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3月31日

【法律】

番　　号改　　正　　対　　象

第四号

［施行日］令和四年四月一日ほか（略）

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による改正前の法人税法
地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）
自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条の規定による改正前の国税通則法
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）
所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）
地価税法（平成三年法律第六十九号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）
所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）
所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の公認会計士法
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）