番 号 | 改 正 対 象 |
第四十八号 [施行日]公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日(一部、別に定める日(略)) | 民事訴訟法(平成八年法律第百九号) |
民事訴訟法(平成八年法律第百九号) | |
民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号) | |
民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号) | |
人事訴訟法(平成十五年法律第百九号) | |
家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号) | |
家事事件手続法(平成二十三年法律第五十二号) | |
民事執行法(昭和五十四年法律第四号) | |
民事執行法(昭和五十四年法律第四号) | |
民法(明治二十九年法律第八十九号) | |
担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号) | |
鉄道抵当法(明治三十八年法律第五十三号) | |
公証人法(明治四十一年法律第五十三号) | |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号) | |
裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号) | |
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) | |
郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号) | |
金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号) | |
公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号) | |
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号) | |
少年法(昭和二十三年法律第百六十八号) | |
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号) | |
司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号) | |
民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号) | |
民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号) | |
法廷等の秩序維持に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十六号) | |
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和三十二年法律第九十四号) | |
企業担保法(昭和三十三年法律第百六号) | |
企業担保法(昭和三十三年法律第百六号) | |
特許法(昭和三十四年法律第百二十一号) | |
実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号) | |
意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号) | |
商標法(昭和三十四年法律第百二十七号) | |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号) | |
不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号) | |
行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号) | |
商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号) | |
著作権法(昭和四十五年法律第四十八号) | |
公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号) | |
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和四十五年法律第百十五号) | |
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号) | |
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号) | |
特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号) | |
半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号) | |
預託等取引に関する法律(昭和六十一年法律第六十二号) | |
民事保全法(平成元年法律第九十一号) | |
民事保全法(平成元年法律第九十一号) | |
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号) | |
借地借家法(平成三年法律第九十号) | |
借地借家法(平成三年法律第九十号) | |
協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号) | |
不正競争防止法(平成五年法律第四十七号) | |
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号) | |
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号) | |
種苗法(平成十年法律第八十三号) | |
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号) | |
民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号) | |
民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号) | |
弁理士法(平成十二年法律第四十九号) | |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号) | |
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年法律第七十五号) | |
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号) | |
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号) | |
社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号) | |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号) | |
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年法律第百三十七号) | |
会社更生法(平成十四年法律第百五十四号) | |
会社更生法(平成十四年法律第百五十四号) | |
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号) | |
仲裁法(平成十五年法律第百三十八号) | |
仲裁法(平成十五年法律第百三十八号) | |
労働審判法(平成十六年法律第四十五号) | |
労働審判法(平成十六年法律第四十五号) | |
市町村の合併の特例に関する法律(平成十六年法律第五十九号) | |
総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号) | |
破産法(平成十六年法律第七十五号) | |
破産法(平成十六年法律第七十五号) | |
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号) | |
会社法(平成十七年法律第八十六号) | |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号) | |
日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号) | |
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成二十一年法律第二十四号) | |
非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号) | |
非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号) | |
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成二十三年法律第百二十六号) | |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号) | |
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成二十五年法律第四十八号) | |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 | |
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 | |
特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号) | |
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成二十八年法律第百一号) | |
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律(令和二年法律第二十二号) | |
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和二年法律第三十八号) |