番 号 | 改 正 対 象 |
政令 第百九十五号 [施行日]令和三年九月一日 | 地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号) |
商品先物取引法施行令(昭和二十五年政令第二百八十号) | |
国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号) | |
金融商品の販売等に関する法律施行令(平成十二年政令第四百八十四号) | |
身体障害者補助犬法施行令(平成十四年政令第二百九十八号) | |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令(平成十九年政令第二百七十六号) | |
厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第百十号) | |
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令(昭和二十九年政令第百四十九号) | |
国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第三百三十七号) | |
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第三百二十九号) | |
指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令(昭和三十八年政令第十一号) | |
住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号) | |
行政機関職員定員令(昭和四十四年政令第百二十一号) | |
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令(平成四年政令第二百六十八号) | |
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令(平成十一年政令第二百五十三号) | |
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年政令第四十一号) | |
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百四十八号) | |
国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号) | |
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成十三年政令第三百二十三号) | |
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十四年政令第百九十九号) | |
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成十五年政令第二百五十二号) | |
次世代育成支援対策推進法施行令(平成十五年政令第三百七十二号) | |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令(平成二十七年政令第三百十八号) | |
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令(平成十五年政令第四百八号) | |
個人情報の保護に関する法律施行令(平成十五年政令第五百七号) | |
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令(平成二十八年政令第三十二号) | |
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令(平成十六年政令第三百九十二号) | |
特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十四号) | |
職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) | |
標準的な官職を定める政令(平成二十一年政令第三十号) | |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号) | |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号) | |
幹部職員の任用等に関する政令(平成二十六年政令第百九十一号) | |
特定秘密の保護に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百三十六号) | |
サイバーセキュリティ基本法施行令(平成二十六年政令第四百号) | |
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令(平成二十八年政令第二百二十四号) | |
平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令(令和元年政令第三号) | |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第二百四十九号) | |
内閣官房組織令(昭和三十二年政令第二百十九号) | |
内閣法制局設置法施行令(昭和二十七年政令第二百九十号) | |
内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号) | |
復興庁組織令(平成二十四年政令第二十二号) | |
総務省組織令(平成十二年政令第二百四十六号) |