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＜改正対象＞

【法務省関係】

爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）
決闘罪に関する件（明治二十二年法律第三十四号）
工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）
法人の役員処罰に関する法律（大正四年法律第十八号）
戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）
国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）
民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律（昭和四十三年法律第百二号）
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）
民事保全法（平成元年法律第九十一号）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成十二年法律第百三十号）
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）
人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）
弁護士法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九号）
労働審判法（平成十六年法律第四十五号）
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）
国籍法の一部を改正する法律（平成二十年法律第八十八号）
家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）
刑法施行法（明治四十一年法律第二十九号）
公証人法（明治四十一年法律第五十三号）
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）
保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）
暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）
盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）
恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）
国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）
裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）
人身保護法（昭和二十三年法律第百九十九号）
人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号）
道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号）
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）
公安審査委員会設置法（昭和二十七年法律第二百四十二号）
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）
逃亡犯罪人引渡法（昭和二十八年法律第六十八号）
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号）
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）
企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）
航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第六十八号）
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第百四十二号）
火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）
人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）
国際捜査共助等に関する法律（昭和五十五年法律第六十九号）
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）
刑事確定訴訟記録法（昭和六十二年法律第六十四号）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）
国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）
仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）
破産法（平成十六年法律第七十五号）
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）
会社法（平成十七年法律第八十六号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
信託法（平成十八年法律第百八号）
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第三十七号）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）

 

【会計検査院関係】

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）

 

【内閣官房関係】

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）
国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号）
郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号）
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）
サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）
日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）
日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）

 

【内閣府関係】

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）
地域再生法（平成十七年法律第二十四号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）
子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）
総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）
衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（平成二十八年法律第七十七号）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）
特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）
株式会社産業再生機構法（平成十五年法律第二十七号）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）
株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）
警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）
古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）
質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）
自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）
サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）
警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
保険業法（平成七年法律第百五号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）
金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）
公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）
保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）
資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和三年法律第三十二号）
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）
消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）
独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）

 

【デジタル庁関係】

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）

 

【復興庁関係】

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）
福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）

 

【総務省関係】

海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年法律第二十号）
恩給法（大正十二年法律第四十八号）
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）
当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
郵便切手類模造等取締法（昭和四十七年法律第五十号）
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）
石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）
情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
統計法（平成十九年法律第五十三号）
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十五号）
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）
行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成二十七年法律第三十五号）
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）
簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）
郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）
地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和二十五年法律第二百九十二号）
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）
公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）
公害等調整委員会設置法（昭和四十七年法律第五十二号）
日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
政党助成法（平成六年法律第五号）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）
市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号）

 

【外務省関係】

旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）
外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）
独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）
独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年法律第百十五号）

 

【財務省関係】

通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）
外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律（明治三十八年法律第六十六号）
紙幣類似証券取締法（明治三十九年法律第五十一号）
印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）
地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）
揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）
国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）
法人税法（昭和四十年法律第三十四号）
石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）
航空機燃料税法（昭和四十七年法律第七号）
電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）
石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）
たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）
地価税法（平成三年法律第六十九号）
塩事業法（平成八年法律第三十九号）
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号）
独立行政法人酒類総合研究所法（平成十一年法律第百六十四号）
株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十九年法律第五十八号）
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）
地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）
所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）
国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）
会社経理応急措置法（昭和二十一年法律第七号）
企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）
閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）
貨幣損傷等取締法（昭和二十二年法律第百四十八号）
印紙等模造取締法（昭和二十二年法律第百八十九号）
すき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第百四十九号）
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十一号）
資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）
酒税法（昭和二十八年法律第六号）
金管理法（昭和二十八年法律第六十二号）
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）
とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）
特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）
国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）
通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）
日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）
日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）

 

【文部科学省関係】

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）
学校施設の確保に関する政令（昭和二十四年政令第三十四号）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八年法律第百八十二号）
著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）
ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）
私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法（昭和二十九年法律第百五十七号）
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号）
独立行政法人大学入試センター法（平成十一年法律第百六十六号）
独立行政法人国立青少年教育振興機構法（平成十一年法律第百六十七号）
独立行政法人国立女性教育会館法（平成十一年法律第百六十八号）
独立行政法人国立科学博物館法（平成十一年法律第百七十二号）
国立研究開発法人物質・材料研究機構法（平成十一年法律第百七十三号）
国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）
独立行政法人国立文化財機構法（平成十一年法律第百七十八号）
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）
国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）
独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）
国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号）
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号）

 

【厚生労働省関係】

健康保険法（大正十一年法律第七十号）
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和二十二年法律第百五十九号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）
栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）
死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）
と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）
美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）
薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）
理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）
製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）
石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）
義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）
臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）
健康増進法（平成十四年法律第百三号）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）
独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）
独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）
独立行政法人国立病院機構法（平成十四年法律第百九十一号）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）
次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）
独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号）
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）
日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）
がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）
大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）
興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）
公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）
化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）
母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）
あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号）
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第八十五号）
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）
家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）
臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）
労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）

【農林水産省関係】

臘虎膃肭獣猟獲取締法（明治四十五年法律第二十一号）
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）
農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）
国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）
農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）
輸出水産業の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百五十四号）
畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）
外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）
農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）
市民農園整備促進法（平成二年法律第四十四号）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）
種苗法（平成十年法律第八十三号）
持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）
独立行政法人家畜改良センター法（平成十一年法律第百八十五号）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法（平成十一年法律第百九十七号）
国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）
国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号）
独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十六号）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）
内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）
都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）
愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）
農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
農業動産信用法（昭和八年法律第三十号）
農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）
森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）
農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）
水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）
日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）
遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）

 

【経済産業省関係】

自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）
貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）
航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）
中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）
日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）
工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百八号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）
計量法（平成四年法律第五十一号）
不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）
独立行政法人工業所有権情報・研修館法（平成十一年法律第二百一号）
国立研究開発法人産業技術総合研究所法（平成十一年法律第二百三号）
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）
独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第百七十二号）
工業標準化法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十五号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）
株式会社海外需要開拓支援機構法（平成二十五年法律第五十一号）
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）
電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）
小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）
工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）
工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）
商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）
技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）
中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）
砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）
情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）
石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）
アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）
日本アルコール産業株式会社法（平成十七年法律第三十二号）
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）

 

【国土交通省関係】

砂防法（明治三十年法律第二十九号）
船舶法（明治三十二年法律第四十六号）
公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）
国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）
水路業務法（昭和二十五年法律第百二号）
造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律（昭和二十七年法律第三十五号）
内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）
奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）
住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）
宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）
新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）
海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）
船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律（昭和五十二年法律第六十号）
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）
被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年法律第七十一号）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）
国立研究開発法人土木研究所法（平成十一年法律第二百五号）
国立研究開発法人建築研究所法（平成十一年法律第二百六号）
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法（平成十一年法律第二百八号）
独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）
独立行政法人航空大学校法（平成十一年法律第二百十五号）
独立行政法人自動車技術総合機構法（平成十一年法律第二百十八号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）
小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）
独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）
特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）
景観法（平成十六年法律第百十号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法（平成十六年法律第百二十五号）
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）
モーターボート競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十六号）
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成十九年法律第三十四号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）
領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成二十年法律第六十四号）
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成二十六年法律第二十四号）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）
水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）
航海の制限等に関する件（昭和二十年運輸省令第四十号）
船員法（昭和二十二年法律第百号）
海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
建設業法（昭和二十四年法律第百号）
水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）
海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）
モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）
臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）
建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）
土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
空港法（昭和三十一年法律第八十号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）
海岸法（昭和三十一年法律第百一号）
倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）
高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）
地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）
不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法（昭和三十九年法律第百十一号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）
河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）
流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）
タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）
新都市基盤整備法（昭和四十七年法律第八十六号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）
国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）
運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）
生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和四十九年法律第八十七号）
国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）
中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）
独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年法律第百八十一号）
東京地下鉄株式会社法（平成十四年法律第百八十八号）
成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）
高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）

 

【環境省関係】

温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）
放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）
騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）
南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）
国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）
独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（平成二十一年法律第八十一号）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和三十七年法律第百号）
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）
原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）

 

【防衛省関係】

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）