令和二年内閣府令・農林水産省令第一号） | |
| 国家公安委員会規則 第二号 | 警察職員の服務の宣誓に関する規則（昭和二十九年国家公安委員会規則第七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
総務省令 第二十八号 ［施行日］令和三年四月一日 | 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） |
| 地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第五十二号） | |
| 法務省令・厚生労働省令 第四号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令 第十一号 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第十二号 | 国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
文部科学省令 第十三号 ［施行日］令和三年四月一日 | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） |
| 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年文部科学省令第九号） | |
厚生労働省令 第六十号 ［施行日］公布の日 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百六十九号） |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
| 医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十四号） | |
| 厚生労働省令 第六十一号 | ［廃止］厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年厚生労働省令第百五十一号） ［廃止日］復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第十三号 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］令和三年三月三十一日 |
| 経済産業省令 第十八号 | 計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第十九号 | 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成五年通商産業省令第七十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第十一号 | 国土交通省聴聞手続規則（平成十二年総理府運輸省建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（令和二年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第七号 | 奄美群島振興開発特別措置法施行令第一条の二第七号の規定により事業を指定する件（平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省告示第七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 外務省告示 第百号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件（平成二十六年外務省告示第二百八十二号） |
| 文部科学省告示 第五十五号 | 学校教育法第三十四条第二項に規定する教材の使用について定める件（平成三十年文部科学省告示第二百三十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
厚生労働省告示 第百四号 ［適用日］医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第六十号）の施行の日（令和三年三月二十六日） | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第三項第四号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医療機器（平成十五年厚生労働省告示第二百六号） |
| 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第六条第一項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号） | |
| 厚生労働省告示 第百五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等（昭和四十五年厚生省告示第三百六十六号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 農林水産省告示 第四百十九号 | 種畜の等級の判定基準を定める等の件（平成二十四年農林水産省告示第九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百四十六号 | 建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第八十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省告示 第二十一号 | 汚染土壌処理業に関する省令第四条第一号トの規定に基づく環境大臣が定める自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置（平成三十一年環境省告示第七号） ［適用日］令和三年四月一日 |