| 改 正 対 象 |
| 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号） |
| 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号） |
| 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号） |
| 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号） |
| 中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号） |
| 高圧ガス取締法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百五十三号） |
| 日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号） |
| 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号） |
| 財政法（昭和二十二年法律第三十四号） |
| 国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号） |
| 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号） |
| 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号） |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） |
| 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号） |
| 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号） |
| 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号） |
| 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号） |
| 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号） |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号） |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） |
| 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号） |
| 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号） |
| 行政相談委員法（昭和四十一年法律第九十九号） |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） |
| 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号） |
| 行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号） |
| 交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号） |
| 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号） |
| オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号） |
| 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号） |
| 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号） |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号） |
| 環境基本法（平成五年法律第九十一号） |
| 高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号） |
| 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号） |
| 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号） |
| 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号） |
| 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号） |
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号） |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号） |
| 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号） |
| 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号） |
| 身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号） |
| 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号） |
| 株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号） |
| コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号） |
| 地域再生法（平成十七年法律第二十四号） |
| 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号） |
| 海洋基本法（平成十九年法律第三十三号） |
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号） |
| 宇宙基本法（平成二十年法律第四十三号） |
| 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号） |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号） |
| 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号） |
| 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号） |
| 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号） |
| 水循環基本法（平成二十六年法律第十六号） |
| 雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号） |
| 健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号） |
| まち・ひと・しごと創生法（平成二十六年法律第百三十六号） |
| 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号） |
| 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号） |
| ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号） |
| アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号） |
| 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号） |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号） |
| 独立行政法人統計センター法（平成十一年法律第二百十九号） |
| 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号） |
| 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号） |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号） |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号） |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） |
| 公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号） |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号） |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号） |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号） |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号） |
| 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号） |
| 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号） |
| 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） |
| 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） |
| 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号） |
| サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号） |
| 電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号） |
| 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号） |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号） |
| 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号） |
| 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号） |
| 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号） |
| 内閣法（昭和二十二年法律第五号） |
| 国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号） |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） |
| 復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号） |
| 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号） |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） |
| 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第十八号） |