改正情報
令和4年（2022年）第23週（6月6日～10日）
6月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第九十号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成元年文部省告示第四十二号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第九十一号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成十一年文部省告示第八十七号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第九十二号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成十八年文部科学省告示第九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第九十三号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成十九年文部科学省告示第七十四号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第九十四号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成二十一年文部科学省告示第四十一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第九十五号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成二十三年文部科学省告示第四十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六百九号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号） ［施行日］公布の日 |
6月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第四号 | チョコレート利用食品の表示に関する公正競争規約（昭和四十七年公正取引委員会告示第四十六号） ［施行日］この規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示のあった日 |
| 外務省告示 第二百十号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和四年外務省告示第七十九号） |
| 外務省告示 第二百十一号 | 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和四年外務省告示第九十一号） |
| 財務省告示 第百五十二号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和四年財務省告示第七十七号） ［適用日］公布の日（一部、別に定める日（略）） |
| 財務省告示 第百五十三号 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和四年財務省告示第七十八号） ［適用日］公布の日（一部、別に定める日（略）） |
| 厚生労働省告示 第百九十五号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和四年六月八日 |
| 厚生労働省告示 第百九十六号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和四年六月八日 |
| 農林水産省告示 第九百五十七号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）、めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）及びきはだ（インド洋協定海域））に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千二百二号） |
6月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 出入国在留管理庁告示 第一号 | 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成二十三年法務省告示第五百八十二号） |
| 農林水産省告示 第九百六十七号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千百四号） |
6月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令・経済産業省令 第三号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令（平成十七年文部科学省令・経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百九十四号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十一年郵政省告示第三百十九号） |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域の指定をする件（昭和五十年郵政省告示第四十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域の指定をする件（昭和五十一年郵政省告示第百四十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成三年郵政省告示第二百三十四号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十年郵政省告示第八十四号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十一年郵政省告示第八百四十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十五年総務省告示第七百十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十七年総務省告示第二十七号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第六百三十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第二百五十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十五年総務省告示第四百六十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十七年総務省告示第百十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十七年総務省告示第二百三十八号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十八年総務省告示第三百五十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十八年総務省告示第三百八十六号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和三年総務省告示第百五十六号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和三年総務省告示第四百号） |
6月10日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六十一号 | 別紙 |
第六十二号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。） | 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日） |
| 空港法（昭和三十一年法律第八十号） | |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号） | |
| 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号） | |
| 航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号） | |
第六十三号 ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、別に定める日（略）） | 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） |
| 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） | |
| 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号） | |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百十一号 | 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） ［施行日］公布の日 |
第二百十二号 ［施行日］令和四年十月一日 | 職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号） |
| 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号） | |
| 中小企業等経営強化法施行令（平成十一年政令第二百一号） | |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百四十六号） | |
| 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） | |
| 第二百十三号 | 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） ［施行日］令和四年六月十七日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・農林水産省令 第九号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第四十一号 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第九十三号 ［施行日］令和四年十月一日 | 職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号） |
| 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号） | |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） | |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号） | |
| 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） | |
| 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） | |
| 次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号） | |
| 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） | |
| 青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十七年厚生労働省令第百五十五号） | |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号） | |
| 厚生労働省令 第九十四号 | 検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令 第四十一号 ［施行日］公布の日 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
| 経済産業省令 第五十号 | 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第五十一号 | 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号） ［施行日］令和四年十月一日 |
経済産業省令 第五十二号 ［施行日］令和四年六月十七日 | 輸出貿易管理規則（昭和二十四年通商産業省令第六十四号） |
| 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和四年経済産業省令第十五号） | |
| 国土交通省令 第四十九号 | 航空法関係手数料規則（平成九年運輸省令第五十八号） ［施行日］航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省告示 第百九十八号 ［適用日］令和四年十月一日 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成十一年労働省告示第百四十一号） |
| 青少年雇用対策基本方針（令和三年厚生労働省告示第百十四号） | |
農林水産省告示 第九百七十号 ［施行日］公布の日 | 農業協同組合法施行規程（平成十七年農林水産省告示第五百二十八号） |
| 水産業協同組合法施行規程（平成二十年農林水産省告示第三百十六号） | |
| 経済産業省告示 第百三十二号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成十四年経済産業省告示第二百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六百二十二号 | 航空運送事業基盤強化方針（令和三年国土交通省告示第五百四十八号） ［施行日］公布の日 |