改正情報
令和3年（2021年）第35週（8月30日～9月3日）
8月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第四号 | 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］令和四年一月十一日 |
| 総務省令 第八十五号 | 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年総務省令第三十四号） ［施行日］公布の日 |
| 公害等調整委員会規則 第三号 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和二十六年土地調整委員会規則第二号） ［施行日］令和三年九月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第二百二十号 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年財務省告示第百五号） |
| 財務省告示 第二百二十一号 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十三年財務省告示第六十五号） |
| 環境省告示 第五十八号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
8月31日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第二号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令 第一号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第二号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・農林水産省令 第九号 ［施行日］令和三年九月一日 | 農業信用保証保険法施行規則（昭和四十一年大蔵省令・農林省令第二号） |
| 中小漁業融資保証法施行規則（昭和四十九年大蔵省令・農林省令第一号） | |
| 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・農林水産省令第十四号） | |
| 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令・農林水産省令第三号） | |
| 国家公安委員会規則 第十号 | 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） ［施行日］令和三年九月一日 |
総務省令 第八十七号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 総務省令 第八十八号 | 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 総務省令 第八十九号 | 総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 総務省令 第九十号 | 統計法施行規則（平成二十年総務省令第百四十五号） ［施行日］デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）の施行の日（令和三年九月一日） |
| 総務省令 第九十一号 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） ［施行日］令和三年十一月二十六日（一部、令和三年九月一日） |
| 総務省令・農林水産省令・国土交通省令 第二号 | 奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年総務省令・農林水産省令・国土交通省令第二号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 法務省令 第四十一号 | 抵当証券法施行細則（昭和六年司法省令第二十二号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日（令和三年九月一日） |
| 財務省令 第六十二号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第三十九号 | 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 文部科学省令 第四十号 | 文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 文部科学省令 第四十一号 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百四十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百四十五号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令（平成二十三年厚生労働省令第百十二号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百四十六号 ［施行日］公布の日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則 | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 厚生労働省令 第百四十七号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和三年政令第百九十五号）の施行の日（令和三年九月一日） |
| 厚生労働省令 第百四十八号 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 厚生労働省令・国土交通省令 第二号 | 住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省令・国土交通省令第二号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 農林水産省令 第五十号 | 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第五十一号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
農林水産省令 第五十二号 ［施行日］令和三年九月一日 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） |
| 農林水産省定員規則の一部を改正する省令（令和三年農林水産省令第十八号） | |
| 農林水産省令・国土交通省令 第三号 | 農住組合法施行規則（昭和五十六年総理府令・農林水産省令・建設省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 国土交通省令 第五十三号 | 別紙 |
| 国土交通省令 第五十四号 | 国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 国土交通省令 第五十五号 | 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令・環境省令 第二号 | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 防衛省令 第七号 | 防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 防衛省令 第八号 | 防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号） ［施行日］令和三年九月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示 第一号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域（平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 金融庁告示 第四十四号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（令和元年金融庁告示第三十七号） |
| 総務省告示 第三百六号 | 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件（平成二十三年総務省告示第五百七号） |
| 総務省告示 第三百七号 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第四十二号） |
| 総務省告示 第三百八号 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第四十九号） |
| 総務省告示 第三百九号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件（平成二十九年総務省告示第八十二号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 有明海及び八代海等の再生に関する基本方針（平成十五年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十二号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和三年九月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百二十三号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十四号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和三年九月一日 |
厚生労働省告示 第三百二十五号 ［適用日］令和三年九月一日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） |
| 特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） | |
| 厚生労働省告示 第三百二十六号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和三年九月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百二十七号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域（平成二十三年厚生労働省告示第三百十四号） ［適用日］令和三年四月一日（一部、令和二年四月一日） |
| 農林水産省告示 第千四百八十九号 | 植物防疫法施行規則別表二の付表第五十六のトルコから発送されるグレープフルーツその他のシトラス・パラディシ及びレモンその他のシトラス・リモンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成二十六年農林水産省告示第百九十一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百九十四号 | エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置（平成十八年経済産業省告示第二百五十八号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千百九十四号 | 土砂災害防止対策基本指針（平成十三年国土交通省告示第千百十九号） |
| 国土交通省告示 第千百九十七号 | 河川の区間外の区間を指定区間として指定する件（昭和四十六年建設省告示第三百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千百九十九号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 国土交通省告示 第千二百号 | 新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダムの建設に関する基本計画（平成六年建設省告示第千七百三十二号） |
9月1日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百四十一号 | 都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令（平成十四年政令第二百五十七号） ［施行日］公布の日 |
| 第二百四十二号 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十五号） ［施行日］令和三年九月三十日 |
第二百四十三号 ［施行日］令和四年六月一日 | 児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号） |
| 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令（平成二十六年政令第十一号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号） | |
第二百四十四号 ［施行日］令和六年十二月一日 | 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号） |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第十号 ［施行日］公布の日 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） |
| 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第二号） | |
| 人事統計報告に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第三号） | |
| 内閣官房令・内閣府令・カジノ管理委員会規則・デジタル庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則・防衛省令 第一号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 人事院規則 一-七七 | 別紙 |
| 内閣府令 第六十号 | 児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号） ［施行日］令和四年六月一日 |
| 内閣府令・デジタル庁令・復興庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 | 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則（平成二十四年内閣府令・復興庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第九十二号 | 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第九十三号 ［施行日］公布の日 | 無線設備規則の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第九十六号） |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令（平成二十年総務省令第九十七号） | |
| 法務省令 第四十二号 | 建物の区分所有等に関する法律施行規則（平成十五年法務省令第四十七号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）の施行の日（令和三年九月一日） |
| 財務省令 第六十三号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第六十四号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 財務省令 第六十五号 | 財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］令和三年九月一日 |
文部科学省令 第四十二号 ［施行日］公布の日 | 大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号） |
| 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号） | |
| 厚生労働省令 第百四十九号 | 救急救命士法施行規則（平成三年厚生省令第四十四号） ［施行日］良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日） |
経済産業省令 第七十号 ［施行日］令和三年九月一日 | 経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） |
| 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） | |
| 会計検査院規則 第六号 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房告示 第二号 | 幹部候補育成課程の運用の基準（平成二十六年内閣官房告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・財務省告示 第十六号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定に基づく沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第一条の三第一項第五号の災害を指定する件（令和三年内閣府・財務省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第三百十一号 | 周波数割当計画（令和二年総務省告示第四百十一号） |
| 文部科学省告示 第百五十三号 | 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百五十五号 | 登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和三年文部科学省告示第九十号） |
| 経済産業省告示 第百九十五号 | 産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件（平成三十年経済産業省告示第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千二百三号 | 不動産投資顧問業登録規程（平成十二年建設省告示第千八百二十八号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第千二百五号 ［施行日］令和三年九月一日 | 旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領（平成二十四年国土交通省告示第四百五十八号） |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領（平成二十四年国土交通省告示第四百五十九号） |
9月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千五百五号 | 豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件（令和二年農林水産省告示第千二百四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百九十六号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第百二十三号） ［適用日］令和三年九月二日 |
9月3日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百四十六号 ［施行日］令和四年四月一日 | 種苗法施行令（平成十年政令第三百六十八号） |
| 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百九十六号） | |
| 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第百七十三号） | |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年政令第十五号） | |
| 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号） | |
| 花きの振興に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百七十号） | |
| 第二百四十七号 | 種苗法施行令（平成十年政令第三百六十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第二百四十八号 | 農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第二百四十九号 | 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） ［施行日］令和三年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百五十一号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第五十三号 | 農業委員会等に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第二十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・総務省告示 第一号 | 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件（平成十九年金融庁・総務省告示第一号） ［施行日］令和三年九月十日 |
| 財務省告示 第二百二十三号 | 物価連動国債の取扱いに関する省令（平成十六年財務省令第七号）第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件（平成十六年財務省告示第七十七号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |