改正情報
令和4年（2022年）第13週（3月28日～4月1日）
3月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・農林水産省令 第一号 | 農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省農林省令第一号） ［施行日］農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 内閣府令・農林水産省令 第五号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十五号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 内閣府令・農林水産省令 第六号 | 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年内閣府令・農林水産省令第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
厚生労働省令 第四十三号 ［施行日］公布の日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
| 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和三十九年厚生省令第三号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年厚生労働省令第十号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百三十二号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百三十三号） | |
| 厚生労働省令 第四十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十五号 | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年厚生省令第三十四号） ［施行日］公布の日から起算して一年を経過した日 |
| 経済産業省令 第二十号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第八十六号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（平成二十八年総務省告示第五十一号） |
| 文部科学省・経済産業省告示 第一号 | 電源立地地域対策交付金交付規則（平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十五号 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号） |
| 厚生労働省告示 第九十六号 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号） |
| 厚生労働省告示 第九十七号 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号） |
| 厚生労働省告示 第九十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第九十九号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第百号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第百一号 | 国立武蔵野学院附属人材育成センター入所規程（昭和三十八年厚生省告示第二百六十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十二号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第六十三号 | ［全部改正］情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件（令和三年経済産業省告示第六十二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
3月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百二十二号 | 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） ［施行日］令和四年四月五日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第二十号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・法務省令 第一号 | 金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第十九号 | 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年自治省令第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令 第二十号 | 住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令 第二十一号 | 地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十四年総務省令第六号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
法務省令 第二十四号 ［施行日］令和五年三月三十一日 | 司法書士法施行規則（昭和五十三年法務省令第五十五号） |
| 土地家屋調査士法施行規則（昭和五十四年法務省令第五十三号） | |
財務省令・国土交通省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令（平成十六年財務省令・国土交通省令第三号） |
| 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年財務省令・国土交通省令第一号） | |
| 文部科学省令 第十一号 | 国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省令 第十二号 | 国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
文部科学省令 第十三号 ［施行日］令和四年四月一日 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） |
| 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号） | |
厚生労働省令 第四十六号 ［施行日］令和四年四月一日（別に記載したものを除く。） | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和四年十月一日） |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十一号） | |
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日、令和四年十月一日） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号） | |
| 独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百四十八号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 日本年金機構の業務運営に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十五号） | |
厚生労働省令 第四十七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百十号） |
| 臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第十七号） | |
| 経済産業省令 第二十一号 | 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和四年経済産業省令第十五号） ［施行日］令和四年四月五日 |
国土交通省令 第十七号 ［施行日］公布の日 | 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十四号） |
| 国立研究開発法人建築研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十五号） | |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所に関する省令（平成十三年国土交通省令第四十七号） | |
| 独立行政法人海技教育機構に関する省令（平成十三年国土交通省令第五十二号） | |
| 独立行政法人自動車技術総合機構に関する省令（平成十四年国土交通省令第五十七号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号） | |
| 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百三号） | |
| 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令（平成十五年国土交通省令第百四号） | |
| 独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百六号） | |
| 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百七号） | |
| 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号） | |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成十七年国土交通省令第六十四号） | |
| 会計検査院規則 第三号 | 会計検査院審査規則（平成十八年会計検査院規則第六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第十五号 | ［廃止］金融商品取引業等に関する内閣府令第三百五十条第一項及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和三年金融庁告示第一号） |
| ［廃止］金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和三年金融庁告示第二号） | |
| 金融庁告示 第十六号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| 総務省告示 第八十七号 | 電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件（平成三十年総務省告示第三百六十三号） |
| 財務省告示 第八十六号 | 外国為替及び外国貿易法第十九条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払手段又は証券の輸出又は輸入を指定する件（平成二十一年財務省告示第二百二十五号） ［適用日］令和四年四月五日 |
| 財務省告示 第八十七号 | 外国為替及び外国貿易法第十九条第二項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない貴金属の輸出又は輸入を指定する件（平成十八年財務省告示第四百四十三号） ［適用日］令和四年四月五日 |
| 文部科学省告示 第五十号 | 登録有形文化財登録基準（平成十七年文部科学省告示第四十四号） |
| 文部科学省告示 第五十一号 | 国立大学法人会計基準（平成十六年文部科学省告示第三十七号） ［施行日］公布の日（一部、令和四年四月一日、令和五年四月一日） |
| 厚生労働省告示 第百二号 | 児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成二十六年厚生労働省告示第四百七十五号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三号 | ［全部改正］次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の厚生労働大臣が定める表示（平成二十九年厚生労働省告示第百十一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四号 | ［全部改正］次世代育成支援対策推進法第十五条の四第一項の厚生労働大臣が定める表示（平成二十六年厚生労働省告示第四百五十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百九十二号 | 昭和五十五年建設省告示第千七百九十八号 ［施行日］公布の日 |
| 気象庁告示 第四号 | ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条に基づく権限又は事務の委任について（平成十七年気象庁告示第八号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 |
3月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百二十三号 | 環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百二十四号 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人を定める政令（平成十七年政令第四十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百二十五号 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百二十六号 | 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第百二十七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） | |
| 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和三年政令第八十一号） | |
第百二十八号 ［施行日］令和五年四月一日 | 検察庁法施行令（昭和二十二年政令第三十四号） |
| 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） | |
| 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号） | |
| ［廃止］国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和三十二年政令第百二十六号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 職員の服務の宣誓に関する政令（昭和四十一年政令第十四号） | |
| 職員の兼業の許可に関する政令（昭和四十一年政令第十五号） | |
| 政治資金規正法施行令（昭和五十年政令第二百七十七号） | |
| 人事評価の基準、方法等に関する政令（平成二十一年政令第三十一号） | |
| 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に係る職務専念義務の免除に関する政令（平成二十六年政令第二百六号） | |
| 職員の退職管理に関する政令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第三百十七号） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） | |
| 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
第百二十九号 ［施行日］令和五年四月一日 | 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
| 教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号） | |
| 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） | |
| 農業改良助長法施行令（昭和二十七年政令第百四十八号） | |
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号） | |
| 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号） | |
| 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号） | |
| 職員の兼業の許可に関する政令（昭和四十一年政令第十五号） | |
| 地方公務員災害補償法施行令（昭和四十二年政令第二百七十四号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令（平成十六年政令第百五十七号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
第百三十号 ［施行日］公布の日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
| 第百三十一号 | 医師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
人事院規則 二-一五 ［施行日］令和四年四月一日 | 人事院規則一-〇（規則の法的根拠） |
| 人事院規則一-四（現行の法律、命令及び規則の廃止） | |
| 人事院規則一-七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） | |
| 内閣府令 第二十一号 | 食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号） ［施行日］公布の日 |
国家公安委員会規則 第十号 ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和四年四月一日） | 警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
| 個人情報保護委員会規則 第二号 | 特定個人情報の取扱いの状況に係る行政機関等に対する定期的な検査に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第二号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・農林水産省令 第二号 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の基礎的研究業務に係る財務及び会計に関する省令（平成十五年財務省令・農林水産省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十八号 | 健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第八十六号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第四十九号 ［施行日］令和四年四月一日 | 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） |
| 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号） | |
| 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号） | |
| 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号） | |
| 労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（昭和五十二年労働省令第七号） | |
| 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） | |
| 厚生労働省令 第五十号 | 社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） |
厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 厚生労働省令 第五十一号 | 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第五十二号 ［施行日］令和四年五月一日 | 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） |
| 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 厚生労働省令 第五十三号 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十四号 | 児童虐待の防止等に関する法律施行規則（平成二十年厚生労働省令第三十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
農林水産省令 第二十二号 ［施行日］公布の日 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業・食品産業技術研究等業務及び農業機械化促進業務に係る財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第九十四号） |
| 独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十五年農林水産省令第百四号） | |
| 農林水産省令 第二十三号 | 農産物検査法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十二号） ［施行日］令和四年三月三十日 |
経済産業省令 第二十二号 ［施行日］令和四年四月一日 | 経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） |
| 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） | |
| 電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成二十七年経済産業省令第六十二号） | |
| 経済産業省令 第二十三号 | 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和四年五月二日 |
国土交通省令 第十八号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） | 軌道法施行規則（大正十二年内務鉄道省令） |
| 専用軌道規則（大正十二年内務省令第四十五号） | |
| 軌道建設規程（大正十二年内務鉄道省令） | |
| 鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和六十二年建設省令第九号） | |
| 環境省令 第十号 | 環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 環境省令 第十一号 | 地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
原子力規制委員会規則 第二号 ［施行日］公布の日 | 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号） |
| 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号） | |
| 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則（昭和三十二年総理府令・通商産業省令第一号） | |
| 核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号） | |
| 核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号） | |
| 使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号） | |
| 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十六号） | |
| 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号） | |
| 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号） | |
| 船舶に設置する原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年運輸省令第七十号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第一号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第四十七号） | |
| 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号） | |
| 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第百二十二号） | |
| 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第二十三号） | |
| 原子力規制委員会規則 第三号 | 原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 行動計画策定指針（平成二十六年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第四号 | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第五号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条及び附則第五十三条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 個人情報保護委員会告示 第五号 | 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成二十六年特定個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
［廃止］独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成二十七年特定個人情報保護委員会告示第一号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 | |
個人情報保護委員会告示 第六号 ［施行日］令和四年四月一日 | 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等（平成三十一年個人情報保護委員会告示第一号） |
| 個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（平成三十年個人情報保護委員会告示第四号） | |
| 総務省告示 第九十三号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第九十四号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第九十五号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 財務省告示 第八十八号 | 健康保険印紙の形式を定める等の件（平成二十四年財務省告示第九十二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七号 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八号 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法（平成十七年厚生労働省告示第三百六十五号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百九号 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第四百十八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十号 | 児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百五十三号 | 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件（平成十三年農林水産省告示第四百四十五号） ［施行日］令和四年三月三十日 |
| 国土交通省告示 第三百九十五号 | 軌道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省・建設省告示第一号） ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 環境省告示 第三十九号 | ［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和三年環境省告示第二十九号） |
| 環境省告示 第四十号 | ［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和三年環境省告示第三十号） |
3月31日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第一号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法 | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法 | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法 | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号） | |
第二号 ［施行日］令和四年四月一日 | 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号） | |
| 第三号 | 津波対策の推進に関する法律（平成二十三年法律第七十七号） ［施行日］公布の日 |
| 第四号 | 別紙 |
| 第五号 | 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
関税法（昭和二十九年法律第六十一号） ［施行日］特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 | |
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
第六号 ［施行日］令和四年四月一日 | 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号） |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号） | |
| 国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号） | |
| 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号） | |
第七号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号） |
| 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成七年法律第百二号） | |
| 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） | |
| 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号） | |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号） | |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号） | |
| ［廃止］産業労働者住宅資金融通法（昭和二十八年法律第六十三号） | |
| 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号） | |
| 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号） | |
| 農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号） | |
| 特定港湾施設整備特別措置法（昭和三十四年法律第六十七号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号） | |
| 勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号） | |
| 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号） | |
| 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号） | |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） | |
| 沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号） | |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） | |
| 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号） | |
第八号 ［施行日］公布の日 | 豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号） |
| 水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号） | |
| 第九号 | 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日） |
第十号 ［施行日］公布の日 | 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和二十七年法律第九十六号） |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） | |
| 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号） | |
| 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号） | |
| 第十一号 | 保険業法（平成七年法律第百五号） ［施行日］公布の日 |
第十二号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） |
| 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号） | |
| 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和二年法律第五十四号） | |
| 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） | |
| 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号） | |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号） | |
| 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号） | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号） | |
| 地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号） | |
| 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号） | |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） | |
| 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号） | |
| 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号） | |
| 地域再生法（平成十七年法律第二十四号） | |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号） | |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号） | |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号） | |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号） | |
| 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号） | |
| 第十三号 | 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百三十二号 ［施行日］令和四年四月一日 | 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号） | |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号） | |
| 第百三十三号 | 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） |
| 地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の地方税法施行令 | |
| 地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号） | |
| 地方税法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第百八号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） | |
| 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） | |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令 | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成十三年政令第四百二十六号） | |
| 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令 | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号） | |
| 第百三十四号 | 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第百三十五号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
| 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号） | |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） | |
| 税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号） | |
| 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号） | |
第百三十六号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
第百三十七号 ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年一月一日） | 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行令 | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第百十二号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
| 第百三十八号 | 登録免許税法施行令（昭和四十二年政令第百四十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第百三十九号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） |
| 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号） | |
| 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号） | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号） | |
| 第百四十号 | 酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 第百四十一号 | たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百四十二号 | 揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百四十三号 | 石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百四十四号 | 石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百四十五号 | 自動車重量税法施行令（昭和四十六年政令第二百七十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百四十六号 | 印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号） ［施行日］労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日（令和四年十月一日） |
| 第百四十七号 | 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和四年十二月三十一日、令和六年一月一日） |
法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第九条の規定による改正前の国税通則法施行令 ［施行日］令和四年十二月三十一日 | |
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百二十八号） ［施行日］令和六年一月一日 | |
第百四十八号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行令 | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十一号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第百十九号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号） | |
| 第百四十九号 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百五十号 | 税理士法施行令（昭和二十六年政令第二百十六号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和四年四月一日） |
国税審議会令（平成十二年政令第二百七十八号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 第百五十一号 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百五十二号 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和六年一月一日） |
| 第百五十三号 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年十月一日） |
構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号） ［施行日］令和五年十月一日 | |
| 第百五十四号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百五十五号 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号） ［施行日］令和五年一月一日 |
| 第百五十六号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百五十七号 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第 号）の施行の日） |
法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 第百五十八号 | 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） ［施行日］令和五年十月一日（一部、令和六年一月一日） |
| 第百五十九号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第百六十号 | 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第 号）の施行の日） |
第百六十二号 ［施行日］瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十九号）の施行の日（令和四年四月一日） | 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令（昭和四十八年政令第三百二十七号） |
| 水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号） | |
| 第百六十三号 | 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 第百六十四号 | 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第百六十五号 | 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） |
国土審議会令（平成十二年政令第二百九十八号） ［施行日］公布の日 | |
第百六十六号 ［施行日］令和四年四月一日 | 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） |
| 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和三十六年政令第二百五十八号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号） | |
| 大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号） | |
第百六十七号 ［施行日］令和四年四月一日（別に記載したものを除く。） | 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号） |
| 沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号） | |
| ［廃止］産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和四十八年政令第百三十三号） | |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） | |
| 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号） | |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号） | |
| 住宅宅地債券令（昭和三十八年政令第百四十六号） | |
| 新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号） | |
| 河川法施行令（昭和四十年政令第十四号） | |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百六十二号） | |
| 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和四十七年政令第百八十三号） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号） | |
内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） | |
| 財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号） | |
防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） ［施行日］公布の日 | |
| 沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十六号） | |
| 第百六十八号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第百六十九号 ［施行日］令和四年四月一日 | 警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号） |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号） | |
| 第百七十号 | 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） ［施行日］公布の日 |
第百七十一号 ［施行日］令和四年四月一日（別に記載したものを除く。） | 雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、同年七月一日） |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、同年七月一日） | |
| 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） | |
| ［廃止］青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令（平成二十八年政令第四号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行令（令和二年政令第百八十七号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 二-三-四〇 | 人事院規則二-三（人事院事務総局等の組織） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 人事院規則 二-一四-一六 | 人事院規則二-一四（人事院の職員の定員） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 人事院規則 一六-〇-七二 | 人事院規則一六-〇（職員の災害補償） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 人事院規則 一六-三-四八 | 人事院規則一六-三（災害を受けた職員の福祉事業） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 人事院規則 一六-四-二八 | 人事院規則一六-四（補償及び福祉事業の実施） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令 第二十二号 | 地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令 第二十三号 | 総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令 第二十四号 | 国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
内閣府令 第二十五号 ［施行日］令和四年四月一日 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号） |
| 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） | |
| 内閣府令 第二十六号 | カジノ管理委員会事務局組織規則（令和元年内閣府令第四十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
内閣府令 第二十七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） |
| 投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号） | |
| 投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号） | |
| 内閣府令 第二十八号 | 消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、同年五月一日） |
| 内閣府令 第二十九号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） |
| 内閣府令 第三十号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第三十一号 | 経済金融活性化特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する内閣府令（平成二十六年内閣府令第三十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令 第三十二号 | 警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令 第三十三号 | 警察庁旅費取扱規則（昭和三十九年総理府令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 ［施行日］令和四年四月一日 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第一号） | |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行の日（令和四年四月一日）（一部、同法附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（同年五月一日）） |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第一号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令・経済産業省令 第一号 | 情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成十四年内閣府令・総務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
内閣府令・財務省令 第一号 ［施行日］令和四年四月一日 | 沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和四十七年総理府大蔵省令第一号） |
| ［廃止］沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令（昭和四十八年総理府令・大蔵省令第二号） | |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第二号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第三号 | ［廃止］沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第二十四条第一項第三号に規定する内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令（平成二十四年内閣府令・財務省令・経済産業省令第四号） ［廃止日］沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令 第一号 | 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令・農林水産省令 第七号 | 中小漁業融資保証法施行規則（昭和四十九年大蔵省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日（一部、令和四年四月一日） |
| 内閣府令・経済産業省令 第三号 | ［廃止］沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令（平成十四年内閣府令・経済産業省令第二号） ［廃止日］沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 内閣府令・経済産業省令 第四号 | 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令（平成十四年内閣府令・経済産業省令第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令・経済産業省令 第五号 | 産業高度化・事業革新措置実施計画の認定申請等に関する命令（平成二十四年内閣府令・経済産業省令第五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国家公安委員会規則 第十一号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） | 国家公安委員会個人情報管理規則（平成十七年国家公安委員会規則第五号） |
| 国家公安委員会審査請求手続規則（平成二十八年国家公安委員会規則第一号） | |
| 国家公安委員会規則 第十二号 | 国家公安委員会行政文書管理規則（平成二十三年国家公安委員会規則第八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国家公安委員会規則 第十三号 | 別紙 |
個人情報保護委員会規則 第三号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日 | 特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号） |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号） | |
| 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号） | |
| カジノ管理委員会規則 第一号 | カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| デジタル庁令・総務省令 第四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和四年六月一日） |
| デジタル庁令・総務省令 第五号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第七号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和四年六月一日） |
| デジタル庁令・総務省令 第六号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・総務省令第三号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年四月一日） |
復興庁令 第一号 ［施行日］令和四年四月一日 | 東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号） |
| 福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号） | |
総務省令 第二十二号 ［施行日］令和四年四月一日 | 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） |
| 地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第五十二号） | |
| 総務省令 第二十三号 | 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第二十四号 | 地方公務員災害補償法施行規則（昭和四十二年自治省令第二十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令 第二十五号 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成十八年総務省令第百十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令 第二十六号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
総務省令 第二十七号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第九十四号）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の地方税法施行規則 | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第九十四号） | |
| 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年総務省令第三十四号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和三年総務省令第三十五号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和三年総務省令第九十七号） | |
| 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第二十一号） | |
| 総務省令 第二十八号 | 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） |
危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号） ［施行日］公布の日 | |
総務省令 第二十九号 ［施行日］令和四年四月一日 | 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年総務省令第四十二号） |
| 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令（平成二十七年総務省令第七十三号） | |
| 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成五年自治省令第一号） | |
| 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第十六号） | |
| 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年自治省令第十四号） | |
| 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第二十四条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和三年総務省令第三十一号） | |
| 総務省令・財務省令 第二号 | 令和三年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和二年総務省令・財務省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省令・財務省令 第三号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年一月一日） |
| 総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令（平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 総務省令・文部科学省令 第一号 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十七年総務省令・文部科学省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第五号 | 外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令 第六号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 財務省令 第七号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令 第八号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第九号 | 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令 第十号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行の日（令和四年四月一日）（一部、同法附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（令和四年五月一日）） |
| 財務省令 第十一号 | 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
財務省令 第十二号 ［施行日］令和四年四月一日 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号） |
| 税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七号） | |
| 財務省令 第十三号 | 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） |
財務省令 第十四号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） |
| 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の法人税法施行規則 | |
| 財務省令 第十五号 | 地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年一月一日） |
| 財務省令 第十六号 | 相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号） ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） |
| 財務省令 第十七号 | 登録免許税法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第三十七号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日） |
財務省令 第十八号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十八号） | |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第二十七号） | |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十号） | |
| 財務省令 第十九号 | 酒税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 財務省令 第二十号 | 自動車重量税法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第六十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第十四号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日） |
自動車重量税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 財務省令 第二十一号 | 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和六年一月一日） |
国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 財務省令 第二十二号 | 国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
財務省令 第二十三号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
| 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の租税特別措置法施行規則 | |
| 復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号） | |
| 財務省令 第二十四号 | 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号） ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） |
財務省令 第二十五号 ［施行日］令和四年四月一日 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則（平成十九年財務省令第五十一号） |
| 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号） | |
| 財務省令 第二十六号 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令 第二十七号 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年一月一日） |
| 財務省令 第二十八号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令 第二十九号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） |
| 財務省令 第三十号 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第 号）の施行の日） |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 財務省令 第三十一号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令 第三十二号 | 国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年十月一日） |
| 財務省令 第三十三号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号） ［施行日］令和五年一月一日（一部、令和四年四月一日） |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二条の規定による改正前の地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） ［施行日］令和五年一月一日 | |
| 財務省令 第三十四号 | 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成十三年内閣府令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、公布の日） |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第十四号 | 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成十二年総理府令・文部省令第六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省令 第十五号 | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省令 第十六号 | 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
文部科学省令 第十七号 ［施行日］公布の日 | 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年文部省令第四十二号） |
| 独立行政法人大学入試センターに関する省令（平成十三年文部科学省令第二十九号） | |
| 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十号） | |
| 独立行政法人国立科学博物館に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十五号） | |
| 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十六号） | |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十七号） | |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十九号） | |
| 独立行政法人国立美術館に関する省令（平成十三年文部科学省令第四十号） | |
| 独立行政法人国立文化財機構に関する省令（平成十三年文部科学省令第四十一号） | |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十七号） | |
| 独立行政法人日本学術振興会に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十八号） | |
| 国立研究開発法人理化学研究所に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十九号） | |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成十五年文部科学省令第五十一号） | |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十二号） | |
| 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号） | |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第九号） | |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十八号） | |
| 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号） | |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第一号 | 臨床工学技士学校養成所指定規則（昭和六十三年文部省令・厚生省令第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第二号 | 社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年文部科学省令・厚生労働省令第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省令・経済産業省令 第一号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令（平成十七年文部科学省令・経済産業省令第二号） |
| 厚生労働省令 第五十五号 | 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年四月一日） |
厚生労働省令 第五十六号 ［施行日］公布の日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則 | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 厚生労働省令 第五十七号 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十八号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年四月一日） |
厚生労働省令 第五十九号 ［施行日］令和四年四月一日 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） |
| 検疫所長等服制（昭和二十七年厚生省令第四十四号） | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） | |
厚生労働省令 第六十号 ［施行日］令和四年十月一日（別に記載したものを除く。） | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号） | |
確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第十三号） ［施行日］公布の日 | |
| 厚生労働省令 第六十一号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十二号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十三号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和七年四月一日 |
厚生労働省令 第六十四号 ［施行日］令和四年四月一日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 厚生労働省令 第六十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第六十六号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十七号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第六十八号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十九号 | 社会保険診療報酬支払基金法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七十号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七十一号 | 歯科技工士法施行規則（昭和三十年厚生省令第二十三号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 厚生労働省令 第七十二号 | 勤労者財産形成促進法施行規則（昭和四十六年労働省令第二十七号） ［施行日］租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号）及び租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年財務省令第二十三号）の施行の日（令和四年四月一日） |
厚生労働省令 第七十三号 ［施行日］令和四年四月一日ほか（略） | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省令・労働省令第一号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） | |
| 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十七年厚生労働省令第百五十五号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） | |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百六十六号） | |
| 農林水産省令 第二十四号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十五号 | 農林水産技術会議事務局組織規則（昭和四十年農林省令第十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十六号 | 農業委員会等に関する法律施行規則（昭和二十六年農林省令第二十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十七号 | 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十八号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成十八年農林水産省令第五十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十九号 | 農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和五十五年農林水産省令第三十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令 第三十一号 | 土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令 第三十二号 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
経済産業省令 第二十四号 ［施行日］令和四年四月一日 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） |
| 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） | |
| 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） | |
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号） | |
| 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号） | |
| 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号） | |
| ［廃止］沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた兼業会社及び分割等会社の公告手続に関する省令（平成十四年経済産業省令第七十三号） | |
| 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） | |
| 広域的運営推進機関に関する省令（平成二十六年経済産業省令第三十六号） | |
| 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令（平成二十七年経済産業省令第十二号） | |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） | |
| みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号） | |
| みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成二十八年経済産業省令第四十五号） | |
| 電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第五十号） | |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十六号） | |
| 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十七号） | |
経済産業省令 第二十五号 ［施行日］令和四年四月一日 | 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） |
| 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） | |
経済産業省令 第二十六号 ［施行日］令和四年四月一日 | 特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号） |
| 基準器検査規則（平成五年通商産業省令第七十一号） | |
| 指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令（平成五年通商産業省令第七十二号） | |
| 特定計量器検定検査規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第四十七号） | |
経済産業省令 第二十七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） |
| ［廃止］電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令（平成二十三年経済産業省令第六十一号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十七年経済産業省令第三号） | |
| 電気事業法等の一部改正に伴う施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第四十九号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第八十四号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指定入札機関に関する省令（平成二十九年経済産業省令第五号） | |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第十三号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和二年経済産業省令第八十五号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和三年経済産業省令第三十二号） | |
| 経済産業省令 第二十八号 | 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） ［施行日］令和四年三月三十一日 |
電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 経済産業省令 第二十九号 | 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
経済産業省令 第三十号 ［施行日］令和四年四月一日 | 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号） |
| 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（令和二年経済産業省令第三十六号） | |
| 経済産業省令 第三十一号 | 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日（一部、令和四年四月一日） |
| 経済産業省令 第三十二号 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和四十年通商産業省令第五十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十三号 | 電気工事士法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第九十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十四号 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第三項第一号及び第二十五条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求及び行政機関非識別加工情報の利用の手続に関する省令（平成二十五年経済産業省令第十四号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 経済産業省令 第三十五号 | 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（平成十二年通商産業省令第四百一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十六号 | 割賦販売法施行規則（昭和三十六年通商産業省令第九十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十七号 | 中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号） ［施行日］沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 経済産業省令・環境省令 第二号 | 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年厚生省令・通商産業省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省令・環境省令 第三号 | 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令（平成十八年経済産業省令・環境省令第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
経済産業省令・原子力規制委員会規則 第一号 ［施行日］令和四年四月一日 | 原子力発電工作物の保安に関する命令（平成二十四年経済産業省令第六十九号） |
| 原子力発電工作物に係る電気設備に関する技術基準を定める命令（平成二十四年経済産業省令第七十号） | |
国土交通省令 第十九号 ［施行日］公布の日 | 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則（昭和二十七年建設省令第二十三号） | |
| 国土交通省令 第二十号 | 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和四年六月一日 | |
| 国土交通省令 第二十一号 | 国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十二号 | 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国土交通省令 第二十三号 ［施行日］公布の日 | 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） |
| 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） | |
| 国土交通省令 第二十四号 | 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十五号 | 地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十六号 | 地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十七号 | 気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十八号 | 運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十九号 | 海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和四年六月一日） |
国土交通省令 第三十号 ［施行日］令和四年十月一日 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号） |
| 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十四号） | |
| 国土交通省令 第三十一号 | 国土交通省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・建設省令第九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十二号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十三号 | 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号） ［施行日］公布の日（一部、令和四年四月一日） |
| 国土交通省令 第三十四号 | 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十五号 | 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国土交通省令 第三十六号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） |
| ［廃止］国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成三十年国土交通省令第七十六号） | |
| 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（令和三年国土交通省令第二十八号） | |
| 国土交通省令 第三十七号 | 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
国土交通省令 第三十九号 ［施行日］沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行の日（令和四年四月一日） | 港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号） |
| 河川法施行規則（昭和四十年建設省令第七号） | |
| 公有水面埋立法施行規則（昭和四十九年運輸省令・建設省令第一号） | |
| 国土交通省令 第四十号 | 船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 環境省令 第十二号 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 環境省令 第十三号 | 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十一号） ［施行日］瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十九号）の施行の日（令和四年四月一日） |
防衛省令 第三号 ［施行日］令和四年四月一日 | 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和三十九年総理府令第四十二号） |
| 防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号） | |
| 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年総理府令第六十五号） | |
| 地方防衛局組織規則（平成十九年防衛省令第十号） | |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成十九年防衛省令第十一号） | |
| 標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号） | |
| 防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号） | |
| 防衛省令 第四号 | 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年総理府令第六十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第三十六号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十七号 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十八号 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十九号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十九号 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第八号） ［施行日］所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第一条第五号に定める日（令和四年四月一日） |
| 内閣府・法務省告示 第一号 | 法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（平成二十五年内閣府・法務省告示第二号） ［施行日］令和四年三月三十一日 |
内閣府・財務省告示 第一号 ［廃止日］令和四年四月一日 | ［廃止］主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業を定める件（昭和四十八年総理府・大蔵省告示第三号） |
| ［廃止］沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条第一項第六号の規定に基づき主務大臣の定める価額を定める件（平成元年総理府・大蔵省告示第五号） | |
| ［廃止］沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第一項の規定に基づき、主務大臣が定める率を定める件（平成元年総理府・大蔵省告示第六号） | |
| ［廃止］沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第二項の規定に基づき、主務大臣が定める率を定める件（平成十三年内閣府・財務省告示第八号） | |
| 内閣府・財務省告示 第二号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示 第一号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域（平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
内閣府・経済産業省告示 第一号 ［廃止日］沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行の日（令和四年四月一日） | ［廃止］沖縄振興特別措置法施行令第二十九条の規定に基づき、主務大臣が指定する業種を定める件（平成十四年内閣府・経済産業省告示第一号） |
| ［廃止］沖縄の中小企業の経営革新に関する指針（平成十四年内閣府・経済産業省告示第二号） | |
国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 ［施行日］令和四年四月一日 | 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号 |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第三号 | |
| 警察庁告示 第一号 | ［廃止］警察庁の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る権限及び事務を委任する件（平成十七年警察庁告示第二号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第一号 | ［廃止］放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年総務省告示第百五十九号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第二号 | ［廃止］郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年総務省告示第百六十七号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第三号 | ［廃止］信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年総務省告示第百六十八号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第四号 | ［廃止］電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年総務省告示第百五十二号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第二号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 金融庁・農林水産省告示 第五号 | 漁業信用基金協会の経営の健全性を判断するための基準（平成二十年金融庁農林水産省告示第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 金融庁・農林水産省告示 第六号 | 二以上の都道府県の区域を包括した区域をその区域とする漁業信用基金協会及び当該区域を指定する件（平成二十八年金融庁農林水産省告示第六号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第九十六号 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成三年自治省告示第七十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第九十七号 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第九十八号 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成四年自治省告示第五十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第九十九号 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百号 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成八年自治省告示第九十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百一号 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成三十一年総務省告示第百六十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百二号 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成十八年総務省告示第五百三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百四号 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和四十八年自治省告示第七十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百五号 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成二十八年総務省告示第百二十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百六号 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百七号 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百八号 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成七年自治省告示第六十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百九号 | ［廃止］地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和三年総務省告示第百二十九号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 |
| 総務省告示 第百十号 | 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件（平成八年自治省告示第八十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百十二号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和三年総務省告示第三百三十四号） |
| 総務省告示 第百十四号 | 電気通信事業法施行規則第四十条の六第二号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件（平成十七年総務省告示第千三百七十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百十六号 | 地方税法施行規則第二十四条の三十九第六項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件（平成三十一年総務省告示第百四十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百十七号 | 地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（平成三十一年総務省告示第百四十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百十八号 | ［廃止］地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件（平成三十一年総務省告示第百四十七号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 総務省告示 第百十九号 | 地方税法施行規則第二十四条の三十九第七項第二号ニの規定に基づき、総務大臣が定めるものを定める件（平成三十一年総務省告示第百四十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第二号 | 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省・経済産業省告示 第四号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準（令和二年総務省・経済産業省告示第三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省・経済産業省告示 第五号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるもの（令和二年総務省・経済産業省告示第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 総務省・経済産業省告示 第六号 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく主務大臣の確認に関する手続（令和二年総務省・経済産業省告示第五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省告示 第九十一号 | 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件（平成十七年財務省告示第百三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省告示 第九十二号 | 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件（平成十七年財務省告示第百四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省告示 第九十三号 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年財務省告示第百五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省告示 第九十四号 | 国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件（平成十六年財務省告示第三百十三号） |
| 財務省告示 第九十五号 | ［廃止］特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（令和三年財務省告示第九十号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 |
| 財務省告示 第九十六号 | 法人税法施行規則第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する保存の方法を定める件（平成二十四年財務省告示第二十六号） ［適用日］令和四年四月一日 |
財務省告示 第九十七号 ［適用日］令和四年四月一日 | 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件（平成十三年財務省告示第五十七号） |
| 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件（平成十五年財務省告示第六百十号） | |
| 財務省告示 第九十八号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 特定事業者責任比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第七号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 再商品化義務総量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第四号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第四号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第五号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第五号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第六号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第六号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第七号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成十一年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第十九号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第六号 | 中小漁業融資保証法第二条第三項の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件（平成十年大蔵省農林水産省告示第四十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第七号 | 中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件（平成十年大蔵省・農林水産省告示第四十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第三号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件（平成二十年財務省・農林水産省・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第一号 | 事業適応の実施に関する指針（令和三年財務省・経済産業省告示第六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第二号 | 事業再編の実施に関する指針（平成二十六年財務省・経済産業省告示第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第四号 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件（平成十七年国税庁告示第六号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第五号 | 国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年国税庁告示第八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第六号 | 個人情報の保護に関する法律に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件（平成十七年国税庁告示第十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第七号 | 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（平成二十九年国税庁告示第十号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第八号 | 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（平成三十年国税庁告示第十七号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第九号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十七年国税庁告示第四号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第十一号 | 酒類の公正な取引に関する基準を定める件（平成二十九年三月国税庁告示第二号） ［施行日］令和四年六月一日 |
| 国税庁告示 第十二号 | 法人税法施行規則第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）の表の第一号及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件（平成十年国税庁告示第二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第十三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号） ［施行日］令和五年一月一日（一部、令和四年十二月三十一日） |
| 国税庁告示 第十四号 | 国税徴収法施行規則第一条の四第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件（令和二年国税庁告示第十九号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第十五号 | 国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件（昭和二十六年国税庁告示第七号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第十六号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成十八年国税庁告示第三十二号） ［適用日］令和五年一月一日 |
| 国税庁告示 第十七号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十年国税庁告示第五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第十八号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和六年一月一日） |
| 国税庁告示 第十九号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成三十一年国税庁告示第七号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第二十号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十一年国税庁告示第十号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第二十一号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和三年国税庁告示第十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第二十二号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和三年国税庁告示第二十三号） ［適用日］令和四年四月一日（一部、令和五年一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第五十二号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成二十年文部科学省告示第百七十七号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十三号 | 文部科学省の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部について委任する件（平成十七年文部科学省告示第五十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十四号 | 学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件（平成五年文部省告示第七号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和四年四月一日） |
学校教育法施行規則第五十六条の二等の規定による特別の教育課程について定める件（平成二十六年文部科学省告示第一号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
文部科学省告示 第五十五号 ［施行日］令和五年四月一日 | 高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号） |
| 特別支援学校高等部学習指導要領（平成三十一年文部科学省告示第十四号） | |
| 文部科学省告示 第五十六号 | ［廃止］令和三年文部科学省告示第六十四号（技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第五十九号 | 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成三年科学技術庁告示第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十号 | 学校環境衛生基準（平成二十一年文部科学省告示第六十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十一号 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件（平成二十二年文部科学省告示第八十二号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省告示 第六十二号 ［施行日］令和四年四月一日 | ヒトＥＳ細胞の分配機関に関する指針（平成三十一年文部科学省告示第六十九号） |
| ヒトＥＳ細胞の使用に関する指針（平成三十一年文部科学省告示第六十八号） | |
| 文部科学省告示 第六十三号 | ヒトｉＰＳ細胞又はヒト組織幹細胞からの生殖細胞の作成を行う研究に関する指針（平成二十二年文部科学省告示第八十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十四号 | 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成二十七年文部科学省告示第百三十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第一号 | 社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準（平成二十一年文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第二号 | ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針（平成二十二年文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第三号 | ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針（平成三十一年文部科学省・厚生労働省告示第三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第四号 | ヒトＥＳ細胞の樹立に関する指針（平成三十一年文部科学省・厚生労働省告示第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第二号 | 特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針（平成二十六年文部科学省・経済産業省告示第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文化庁告示 第八号 | 文化庁の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部について委任する件（平成十七年文化庁告示第十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十一号 | 救済給付の現価に相当する額の算定方法（平成十六年厚生労働省告示第百八十七号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十三号 | ［廃止］臨床工学技士法第十四条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目（昭和六十三年厚生省告示第九十九号） ［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第百十四号 | 医療用エックス線装置基準（平成十三年厚生労働省告示第七十五号） ［適用日］令和七年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十五号 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成三年厚生省告示第百三十号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十六号 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成十七年厚生労働省告示第五百十九号） |
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成二十九年厚生労働省告示第二百三十一号） | |
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成三十一年厚生労働省告示第九十九号） | |
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和三年厚生労働省告示第百七号） | |
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（令和三年厚生労働省告示第三百四十八号） | |
厚生労働省告示 第百二十八号 ［適用日］令和四年四月一日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号） |
| 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十九号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） | |
| 厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号） | |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号） | |
| 厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号） | |
| 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律附則第十三条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する研修（平成二十八年厚生労働省告示第百八十四号） | |
| 厚生労働省告示 第百二十九号 | 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十号 | 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第百十九号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十一号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十二号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十三号 | 水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法（平成十五年厚生労働省告示第三百十八号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十四号 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成十五年厚生労働省告示第二百六十一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十五号 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域（平成十九年厚生労働省告示第二百七十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十六号 | 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域（平成三十一年厚生労働省告示第百四十一号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十七号 | 公共職業安定所の出張所の管轄区域（平成十三年厚生労働省告示第三号） |
| 厚生労働省告示 第百三十八号 | 医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成十九年厚生労働省告示第五十三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十一号 | 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十号） ［適用日］令和四年四月一日 |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十三号） ［適用日］令和五年四月一日 | |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号） ［適用日］令和五年四月一日 | |
| 厚生労働省告示 第百四十二号 | 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成九年労働省告示第百五号） |
厚生労働省告示 第百四十三号 ［適用日］令和四年四月一日 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成十一年労働省告示第百四十一号） |
| 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成二十七年厚生労働省告示第四百六号） | |
| 青少年雇用対策基本方針（令和三年厚生労働省告示第百十四号） | |
| 厚生労働省告示 第百四十四号 | ［廃止］雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和三年厚生労働省告示第九十六号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第百四十五号 | 厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（平成二十七年厚生労働省告示第二百四十九号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（平成二十九年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第一号） |
| 農林水産省告示 第六百五十四号 | 農地法第四条第一項に規定する指定市町村の指定に関する告示（令和元年農林水産省告示第千六百九十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第六百五十五号 | 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成七年農林水産省告示第三百二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百五十六号 | 農産物規格規程（平成十三年二月二十八日農林水産省告示第二百四十四号） ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第六百五十七号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百五十八号 | ［全部改正］農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百六十二号 | 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成三十年農林水産省告示第六百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第六百六十三号 | 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和五十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第六百六十七号 | 農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成十八年農林水産省告示第二百十七号） ［施行日］令和四年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第六百六十八号 | 農業協同組合法施行規程（平成十七年三月二十二日農林水産省告示第五百二十八号） ［施行日］令和四年三月三十一日 |
| 農林水産省告示 第六百六十九号 | 土地改良法施行規則第三十八条の二等に規定する主要工事計画等であって農林水産大臣が定めるものを定める件（平成十八年農林水産省告示第千二百七十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百七十号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百七十一号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百七十二号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百七十三号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した件（平成十三年農林水産省告示第五百三十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号） |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等（平成二十八年 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第三号） ［施行日］流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和四年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の施行の日（令和四年四月一日） |
経済産業省告示 第六十六号 ［施行日］令和四年四月一日 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（平成三十年経済産業省告示第五十号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（令和二年経済産業省告示第二百五十三号） | |
| 経済産業省告示 第六十七号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十八号 | インバランスリスク単価等を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十四号） |
| 経済産業省告示 第七十一号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件（令和三年経済産業省告示第百三十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十二号 | 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（平成二十九年経済産業省告示第三十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十三号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第三十条第五号の規定に基づく経済産業大臣が別に告示する要件を定める件（平成二十八年経済産業省告示第二百四十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十四号 | ［廃止］電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第十四条第一項第十一号の規定に基づき、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定した件（平成二十九年経済産業省告示第二百十二号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十五号 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等（令和二年経済産業省告示第八十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十六号 | ［廃止］経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件（平成二十九年経済産業省告示第百三十一号） |
| 経済産業省告示 第七十七号 | ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成二十八年経済産業省告示第三百三号） ［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 経済産業省告示 第七十八号 | ［廃止］経済産業省の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（平成十七年経済産業省告示第百二号） ［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
経済産業省告示 第七十九号 ［施行日］令和四年四月一日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則（昭和五十三年通商産業省告示第四百三十四号） |
| 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則（昭和五十三年通商産業省告示第四百三十五号） | |
| 経済産業省告示 第八十号 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第五十三条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準（平成十四年経済産業省告示第百九十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第八十一号 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成二十一年経済産業省告示第六十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第八十二号 | 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針（平成十八年経済産業省告示第二百三十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省告示 第八十三号 | ［廃止］事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件（平成三十一年経済産業省告示第七十二号） ［廃止日］令和四年三月三十一日限りで廃止 |
| 経済産業省告示 第八十四号 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法（平成十八年経済産業省告示第六十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
経済産業省告示 第八十五号 ［施行日］令和四年四月一日 | 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条に基づき経済産業大臣が定める額（平成三十一年経済産業省告示第八十一号） |
| 主要電気工作物を構成する設備を定める告示（平成二十八年経済産業省告示第二百三十八号） | |
| 電気関係報告規則第一条第二項第十二号及び電気設備に関する技術基準を定める省令附則第二項ただし書の規定に基づく別に告示する電気工作物及び期限（平成二十八年経済産業省告示第二百三十七号） | |
経済産業省告示 第八十六号 ［施行日］令和四年四月一日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き（平成二十六年経済産業省告示第七十二号） |
| 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項並びに第二十二条の五十九第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続（平成二十八年経済産業省告示第百十三号） | |
| 経済産業省告示 第八十七号 | 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十九の三第十項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示（平成二十一年経済産業省告示第六十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成二十五年経済産業省国土交通省告示第五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第三号 | 平成二十年国土交通省告示第五百十五号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省・環境省告示 第三号 | 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成二十二年経済産業省・環境省告示第四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省・環境省告示 第五号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年厚生省・通商産業省告示第三号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 資源エネルギー庁告示 第一号 | ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成二十四年資源エネルギー庁告示第三号） ［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 資源エネルギー庁告示 第二号 | ［廃止］資源エネルギー庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（平成十七年資源エネルギー庁告示第四号） ［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 中小企業庁告示 第一号 | ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成十七年中小企業庁告示第一号） ［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 中小企業庁告示 第二号 | ［廃止］中小企業庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（平成十七年中小企業庁告示第二号） ［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第四百三号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件（平成十八年国土交通省告示第千四百九十号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四号 | ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示（平成十五年国土交通省告示第六百六十号） ［施行日］船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第三十二号）の施行の日 |
| 国土交通省告示 第四百五号 | 地域協議会の要件に関する告示（平成十三年国土交通省告示第千二百二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百六号 | 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（平成十三年国土交通省告示第千三百一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百七号 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百八号 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百九号 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百十号 | 船員法施行規則第七十七条の七第四項第二号及び第五項第二号並びに第九号表第四号２及び第十号表第二号１の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の内容を定める件（平成二十九年国土交通省告示第八百七十九号） ［適用日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百十一号 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号 |
| 国土交通省告示 第四百十三号 | 特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件（平成十三年国土交通省告示第千二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百十四号 | 料金を徴収しない車両を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千六十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国土交通省告示 第四百十五号 ［施行日］令和四年四月一日 | 船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件（昭和二十四年運輸省告示第十号） |
| 無料船員職業紹介事業者、船員の募集を行う者及び無料船員労務供給事業者が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、募集内容の的確な表示に関して適切に対処するための指針（平成十七年国土交通省告示第二百二十号） | |
| 派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成十七年国土交通省告示第二百二十二号） | |
| 船員に関する青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、無料船員職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成二十七年国土交通省告示第千三十号） | |
| 国土交通省告示 第四百十六号 | 平成三十年国土交通省告示第九百十三号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百十七号 | 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百十八号 | 令和二年国土交通省告示第八百五十号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百十九号 | 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十号 | 令和三年国土交通省告示第三百十七号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十四号 | 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十五号 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十六号 | 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十七号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十八号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十九号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十一号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十二号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十三号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十四号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十五号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十五号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十六号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十七号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十八号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百三十九号 | 平成五年建設省告示第千九百三十一号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十号 | 平成十四年国土交通省告示第二百七十一号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十一号 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十二号 | 平成十九年国土交通省告示第四百七号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十三号 | 平成二十年国土交通省告示第五百十三号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十四号 | 平成二十年国土交通省告示第五百十六号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十五号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十六号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十七号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百八十四号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十八号 | 平成二十一年国土交通省告示第三百八十五号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百四十九号 | 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号 |
| 国土交通省告示 第四百五十号 | 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号 |
| 国土交通省告示 第四百五十一号 | 平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百五十二号 | 平成二十八年国土交通省告示第五百八十六号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百五十三号 | 平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百五十四号 | 平成二十九年国土交通省告示第二百八十号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百五十七号 | 船員に関する青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、無料船員職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（平成二十七年国土交通省告示第千三十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 防衛省告示 第百六号 | 対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和三年防衛省告示第百八十五号） |
| 防衛省告示 第百八号 | ［廃止］平成十九年防衛省告示第百六十二号 |
| 防衛省告示 第百十号 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成十一年防衛庁告示第四十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
4月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-六-九〇 | 人事院規則九-六（俸給の調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一七-一六七 | 人事院規則九-一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-三〇-一〇五 | 人事院規則九-三〇（特殊勤務手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-四九-五五 | 人事院規則九-四九（地域手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-五五-一四二 | 人事院規則九-五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一二三-四〇 | 人事院規則九-一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一二九-五 | 人事院規則九-一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九-三〇（特殊勤務手当）の特例） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令 第二号 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
| デジタル庁令・法務省令 第一号 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省令・法務省令・経済産業省令第二号） ［施行日］年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 総務省令 第三十号 | 就業構造基本調査規則（昭和五十七年総理府令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十一号 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号） ［施行日］公布の日 |
総務省令・経済産業省令 第二号 ［施行日］公布の日 | 経済構造実態調査規則（平成三十一年総務省令・経済産業省令第一号） |
| ［廃止］工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号） | |
| 法務省令 第二十五号 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（平成三十年法務省令第二十八号） ［施行日］所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第七十一号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 法務省令 第二十六号 | 証人等の被害についての給付に関する法律施行規則（昭和三十三年法務省令第四十三号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第二十七号 | 総合法律支援法施行規則（平成二十七年法務省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第三十五号 ［施行日］公布の日 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） |
| 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年大蔵省令第四十九号） | |
| 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令（昭和五十二年大蔵省令第三十二号） | |
| 財務省令 第三十六号 | たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第三十七号 | たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 農業競争力強化支援法施行規則（平成二十九年農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第十八号 | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第七十四号 ［施行日］令和四年四月一日 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和四十六年労働省令第二十四号） | |
| 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） | |
| 沖縄振興特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（平成十四年厚生労働省令第五十四号） | |
| 厚生労働省令 第七十五号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和四年十月一日（一部、公布の日） |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） ［施行日］令和四年十月一日 | |
| 厚生労働省令 第七十六号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第七十七号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七十八号 | 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令（平成十三年厚生労働省令第八十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第七十九号 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］令和六年一月一日 |
| 農林水産省令 第三十三号 | 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
農林水産省令 第三十四号 ［施行日］令和四年四月一日 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） |
| 水業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
| 経済産業省令 第三十八号 | 経済産業省企業活動基本調査規則（平成四年通商産業省令第五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十九号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 経済産業省令 第四十号 | 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） ［施行日］令和四年六月一日 |
| 経済産業省令 第四十一号 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国土交通省令 第四十一号 ［施行日］令和五年一月一日 | 船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号） |
| 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和四十年運輸省令第三十九号） | |
| 船舶構造規則（平成十年運輸省令第十六号） | |
| 環境省令 第十四号 | 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成十一年総理府令第三十一号） ［施行日］地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第五十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 防衛省令 第五号 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 会計検査院規則 第四号 | 会計検査院事務総局定員規則（昭和二十九年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第五号 | 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則（平成十七年会計検査院規則第五号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第六号 | 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則（平成十三年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第七号 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第八号 | 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第四十号 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件（平成十七年内閣府告示第三十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十一号 | ［廃止］平成二十九年内閣府告示第千五百七十一号 |
| 内閣府告示 第四十二号 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府告示 第四十三号 | 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成二十四年内閣府告示第四十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第四号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府財務省告示第七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 金融庁告示 第十八号 | ［廃止］金融庁の保有する個人情報の保護に係る金融庁長官の権限又は事務の一部について委任する件（平成二十三年金融庁告示第七十二号） |
| 総務省告示 第百二十四号 | 統計研究研修所研修規則（昭和五十一年総理府告示第二十七号） |
| 総務省告示 第百二十八号 | ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第一項の規定に基づき、権限又は事務の一部について委任した件（平成十七年総務省告示第三百九十七号） |
| 総務省告示 第百二十九号 | ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成十七年総務省告示第三百九十八号） |
| 総務省告示 第百三十号 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成十一年総務庁告示第八十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省・経済産業省告示 第七号 | ［廃止］工業統計調査規則に基づき、工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件（平成三十一年総務省・経済産業省告示第一号） |
| ［廃止］工業統計調査規則に基づき、調査困難地域を定めた件（令和二年総務省・経済産業省告示第二号） | |
| 法務省告示 第六十八号 | ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条第一項の規定に基づく法務省の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部の委任に関する件（平成十七年法務省告示第百七十六号） |
| ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（平成三十一年法務省告示第八十三号） | |
| 法務省告示 第六十九号 | ［廃止］租税特別措置法施行令第四十四条の二第一項の土地を指定する件（平成三十年法務省告示第三百七十号） ［廃止日］公布の日 |
| 法務省・厚生労働省告示 第一号 | 監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針（平成二十九年法務省・厚生労働省告示第二号） |
| 外務省告示 第百四十号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者を指定する件（平成二十五年外務省告示第百十八号） |
| 財務省告示 第九十九号 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件（平成十七年財務省告示第七十三号） |
| 財務省告示 第百号 | 製造たばこに係る広告を行う際の指針の全部を改正する件（平成十六年財務省告示第百九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省告示 第百一号 | ［廃止］関税法第九条の六第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和四年財務省告示第一号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第三号 | ［廃止］株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和三年財務省・経済産業省告示第三号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 国税庁告示 第二十四号 | ［廃止］国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和四年国税庁告示第一号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十七号 | 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十七号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和三年厚生労働省告示第百五十七号） |
| 厚生労働省告示 第百四十八号 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（令和三年厚生労働省告示第百六十七号） |
| 厚生労働省告示 第百四十九号 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第百五十号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（平成二十年厚生労働省告示第三百八十号） |
| ［廃止］高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める保険者（令和三年厚生労働省告示第百三十五号） | |
| 厚生労働省告示 第百五十一号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和二年厚生労働省告示第八十五号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） ［適用日］令和四年四月三日 |
| 厚生労働省告示 第百五十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） ［適用日］令和四年四月三日 |
| 農林水産省告示 第六百七十四号 | 野菜生産出荷安定法施行規則第八条の規定に基づき、農林水産大臣が定める野菜を定める件（平成十五年農林水産省告示第千五百三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第八十九号 | 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針（平成二十六年経済産業省告示第二十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第九十一号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成十四年経済産業省告示第二百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第九十二号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和五十三年通商産業省告示第三百六十号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第四百五十八号 ［施行日］道路法等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） | 車両の通行の許可の手続等を定める省令第一条の三第一号に規定する国土交通大臣が定める書類を定める告示（令和元年国土交通省告示第二百八十三号） |
| 車両の通行の許可の手続等を定める省令第一条の三第二号に規定する国土交通大臣が定める基準を定める告示（令和元年国土交通省告示第二百八十四号） | |
| 国土交通省告示 第四百五十九号 | 国の補助の特例の対象となる津波避難対策緊急事業に係る主務大臣の定める基準を定める件（平成二十六年国土交通省告示第四百十二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百六十号 | 自動車等安全性能評価実施要領（平成二十六年国土交通省告示第五百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百六十一号 | ［廃止］平成十七年国土交通省告示第三百八十九号 |
| 国土交通省告示 第四百六十二号 | 平成十七年国土交通省告示第六百六十四号 ［施行日］令和四年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百六十三号 | 昭和五十三年国土庁告示第一号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百六十四号 | 昭和五十四年国土庁告示第一号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四百六十五号 | 平成二十四年国土交通省告示第五百七号 ［施行日］公布の日 |
| 観光庁告示 第五号 | 公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間（令和三年観光庁告示第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
海上保安庁告示 第十二号 ［施行日］公布の日 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和四十二年海上保安庁告示第二百七十一号） |
| 海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示（平成十八年海上保安庁告示第七十五号） |