改正情報
令和4年（2022年）第24週（6月13日～17日）
6月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百号 | 雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の特例（平成十九年厚生労働省告示第二百七十二号） |
| 農林水産省告示 第九百七十二号 | 豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件（令和二年農林水産省告示第千二百四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九百八十四号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号） ［施行日］公布の日 |
6月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第三十三号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和四年十二月三十一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第二百二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 農林水産省告示 第千六号 | 農業保険法第百八十条第三項等の規定に基づく農業経営収入保険に係る保険料標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第千二百八十七号） ［施行日］公布の日 |
6月15日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第六十五号 ［施行日］令和五年四月一日（別に記載したものを除く。） | 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号） | |
| 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号） | |
| 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成十三年法律第八十三号） | |
| 独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号） | |
| 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十年法律第五十七号） | |
第六十六号 ［施行日］令和六年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） |
| 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） | |
| 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号） | |
| 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号） | |
| 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） | |
| 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号） | |
| 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
| 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号） | |
| 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号） | |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号） | |
| 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号） | |
| 家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百十五号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号） ［施行日］日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十五号）の施行の日（令和四年六月十七日） |
| 第二百十六号 | 予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十九号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十七年内閣府令第九十二号） ［施行日］日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十五号）の施行の日（令和四年六月十七日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千七号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣の定める基準を定める件（平成十八年農林水産省告示第九百十一号） ［施行日］令和四年六月十七日 |
| 経済産業省・環境省告示 第七号 | ［全部改正］温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和三年経済産業省・環境省告示第五号） ［施行日］公布の日 |
6月16日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百十八号 ［施行日］福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十四号）の施行の日（令和四年六月十七日） | 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号） |
| 国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号） | |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号） | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二百九十二号） | |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百五十二号） | |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成十二年政令第五百五十六号） | |
| 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令（平成十九年政令第三百四十四号） | |
| 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第六条の法人を定める政令（平成二十五年政令第三号） | |
| 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二十二号） | |
| 雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令（平成二十六年政令第百七十二号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和三十七年政令第三百九十三号） | |
| 独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号） | |
| 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百四十八号） | |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百十八号） | |
| 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号） | |
| 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成十五年政令第二十七号） | |
| 統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号） | |
| 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行令（平成二十八年政令第三十二号） | |
| 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） | |
| 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百九十号） | |
| 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第五十三号 | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） ［施行日］福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和四年政令第二百十八号）の施行の日（令和四年六月十七日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第三十三号 | 金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件（平成二十四年金融庁告示第七十五号） |
| 金融庁告示 第三十四号 | 高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件（平成二十九年金融庁告示第五十号） ［適用日］令和四年六月十七日 |
| 厚生労働省告示 第二百三号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和四年六月十七日 |
| 厚生労働省告示 第二百四号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和四年六月十七日 |
| 農林水産省告示 第千十七号 | 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）並びによしきりざめ（北大西洋海域））に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第九百八十九号） |
| 農林水産省告示 第千十八号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和四管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第二千百四号） |
| 農林水産省告示 第千十九号 | 資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） ［施行日］公布の日 |
6月17日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六十七号 | 刑法（明治四十年法律第四十五号） ［施行日］公布の日から起算して二十日を経過した日 |
刑法（明治四十年法律第四十五号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
更生保護法（平成十九年法律第八十八号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
更生保護法（平成十九年法律第八十八号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
少年院法（平成二十六年法律第五十八号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日） | |
少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
| 第六十八号 | ［施行日］刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（一部、別に定める日（略）） |
第六十九号 ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（一部、別に定める日（略）） | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号） |
| 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号） | |
| 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） | |
| 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） | |
| 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号） | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号） | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号） | |
| 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号） | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） | |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号） | |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号） | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号） | |
第七十号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。） | 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日） |
| 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号） | |
| 電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号） | |
第七十一号 ［施行日］労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日（別に記載したものを除く。） | 労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
所得税法（昭和四十年法律第三十三号） ［施行日］労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）（一部、令和五年十月一日） | |
| 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） | |
| 第七十二号 | 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百十九号 | 教育職員免許法施行令（昭和二十四年政令第三百三十八号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 第二百二十一号 | 貿易保険法施行令（昭和二十八年政令第百四十一号） ［施行日］貿易保険法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十五号）の施行の日（令和四年七月一日） |
| 第二百二十二号 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） ［施行日］令和五年二月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第五号 | 失業者の退職手当支給規則（昭和五十年総理府令第十四号） ［施行日］令和四年七月一日 |
| 人事院規則 九-四〇-五七 | 人事院規則九-四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 人事院規則 一五-一四-三九 | 人事院規則一五-一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 人事院規則 一五-一五-一九 | 人事院規則一五-一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇） ［施行日］令和四年十月一日 |
人事院規則 一九-〇-一五 ［施行日］令和四年十月一日 | 人事院規則一九-〇（職員の育児休業等） |
| 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） | |
| 国土交通省令 第五十一号 | 国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第四十一号） ［施行日］無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）の施行の日（令和四年六月二十日） |
航空法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年国土交通省令第七十二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第三十五号 | 保険業法施行規則第七十条第四項等の規定に基づき、損害保険会社等の責任準備金の額の計算に用いる金額等を定める件（平成十年大蔵省告示第二百三十二号） ［適用日］令和四年六月三十日 |
| 金融庁告示 第三十六号 | 保険業法施行規則第二百十一条の四十六の規定に基づく金融庁長官が定める方法及び積立て並びに取崩し等に関する基準（平成十八年金融庁告示第十六号） ［適用日］令和四年六月三十日 |
| 外務省告示 第二百十九号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号） |
| 農林水産省告示 第千二十八号 | 飲食料品及び油脂についての検査方法（昭和五十一年農林省告示第千七十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百一号 | 公職の候補者用特殊乗車券及び特殊航空券の発行方法等を定める告示（平成六年運輸省告示第八百十九号） |
| 国土交通省告示 第七百二号 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百八十二号）の規定に基づき、避難地等に係る主務大臣が定める基準を定める件（平成十八年国土交通省告示第九百五十九号） ［施行日］公布の日 |