改正情報
令和3年（2021年）第26週（6月28日～7月2日）
6月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百十二号 | 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令（昭和二十七年厚生省令第十二号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日（令和三年九月一日） |
| 農林水産省令 第三十九号 | テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令（平成三十年農林水産省令第十二号） |
農林水産省令 第四十号 ［施行日］令和三年七月一日 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） |
| 品種登録規則（平成十年農林水産省令第八十六号） | |
| 農林水産省所管の不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成十七年農林水産省令第十号） | |
| 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則（平成二十七年農林水産省令第五十八号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百六十二号 | 都道府県知事の承認に係る医薬部外品（平成六年厚生省告示第百九十四号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 農林水産省告示 第千七十九号 | テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成三十年農林水産省告示第六百八号） ［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日 |
| 国土交通省告示 第七百四十二号 | 妊娠中及び出産後の女子船員が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成十年運輸省告示第二十三号） ［施行日］令和三年七月一日 |
6月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第四十一号 | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百八号 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（令和二年総務省告示第二百七十八号） |
| 厚生労働省告示 第二百六十三号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 農林水産省告示 第千八十八号 | 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡及びするめいか）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二百九十八号） |
6月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八十七号 | 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） ［施行日］令和三年七月一日 |
第百八十八号 ［施行日］令和三年七月一日 | 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） |
| 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令（平成三十一年政令第十一号） | |
第百八十九号 ［施行日］令和三年七月一日（別に記載したものを除く。） | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） ［施行日］令和三年七月一日（一部、公布の日） | |
| 防衛施設中央審議会令（平成十一年政令第三百六十号） | |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成十九年政令第二百六十八号） | |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十一号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令・内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則・防衛省令 第一号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 八-一八-三〇 | 人事院規則八-一八（採用試験） ［施行日］令和三年十二月一日 |
| 内閣府令 第四十四号 | 別紙 |
内閣府令 第四十五号 ［施行日］公布の日 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） |
| 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（令和三年内閣府令第三十五号） | |
| 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和三年内閣府令第三十六号） | |
| 内閣府令 第四十六号 | 消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | 認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・法務省令 第五号 ［施行日］公布の日（別に記載したものを除く。） | 外国保険会社等供託金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第一号） |
| 免許特定法人供託金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第二号） | |
| 保険仲立人保証金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第三号） | |
| 信託会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第二号） | |
| 信託兼営金融機関営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第四号） | |
| 保険会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 少額短期保険業者供託金規則（平成十八年内閣府令・法務省令第一号） | |
| 金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第三号） | |
| 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十九年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第八号） | |
| 前払式支払手段発行保証金規則（平成二十二年内閣府令・法務省令第四号） | |
| 資金移動業履行保証金規則（平成二十二年内閣府令・法務省令第五号） | |
金融サービス仲介業者保証金規則（令和三年内閣府令・法務省令第四号） ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日） | |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・厚生労働省令 第六号 ［施行日］公布の日 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・厚生労働省令第七号） | |
| 労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成十七年内閣府令・厚生労働省令第三号） | |
| 国家公安委員会規則 第七号 | 国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第十一号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 総務省令 第六十三号 | 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 総務省令 第六十四号 | ［廃止］電気通信紛争処理委員会事務局組織規則（平成十三年総務省令第百五十四号） ［廃止日］令和三年七月一日 |
総務省令 第六十五号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） | |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 総務省令 第六十六号 | 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第三十四号 | 破壊活動防止法施行規則（昭和二十七年法務府令第八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第三十五号 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則（平成十一年法務省令第四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 公安審査委員会規則 第一号 | 公安審査委員会審査規則（昭和二十八年公安審査委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
| 公安審査委員会規則 第二号 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成十一年公安審査委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第三十四号 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成三十一年文部科学省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］令和三年七月一日 |
厚生労働省令 第百十五号 ［施行日］令和四年四月一日 | 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号） | |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令（昭和四十七年厚生省令第二十二号） | |
| ［廃止］年金手帳の様式を定める省令（昭和四十九年厚生省令第四十号） | |
| 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号） | |
| 国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令（平成十一年厚生省令第五十四号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号） | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令（平成十四年厚生労働省令第百七十号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） | |
| 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年厚生労働省令第二号） | |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令（平成二十五年厚生労働省令第百八号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号） | |
| 経済産業省令 第五十六号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省令 第五十七号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第四十三号 | 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和三年七月一日 |
国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 | |
| 国土交通省令 第四十四号 | 地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） |
| 国土交通省令 第四十五号 | 観光庁組織規則（平成二十年国土交通省令第七十一号） ［施行日］令和三年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第三十七号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
| 金融庁告示 第三十八号 | 電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十五年金融庁告示第十一号） |
| 金融庁告示 第三十九号 | 保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成八年大蔵省告示第四十八号） ［施行日］令和三年十月一日 |
保険業法施行規則第六十八条第二項第四号及び第三項第四号並びに第百四十九条第二項第四号及び第三項第四号の規定に基づく保険業法第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約（平成十三年金融庁告示第二十四号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 総務省告示 第二百十一号 | 伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法を定める件（平成十八年総務省告示第五百二十号） |
| 総務省告示 第二百十二号 | 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件（平成十四年総務省告示第五百四十四号） |
| 総務省告示 第二百十三号 | 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件（平成二十八年総務省告示第七十号） |
| 総務省告示 第二百十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成三十年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省告示 第二百十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第二百七十四号） |
| 総務省告示 第二百十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分～平成三十年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三十七号） |
| 総務省告示 第二百十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第二百六十一号） |
| 総務省告示 第二百十八号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 総務省告示 第二百十九号 | 無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法を定める件（平成十一年郵政省告示第三百号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 総務省・国土交通省告示 第一号 | ［全部改正］空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成二十七年総務省・国土交通省告示第一号） |
| 文部科学省告示 第百五号 | ヒトｉＰＳ細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する倫理指針（平成二十二年文部科学省告示第八十八号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百六号 | 特定胚の取扱いに関する指針（平成三十一年文部科学省告示第三十一号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省・厚生労働省告示 第二号 ［適用日］公布の日 | ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針（平成二十二年文部科学省・厚生労働省告示第二号） |
| ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針（平成三十一年文部科学省・厚生労働省告示第三号） | |
文部科学省・経済産業省告示 第四号 ［施行日］令和三年六月三十日 | 広報・調査等交付金交付規則（昭和四十九年科学技術庁・通商産業省告示第三号） |
| 電源立地地域対策交付金交付規則（平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号） | |
| 厚生労働省告示 第二百六十四号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百六十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百九十七条第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する生物学的製剤である医薬品（平成二十三年厚生労働省告示第二百二十五号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百六十六号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十二年厚生省告示第二百六十五号） |
| 農林水産省告示 第千八十九号 | 農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号） ［施行日］令和三年七月三十日 |
| 経済産業省告示 第百三十三号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） |
| 経済産業省告示 第百三十五号 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成二十一年経済産業省告示第六十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第百三十六号 | 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則（平成二十七年経済産業省告示第二百二十二号） ［施行日］令和三年六月三十日 |
| 国土交通省告示 第七百四十九号 | 建築基準法施行令第十条第三号ロ及び第四号ロの国土交通大臣の指定する基準を定める件（平成十九年国土交通省告示第千百十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百五十号 | アルミニウム合金造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成十四年国土交通省告示第四百十号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百五十四号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 国土交通省告示 第七百五十五号 | 建築物の張り間方向又はけた行方向の規模又は構造に基づく許容応力度等計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成十九年国土交通省告示第千二百七十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百五十六号 | 建築基準法施行令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる構造計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成十九年国土交通省告示第八百三十二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百五十七号 | 確認審査等に関する指針（平成十九年国土交通省告示第八百三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百五十八号 | 建築物の張り間方向又は桁行方向の規模又は構造に基づく保有水平耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができる構造計算の基準を定める件（平成二十七年国土交通省告示第百八十九号） ［施行日］公布の日 |
7月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第五号 | 人事統計報告に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令 第六号 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令 第七号 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一七-一六五 | 人事院規則九-一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日（一部、令和三年七月十日） |
| 人事院規則 九-五五-一四〇 | 人事院規則九-五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第五十三号 ［施行日］公布の日（一部、令和三年七月十日） | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） |
| 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年大蔵省令第四十九号） | |
厚生労働省令 第百十六号 ［施行日］令和三年八月一日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
| 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和三十九年厚生省令第三号） | |
国土交通省令 第四十六号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第四十四号）の施行の日（令和三年八月二十六日） | 建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号） |
| 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） | |
| 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成二十年国土交通省令第三十七号） | |
| 会計検査院規則 第四号 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第百七十一号 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号）第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号） |
| 財務省告示 第百七十二号 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十三年財務省告示第六十五号） |
| 財務省告示 第百七十三号 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年財務省告示第百五号） |
| 財務省告示 第百七十四号 | 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成二十一年財務省告示第三十二号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十号 | ［全部改正］株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第九号） |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十一号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払その他の条件を定める件（平成二十年財務省・農林水産省・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 農林水産省告示 第千九十号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千九十一号 | 農業経営基盤強化促進法施行令附則第二項の農林水産大臣の定める基準を定める件（平成十六年農林水産省告示第八百九十一号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 農林水産省告示 第千九十二号 | 農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千九十三号 | 農産物検査法施行規則の規定に基づき鑑定方法を定める件（平成十三年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百三十七号 | 輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物（平成十六年経済産業省告示第百七十三号） ［施行日］令和三年十月二十二日 |
| 特許庁告示 第六号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和三年八月一日 |
国土交通省告示 第七百六十四号 ［施行日］公布の日 | 建設業法第二十六条の六第一項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成十六年国土交通省告示第六十四号） |
| 建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき、国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件（平成三十年国土交通省告示第四百三十五号） | |
| 国土交通省告示 第七百六十五号 | 特定離島路線の指定に関する告示（平成十一年運輸省告示第百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁告示 第二十五号 | 航路標識の設備の基準等を定める告示（平成二十九年海上保安庁告示第四号） ［施行日］令和三年七月一日 |
7月2日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百九十号 | 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） ［施行日］日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の効力発生の日 |
第百九十一号 ［施行日］令和三年九月一日 | ［廃止］高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令（平成十二年政令第五百五十五号） |
| ［廃止］官民データ活用推進戦略会議令（平成二十八年政令第三百七十六号） | |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 総合法律支援法施行令（平成十八年政令第二十四号） | |
| 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号） | |
| 第百九十五号 | 別紙 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第三十六号 | 法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 厚生労働省令 第百十七号 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則（平成十六年厚生労働省令第五十一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第五十八号 | 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和三年八月二日 |
| 防衛省令 第五号 | 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令（令和元年防衛省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百六十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準（平成十七年厚生労働省告示第百二十二号） ［適用日］令和三年八月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百六十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める体外診断用医薬品の基準（平成十七年厚生労働省告示第百二十六号） ［適用日］令和三年八月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百六十九号 | 再製造単回使用医療機器基準（平成二十九年厚生労働省告示第二百六十一号） ［適用日］令和三年八月一日 |