番 号 | 改 正 対 象 |
第百二十六号 [施行日]令和五年四月一日 | 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号) |
児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号) | |
母体保護法施行令(昭和二十四年政令第十六号) | |
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号) | |
関税暫定措置法施行令(昭和三十五年政令第六十九号) | |
指定都市又は中核市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令(昭和三十八年政令第十一号) | |
児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(昭和六十年政令第二百三十六号) | |
子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項第二号の子どもの貧困率等の定義を定める政令(平成二十六年政令第五号) | |
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づき都道府県に交付する事務費に関する政令(平成三十一年政令第百六十号) | |
児童扶養手当法施行令(昭和三十六年政令第四百五号) | |
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号) | |
母子保健法施行令(昭和四十年政令第三百八十五号) | |
沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百六号) | |
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令(昭和六十二年政令第二百九十一号) | |
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令(平成四年政令第二百六十八号) | |
中小企業等経営強化法施行令(平成十一年政令第二百一号) | |
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令(平成十一年政令第二百五十三号) | |
地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成十二年政令第十六号) | |
国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号) | |
沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号) | |
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成十五年政令第二百五十二号) | |
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成十五年政令第三百六十九号) | |
発達障害者支援法施行令(平成十七年政令第百五十号) | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成十八年政令第十号) | |
特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令第百二十四号) | |
職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号) | |
[廃止]子ども・子育て会議令(平成二十五年政令第八十一号) | |
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号) | |
国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号) | |
幹部職員の任用等に関する政令(平成二十六年政令第百九十一号) | |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令(平成二十六年政令第二百三号) | |
子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号) | |
特定秘密の保護に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百三十六号) | |
旧優生保護法一時金認定審査会令(令和元年政令第三十六号) | |
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令(令和元年政令第百七十号) | |
文部科学省組織令(平成十二年政令第二百五十一号) | |
厚生労働省組織令(平成十二年政令第二百五十二号) | |
社会保障審議会令(平成十二年政令第二百八十二号) | |
復興庁組織令(平成二十四年政令第二十二号) |