改正情報
令和4年（2022年）第13週（3月28日～4月1日）
3月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・農林水産省令 第一号 |
農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省農林省令第一号） ［施行日］農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 内閣府令・農林水産省令 第五号 |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 内閣府令・農林水産省令 第六号 |
漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年内閣府令・農林水産省令第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
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厚生労働省令 第四十三号 ［施行日］公布の日 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
| 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和三十九年厚生省令第三号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第十号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百三十二号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百三十三号） | |
| 厚生労働省令 第四十四号 |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十五号 |
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年厚生省令第三十四号） ［施行日］公布の日から起算して一年を経過した日 |
| 経済産業省令 第二十号 |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第八十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（平成二十八年総務省告示第五十一号） |
| 文部科学省・経済産業省告示 第一号 |
電源立地地域対策交付金交付規則（平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十五号 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号） |
| 厚生労働省告示 第九十六号 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号） |
| 厚生労働省告示 第九十七号 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号） |
| 厚生労働省告示 第九十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第九十九号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第百号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第百一号 |
国立武蔵野学院附属人材育成センター入所規程（昭和三十八年厚生省告示第二百六十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十二号 |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第六十三号 |
［全部改正］情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件（令和三年経済産業省告示第六十二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
3月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百二十二号 |
輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） ［施行日］令和四年四月五日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第二十号 |
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・法務省令 第一号 |
金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第十九号 |
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年自治省令第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令 第二十号 |
住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令 第二十一号 |
地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
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地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
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法務省令 第二十四号 ［施行日］令和五年三月三十一日 |
司法書士法施行規則（昭和五十三年法務省令第五十五号） |
| 土地家屋調査士法施行規則（昭和五十四年法務省令第五十三号） | |
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財務省令・国土交通省令 第一号 ［施行日］公布の日 |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令（平成十六年財務省令・国土交通省令第三号） |
| 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年財務省令・国土交通省令第一号） | |
| 文部科学省令 第十一号 |
国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省令 第十二号 |
国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
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文部科学省令 第十三号 ［施行日］令和四年四月一日 |
私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） |
| 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号） | |
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厚生労働省令 第四十六号 ［施行日］令和四年四月一日（別に記載したものを除く。） |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和四年十月一日） |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号） | |
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厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日、令和四年十月一日） |
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| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号） | |
| 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百四十八号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 日本年金機構の業務運営に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十五号） | |
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厚生労働省令 第四十七号 ［施行日］令和四年四月一日 |
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百十号） |
| 臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第十七号） | |
| 経済産業省令 第二十一号 |
輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和四年経済産業省令第十五号） ［施行日］令和四年四月五日 |
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国土交通省令 第十七号 ［施行日］公布の日 |
国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十四号） |
| 国立研究開発法人建築研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十五号） | |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十七号） | |
| 独立行政法人海技教育機構に関する省令（平成十三年国土交通省令第五十二号） | |
| 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令（平成十四年国土交通省令第五十七号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号） | |
| 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百三号） | |
| 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令（平成十五年国土交通省令第百四号） | |
| 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百六号） | |
| 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百七号） | |
| 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号） | |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成十七年国土交通省令第六十四号） | |
| 会計検査院規則 第三号 |
会計検査院審査規則（平成十八年会計検査院規則第六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第十五号 | ［廃止］金融商品取引業等に関する内閣府令第三百五十条第一項及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和三年金融庁告示第一号） |
| ［廃止］金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和三年金融庁告示第二号） | |
| 金融庁告示 第十六号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| 総務省告示 第八十七号 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件（平成三十年総務省告示第三百六十三号） |
| 財務省告示 第八十六号 |
外国為替及び外国貿易法第十九条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払手段又は証券の輸出又は輸入を指定する件（平成二十一年財務省告示第二百二十五号） ［適用日］令和四年四月五日 |
| 財務省告示 第八十七号 |
外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出又は輸入を指定する件（平成十八年財務省告示第四百四十三号） ［適用日］令和四年四月五日 |
| 文部科学省告示 第五十号 | 登録有形文化財登録基準（平成十七年文部科学省告示第四十四号） |
| 文部科学省告示 第五十一号 |
国立大学法人会計基準（平成十六年文部科学省告示第三十七号） ［施行日］公布の日（一部、令和四年四月一日、令和五年四月一日） |
| 厚生労働省告示 第百二号 |
児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成二十六年厚生労働省告示第四百七十五号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三号 |
［全部改正］次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の厚生労働大臣が定める表示（平成二十九年厚生労働省告示第百十一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四号 |
［全部改正］次世代育成支援対策推進法第十五条の四第一項の厚生労働大臣が定める表示（平成二十六年厚生労働省告示第四百五十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五号 |
労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百九十二号 |
昭和五十五年建設省告示第千七百九十八号 ［施行日］公布の日 |
| 気象庁告示 第四号 |
［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条に基づく権限又は事務の委任について（平成十七年気象庁告示第八号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 |
3月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百二十三号 |
環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百二十四号 |
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成十七年政令第四十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百二十五号 |
公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百二十六号 |
経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
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第百二十七号 ［施行日］令和四年四月一日 |
防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） | |
| 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和三年政令第八十一号） | |
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第百二十八号 ［施行日］令和五年四月一日 |
検察庁法施行令（昭和二十二年政令第三十四号） |
| 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） | |
| 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号） | |
| ［廃止］国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和三十二年政令第百二十六号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 職員の服務の宣誓に関する政令（昭和四十一年政令第十四号） | |
| 職員の兼業の許可に関する政令（昭和四十一年政令第十五号） | |
| 政治資金規正法施行令（昭和五十年政令第二百七十七号） | |
| 人事評価の基準、方法等に関する政令（平成二十一年政令第三十一号） | |
| 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成二十六年政令第二百六号） | |
| 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百十七号） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） | |
| 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
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第百二十九号 ［施行日］令和五年四月一日 |
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
| 教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号） | |
| 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） | |
| 農業改良助長法施行令（昭和二十七年政令第百四十八号） | |
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号） | |
| 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号） | |
| 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号） | |
| 職員の兼業の許可に関する政令（昭和四十一年政令第十五号） | |
| 地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
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第百三十号 ［施行日］公布の日 |
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
| 第百三十一号 |
医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
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人事院規則 二-一五 ［施行日］令和四年四月一日 |
人事院規則一-〇（規則の法的根拠） |
| 人事院規則一-四（現行の法律、命令及び規則の廃止） | |
| 人事院規則一-七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） | |
| 内閣府令 第二十一号 |
食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号） ［施行日］公布の日 |
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国家公安委員会規則 第十号 ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和四年四月一日） |
警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
| 個人情報保護委員会規則 第二号 |
特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第二号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・農林水産省令 第二号 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年財務省令・農林水産省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十八号 |
健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号） ［施行日］公布の日 |
|
厚生労働省令 第四十九号 ［施行日］令和四年四月一日 |
労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） |
| 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号） | |
| 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号） | |
| 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号） | |
| 労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（昭和五十二年労働省令第七号） | |
| 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） | |
| 厚生労働省令 第五十号 |
社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） |
|
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
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| 厚生労働省令 第五十一号 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
|
厚生労働省令 第五十二号 ［施行日］令和四年五月一日 |
国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） |
| 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 厚生労働省令 第五十三号 |
児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十四号 |
児童虐待の防止等に関する法律施行規則（平成二十年厚生労働省令第三十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
|
農林水産省令 第二十二号 ［施行日］公布の日 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第九十四号） |
| 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百四号） | |
| 農林水産省令 第二十三号 |
農産物検査法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十二号） ［施行日］令和四年三月三十日 |
|
経済産業省令 第二十二号 ［施行日］令和四年四月一日 |
経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） |
| 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） | |
| 電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成二十七年経済産業省令第六十二号） | |
| 経済産業省令 第二十三号 |
不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和四年五月二日 |
|
国土交通省令 第十八号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） |
軌道法施行規則（大正十二年内務鉄道省令） |
| 専用軌道規則（大正十二年内務省令第四十五号） | |
| 軌道建設規程（大正十二年内務鉄道省令） | |
| 鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和六十二年建設省令第九号） | |
| 環境省令 第十号 |
環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 環境省令 第十一号 |
地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
|
原子力規制委員会規則 第二号 ［施行日］公布の日 |
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号） |
| 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号） | |
| 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和三十二年総理府令・通商産業省令第一号） | |
| 核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号） | |
| 核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号） | |
| 使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号） | |
| 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十六号） | |
| 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号） | |
| 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号） | |
| 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年運輸省令第七十号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号） | |
| 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号） | |
| 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号） | |
| 原子力規制委員会規則 第三号 |
原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 |
行動計画策定指針（平成二十六年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第四号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条及び附則第五十三条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 個人情報保護委員会告示 第五号 |
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
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［廃止］独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成二十七年特定個人情報保護委員会告示第一号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 |
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個人情報保護委員会告示 第六号 ［施行日］令和四年四月一日 |
個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等（平成三十一年個人情報保護委員会告示第一号） |
| 個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（平成三十年個人情報保護委員会告示第四号） | |
| 総務省告示 第九十三号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第九十四号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第九十五号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 財務省告示 第八十八号 |
健康保険印紙の形式を定める等の件（平成二十四年財務省告示第九十二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七号 |
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八号 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法（平成十七年厚生労働省告示第三百六十五号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百九号 |
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第四百十八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十号 |
児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百五十三号 |
農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件（平成十三年農林水産省告示第四百四十五号） ［施行日］令和四年三月三十日 |
| 国土交通省告示 第三百九十五号 |
軌道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省・建設省告示第一号） ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 環境省告示 第三十九号 | ［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和三年環境省告示第二十九号） |
| 環境省告示 第四十号 | ［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和三年環境省告示第三十号） |