改正情報
令和5年（2023年）第13週（3月27日～4月1日）
3月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十三号 | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第七十四号 | 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第七十五号 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第七十六号 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第七十七号 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-四九-五六 | 人事院規則九-四九（地域手当） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第二十号 | 公共施設等運営権登録令施行規則（平成二十三年内閣府令第六十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第二十一号 | 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第二十二号 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第二十号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第二十一号 | 地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
法務省令 第七号 ［施行日］公布の日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） |
| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則（平成二十三年法務省令第四十四号） | |
| 厚生労働省令 第二十八号 | ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
厚生労働省令 第二十九号 ［施行日］令和五年十月一日 | 家内労働法施行規則（昭和四十五年労働省令第二十三号） |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号） | |
| 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） | |
| 有機溶剤中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十六号） | |
| 四アルキル鉛中毒予防規則（昭和四十七年労働省令第三十八号） | |
| 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号） | |
| 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号） | |
| 機械等検定規則（昭和四十七年労働省令第四十五号） | |
| 粉じん障害防止規則（昭和五十四年労働省令第十八号） | |
| 石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号） | |
| 厚生労働省令 第三十号 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第三十二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） |
| 地域保健法施行規則（昭和二十八年厚生省令第五十五号） | |
| 厚生労働省の所管する法律又は政令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省令第百七十五号） | |
| 農林水産省令 第十九号 | 漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年農林省令第三十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十号 | 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会・金融庁告示 第一号 | 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年個人情報保護委員会・金融庁告示第一号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第二号 | 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第三号 | 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・総務省告示 第四号 | 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和四年個人情報保護委員会・総務省告示第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・法務省告示 第一号 | 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年個人情報保護委員会・法務省告示第一号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・経済産業省告示 第一号 | 信用分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年個人情報保護委員会・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 金融庁告示 第二十二号 | 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第七十号） |
| 金融庁告示 第二十三号 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号） |
| 文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示 第一号 | 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和三年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和五年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十六号 | 地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成六年厚生省告示第三百七十四号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十七号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める五類感染症及び事項（平成十九年厚生労働省告示第五十八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
厚生労働省告示 第八十八号 ［適用日］令和五年十月一日（別に記載したものを除く。） | 労働安全衛生法関係手数料令第五条の二第一項の審査のため職員を出張させる場合（昭和五十八年労働省告示第六十二号） |
| 防じんマスクの規格（昭和六十三年労働省告示第十九号） | |
| 防毒マスクの規格（平成二年労働省告示第六十八号） | |
| インジウム化合物等を製造し、又は取り扱う作業場において労働者に使用させなければならない呼吸用保護具（平成二十四年厚生労働省告示第五百七十九号） | |
| 電動ファン付き呼吸用保護具の規格（平成二十六年厚生労働省告示第四百五十五号） | |
| 粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等（令和二年厚生労働省告示第二百六十五号） | |
| 金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和二年厚生労働省告示第二百八十六号） | |
第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等（令和四年厚生労働省告示第三百四十一号） ［適用日］令和六年四月一日 | |
| 厚生労働省告示 第八十九号 | 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和二年厚生労働省告示第二百七十六号） ［適用日］令和八年一月一日 |
石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和二年厚生労働省告示第二百七十八号） ［適用日］令和五年十月一日 | |
石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和二年厚生労働省告示第二百七十八号） ［適用日］令和八年一月一日 | |
| 厚生労働省告示 第九十号 | ［全部改正］飲食店営業（一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業）及び喫茶店営業の振興指針（平成二十九年厚生労働省告示第六十八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十一号 | ［全部改正］飲食店営業（すし店）の振興指針（平成三十一年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十二号 | ［全部改正］飲食店営業（めん類）の振興指針（令和二年厚生労働省告示第五十四号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十三号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第九十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 厚生労働省告示 第九十六号 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号） |
| 厚生労働省告示 第九十七号 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号） |
| 厚生労働省告示 第九十八号 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号） |
| 厚生労働省告示 第九十九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第百号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第百一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第百二号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第百三号 | 遺伝子治療等臨床研究に関する指針（平成三十一年厚生労働省告示第四十八号） ［適用日］令和五年七月一日から適用 |
| 厚生労働省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成三十年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］告示の日 |
| 農林水産省告示 第四百六十三号 | 漁業災害補償法第百十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十四号 | 漁業災害補償法第百二十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十五号 | 漁業災害補償法第百二十五条の十第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十六号 | 漁業災害補償法第百三十三条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十七号 | 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十八号 | 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十九号 | 漁業災害補償法第百四十条第二項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第一項第一号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十号 | 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十一号 | 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十二号 | 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十三号 | 漁業災害補償法第百四十七条の五第二項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第百四十七条の五第一項の連合会責任金額の算定の方法を定める件（平成十四年農林水産省告示第千五百十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十四号 | 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第一号から第五号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百二十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十五号 | 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第六号から第八号までに掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百二十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十六号 | 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項第九号から第十一号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百二十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十七号 | 漁業災害補償法第百四十七条の六の規定に基づき漁業災害補償法施行令第二十二条の六第一項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件（平成十四年農林水産省告示第千五百二十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十八号 | 漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号の危険の程度の区分を定める件（平成二十九年農林水産省告示百五十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十九号 | 漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号、第百十八条の二第二項及び第百二十六条の三第二項の普通損害保険、漁船船主責任保険（特定塡補区分を除く。）及び漁船積荷保険の基本部分の純保険料に対応する部分の率の算定の基礎となる期間を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百六十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十号 | 漁船損害等補償法第百十三条の四第二項の農林水産大臣が定める率を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百六十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十一号 | 漁船損害等補償法第百十八条の二第二項の農林水産大臣が定める率を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百六十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十二号 | 漁船損害等補償法第百十八条の二第三項の農林水産大臣が定める率を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百六十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十三号 | 漁船損害等補償法第百二十六条の三第二項の農林水産大臣が定める率を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百六十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十四号 | 漁船損害等補償法第百二十九条に規定する組合責任保険金額の算定の方法を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百七十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十五号 | 漁船損害等補償法第百三十条の再保険料率の算定方法を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百七十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省告示 第十号 | ［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和四年環境省告示第三十九号） |
| 環境省告示 第十一号 | ［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和四年環境省告示第四十号） |
3月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第二十二号 | 行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号） ［施行日］所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第一項第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日） |
| 厚生労働省令 第三十三号 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和五年十月一日 |
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和六年二月一日 | |
| 農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和四年農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第六十八号）の施行の日（令和五年四月一日） |
経済産業省令 第十一号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号） |
| エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和五十九年通商産業省令第十五号） | |
| エネルギー管理講習に関する規則（平成十一年通商産業省令第四十八号） | |
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百二十九号） | |
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令（平成十三年経済産業省令第百三十一号） | |
| エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号） | |
| 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号） | |
| 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第六十号） | |
| 鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号） | |
| 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） | |
| 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号） | |
| 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和四十年通商産業省令第五十二号） | |
| 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） | |
| 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） | |
| 電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号） | |
| 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） | |
| 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） | |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） | |
| みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号） | |
| みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成二十八年経済産業省令第四十五号） | |
| 電気事業会計規則等の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第五十号） | |
| 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（令和四年経済産業省令第六十一号） | |
| 環境省令 第四号 | 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則（平成十六年環境省令第十二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第二十四号 | 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第二十一号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十五号 | 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十六号 | 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成二十六年金融庁告示第八号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十七号 | 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成二十二年金融庁告示第百三十二号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第二十八号、第二十九号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（平成三十年金融庁告示第十三号） ［適用日］令和五年三月三十一日（一部、令和六年三月三十一日） |
| 金融庁告示 第三十号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件（令和四年金融庁告示第二十五号） |
| 金融庁告示 第三十一号 | 金融庁長官が別に定める適格格付業者及び適格格付機関並びに適格格付並びに適格格付業者の格付に対応する区分及び適格格付機関の格付に対応する区分を定める件（平成二十三年金融庁告示第十三号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十二号 | 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成二十六年金融庁告示第五十九号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十三号 | 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準（平成二十六年金融庁告示第六十一号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十四号 | 信用金庫法施行令第十一条第十二項第四号並びに信用金庫法施行規則第百十三条の五第二項、第百十四条第二項及び第四項から第六項まで、第百十五条第一項及び第二項並びに第百十七条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示（平成二十六年金融庁告示第五十五号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十五号 | 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百二十八号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十六号 | 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年金融庁告示第五十九号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十七号 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和四年金融庁告示第二十二号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 金融庁告示 第三十八号 | 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（令和四年金融庁告示第二十三号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 総務省告示 第八十九号 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件（平成十六年総務省告示第九十四号） |
| 厚生労働省告示 第百四号 | 安全衛生特別教育規程（昭和四十七年労働省告示第九十二号） ［適用日］令和六年二月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百八十六号 | 動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第二十三号 | 別紙 |
| 経済産業省告示 第二十四号 | ［全部改正］情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件（令和四年経済産業省告示第六十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百二十九号 | 床組及び小屋ばり組に木板その他これらに類するものを打ち付ける基準を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十一号） ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁告示 第十二号 | 港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号（平成二十二年海上保安庁告示第九十四号） ［施行日］公布の日 |
港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号（平成二十二年海上保安庁告示第九十四号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号（平成七年海上保安庁告示第三十五号） ［施行日］公布の日 | |
港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号（平成七年海上保安庁告示第三十五号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 防衛省告示 第六十二号 | 対象防衛関係施設及び当該対象防衛関係施設の区域並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定した告示（令和二年防衛省告示第百七十号） |
3月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十八号 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和四年政令第一号） ［施行日］公布の日（一部、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日） |
第七十九号 ［施行日］公布の日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
第八十号 ［施行日］公布の日 | 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令（平成元年政令第二百八号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
第八十一号 ［施行日］公布の日 | 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令（平成三年政令第二百五十六号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
| 第八十二号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百三号） ［施行日］公布の日 |
第八十四号 ［施行日］法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和四年法律第百五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日） | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） |
| 消費者契約法施行令（平成十九年政令第百七号） | |
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十三号） | |
| 第八十五号 | ［廃止］婦人相談所に関する政令（昭和三十二年政令第五十六号） ［廃止日］令和六年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第二十三号 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 内閣府令・法務省令 第一号 | ［廃止］法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年内閣府令・法務省令第四号） ［廃止日］令和五年三月三十一日 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第一号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 内閣府令・農林水産省令 第二号 | 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 個人情報保護委員会規則 第一号 | 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第二号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日） |
| 個人情報保護委員会規則 第二号 | 特定個人情報保護評価に関する規則（平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日） |
| デジタル庁令・総務省令 第二号 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁令・総務省令第一号） ［施行日］公布の日（一部、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日） |
| デジタル庁令・総務省令 第三号 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和四年デジタル庁令・総務省令第一号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日 |
法務省令 第八号 ［施行日］令和五年三月三十一日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） |
| 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号） | |
| 文部科学省令 第八号 | 独立行政法人国立文化財機構に関する省令（平成十三年文部科学省令第四十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十四号 | 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十五号 | 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十六号 | ［廃止］婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第四十九号） ［廃止日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示 第二号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律附則第二項の主務大臣が指定する地域（平成三十年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第九十一号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第六十二号） |
| 総務省告示 第九十二号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第六十五号） |
| 総務省告示 第九十四号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第百七十七号） |
| 総務省告示 第九十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第二百六十五号） |
| 総務省告示 第九十六号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第四百八号） |
| 総務省告示 第九十七号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和四年総務省告示第四百十三号） |
| 総務省告示 第百二号 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成十八年総務省告示第五百三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 外務省告示 第百十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるマリ共和国における平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（令和二年外務省告示第九十五号） |
文部科学省告示 第三十四号 ［施行日］令和七年四月一日 | 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） |
| 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（令和元年文部科学省告示第九十七号） | |
| 文部科学省告示 第三十五号 | ［廃止］学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件（平成十七年文部科学省告示第五十一号） ［廃止日］令和六年二月二十九日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第百六号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（令和二年厚生労働省告示第二百九十四号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七号 | 厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件（平成二十二年厚生労働省告示第四百三十二号） ［適用日］令和五年三月三十一日 |
| 厚生労働省告示 第百八号 | 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針（平成三十年厚生労働省告示第三百二十三号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十号 | ［廃止］婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成二十三年厚生労働省告示第三百七十六号） ［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止 |
3月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第八十六号 | 内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第八十七号 | デジタル庁組織令（令和三年政令第百九十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第八十八号 | 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第八十九号 | 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十号 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十一号 | 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十二号 | 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十三号 | 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十四号 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十五号 | 独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十六号 | 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十七号 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号） ［施行日］相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）の施行の日（令和五年四月二十七日） |
| 第九十八号 | 都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第九十九号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第百号 ［施行日］令和五年四月一日 | 自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号） |
| 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令（昭和三十年政令第三百十六号） | |
| 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
| 第百一号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百二十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百二号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う学級編制の標準に関する経過措置に関する政令（令和三年政令第百三十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百三号 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百四号 | 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令（平成二十一年政令第二百三十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第百五号 ［施行日］令和五年四月一日 | 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） |
| 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号） | |
| 大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号） | |
| 第百六号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百七号 | 地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百八号 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百九号 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百十号 | 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百十一号 | 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第二百七十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百十二号 | 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第百十三号 ［施行日］令和五年四月一日 | 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号） | |
| 第百十四号 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百十五号 | ［廃止］令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和二年政令第百三十三号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 第百十六号 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第百十七号 ［施行日］令和五年四月一日 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号） | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号） | |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号） | |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
| 第百十八号 | 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第百十九号 ［施行日］令和五年四月一日 | 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
| 令和四年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十号） | |
第百二十号 ［施行日］令和五年四月一日 | 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） |
| 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
| 令和四年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十二号） | |
| 第百二十一号 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令（平成二十年政令第百二十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百二十二号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百二十三号 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百二十四号 | 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百二十六号 | 別紙 |
第百二十八号 ［廃止日］令和五年四月一日 | ［廃止］少子化社会対策会議令（平成十五年政令第三百八十六号） |
| ［廃止］子ども・若者育成支援推進本部令（平成二十一年政令第二百八十一号） | |
| ［廃止］子どもの貧困対策会議令（平成二十六年政令第七号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第二十五号 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） ［施行日］令和六年三月三十一日 |
| 内閣府令 第二十六号 | 金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十七年内閣府令第十七号） ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 内閣府令 第二十七号 | 金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第二十八号 | 内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第二十九号 | 宮内庁組織規則（昭和五十五年総理府令第三十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第三十号 | 公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第三十一号 | 警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第三十二号 | 消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 公正取引委員会規則 第二号 | 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
国家公安委員会規則 第六号 ［施行日］令和五年四月一日 | 警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号） |
| 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第四号） | |
| デジタル庁令 第一号 | デジタル庁組織規則（令和三年デジタル庁令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 復興庁令 第一号 | 復興庁組織規則（平成二十四年復興庁令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省令 第二十三号 | 地方公務員給与実態調査規則（昭和三十三年総理府令第五十七号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第二十四号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） | |
| 総務省令 第二十五号 | 総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省令 第九号 | 法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省令 第十号 | 法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、同月二十七日、同年十月一日） |
法務省令 第十一号 ［施行日］令和五年四月一日 | 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号） |
| 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号） | |
| 法務省令 第十二号 | 少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、同月十日） |
| 法務省令 第十三号 | 矯正研修所組織規則（平成十三年法務省令第八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省令 第十四号 | 矯正管区組織規則（平成二十五年法務省令第八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
法務省令 第十五号 ［施行日］令和五年四月一日 | 保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号） |
| 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年法務省令第三十六号） | |
| 法務省令 第十六号 | 地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省令 第十七号 | 公安調査庁組織規則（平成十三年法務省令第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省令 第十八号 | 法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省令 第十九号 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和五年法務省令第一号） ［施行日］相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第九十七号）の施行の日（令和五年四月二十七日） |
| 法務省令 第二十号 | 警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号） |
| 法務省令 第二十一号 | 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成十八年法務省令第五十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第二号 | 地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年大蔵省令第三十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第三号 | 財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第四号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省令 第九号 | 国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省令 第十号 | 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 文部科学省令 第十一号 | 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
文部科学省令 第十二号 ［施行日］こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） |
| 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則（昭和三十三年文部省令第二十一号） | |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成十五年文部科学省令第五十一号） | |
| 文部科学省令 第十三号 | 文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省令 第十四号 | 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和五年十月一日） |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第二号 | 公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第三十八号 | 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第八十二号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第三十九号 ［施行日］令和六年四月一日 | 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） |
| 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成四年労働省令第二十六号） | |
| 厚生労働省令 第四十号 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十一号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十二号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
厚生労働省令 第四十三号 ［施行日］令和五年四月一日 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号） | |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二号） | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） | |
| 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則（平成十三年厚生労働省令第百九十一号） | |
| 厚生労働省令 第四十四号 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 独立行政法人水資源機構の業務運営に関する省令（平成十五年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、公布の日） |
| 農林水産省令 第二十一号 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十二号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省令 第十二号 | 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十七年経済産業省令第二十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第十四号 | 国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省令 第五号 | 地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省令 第六号 | 環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 原子力規制委員会規則 第二号 | 原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第二十号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成二十七年内閣府告示第四百二十四号） ［施行日］公布の日 |
| 金融庁告示 第四十号 | 銀行法施行令第四条第十三項第四号及び第十六条の二の三第三項第二号並びに銀行法施行規則第十三条の十一第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで、第十四条の二第一項及び第二項並びに第十四条の四の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示（平成二十六年金融庁告示第五十一号） ［適用日］令和六年三月三十一日 |
| 総務省告示 第百十号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成十三年総務省告示第百五十二号） |
| 総務省告示 第百十一号 | 個人情報の保護に関する法律施行令の規定に基づき、個人情報の保護に関する法律に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（令和四年総務省告示第百二十九号） |
| 総務省告示 第百十二号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第百十三号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第百十四号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 法務省告示 第七十九号 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件（平成十八年法務省告示第二百六十二号） ［施行日］刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令（令和五年法務省令第十一号）の施行の日 |
| 法務省告示 第八十号 | 少年院種類表（平成二十七年法務省告示第二百九十九号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、同月十日） |
| 財務省告示 第七十五号 | 健康保険印紙の形式を定める等の件（平成二十四年三月財務省告示第九十二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省告示 第三十六号 | 放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金交付規則（平成五年科学技術庁告示第十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省告示 第三十七号 | 学校教育法施行規則第八十八条の三の規定に基づき、高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部が履修させることができる授業について定める件（平成二十七年文部科学省告示第九十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
文部科学省告示 第三十八号 ［施行日］こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | 公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針（平成十八年文部科学省告示第六十一号） |
| 公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画（平成十八年文部科学省告示第六十二号） | |
| 教育職員免許法施行規則附則第八項第三号イ及びロに掲げるものに準ずる施設として文部科学大臣が定める施設（平成二十五年文部科学省告示第百三十二号） | |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第一号 | 公認心理師法施行規則第三条第三項の規文部科学省定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設（平成二十九年文部科学省・厚生労働省告示第五号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十二号 | ［廃止］雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき指定する地域（令和四年厚生労働省告示第百四十四号） ［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第百十三号 | ［廃止］有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件（昭和四十七年労働省告示第百二十三号） ［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第百十四号 | 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成十五年厚生労働省告示第三百五十七号） ［適用日］令和六年四月一日 |
厚生労働省告示 第百十五号 ［適用日］令和六年四月一日 | 労働基準法第三十八条の四第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針（平成十一年労働省告示第百四十九号） |
| 労働基準法施行規則第二十四条の二の二第二項第六号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務（平成九年労働省告示第七号） | |
| 厚生労働省告示 第百十六号 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） ［適用日］令和五年四月一日 |
厚生労働省告示 第百十七号 ［適用日］令和五年四月一日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める精神障害及び程度（昭和六十三年厚生省告示第百二十四号） |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動の制限（昭和六十三年厚生省告示第百二十八号） | |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（昭和六十三年厚生省告示第百三十号） | |
| 消費税法施行令第十四条の三第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成三年厚生省告示第百二十九号） | |
| 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則第三条第一項第十号及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業（平成十年厚生省告示第十号） | |
| 厚生労働省告示 第百十八号 | 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者（平成十五年厚生労働省告示第三百三十号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十二号 | 生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号） ［適用日］令和五年四月一日（一部、同年七月一日） |
| 農林水産省告示 第四百九十四号 | 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成三十年農林水産省告示第六百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百九十五号 | 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和五十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］令和五年四月二十九日 |
| 農林水産省告示 第四百九十八号 | 農林物資の取扱い等の方法の適合の表示の様式及び表示の方法（平成三十年農林水産省告示第二千八百二十一号） ［施行日］令和五年四月二十九日 |
| 農林水産省告示 第五百号 | 農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成十八年農林水産省告示第二百十七号） ［施行日］令和五年四月二十九日 |
| 経済産業省告示 第二十五号 | フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第四十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百四十号 | ［廃止］令和三年国土交通省告示第二百八号 ［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止 |
| 国土交通省告示 第二百四十一号 | 自動車損害賠償保障事業が行う損害のてん補の基準（平成十九年国土交通省告示第四百十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省告示 第十四号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件（平成十七年九月環境省告示第九十四号） ［施行日］公布の日 |
3月31日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第一号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号） | |
| 航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号） | |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） | |
第二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号） | |
第三号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） |
| 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） | |
| 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） | |
| 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号） | |
| 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） | |
| 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） | |
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号） | |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号） | |
| 健康保険法（大正十一年法律第七十号） | |
| 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） | |
| 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） | |
| 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号） | |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
| 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） | |
| 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号） | |
| 第四号 | 議院法制局法（昭和二十三年法律第九十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第五号 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、政令で定める日） |
| 第六号 | 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
関税法（昭和二十九年法律第六十一号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和五年十月一日、令和六年一月一日） | |
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号） ［施行日］令和五年十月一日 | |
| 第七号 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和五十二年法律第九十三号） ［施行日］公布の日 |
第八号 ［施行日］公布の日 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号） |
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第九十四号） | |
| 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号） | |
| 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） | |
| 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号） | |
第九号 ［施行日］令和五年四月一日（別に記載したものを除く。） | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号） |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号） ［施行日］令和十年四月一日 | |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七十四号） | |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十九号） | |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百八号） | |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第六十一号） | |
| 恩給法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百十三号） | |
| 恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十一号） | |
| 恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第八十三号） | |
| 恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号） | |
| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百十四号） | |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十八号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百三十号 ［施行日］土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和五年四月一日） | 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令（平成十四年政令第四十五号） | |
第百三十一号 ［施行日］令和五年四月一日 | 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号） | |
第百三十二号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） |
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令（平成十三年政令第四百二十六号） | |
| 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年政令第百五十四号） | |
| 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） | |
| 第百三十三号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第百三十四号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） |
| 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号） | |
| 勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号） | |
| 第百三十五号 | 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和六年一月一日、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日） |
| 第百三十六号 | 相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号） ［施行日］令和六年一月一日（一部、令和五年四月一日） |
第百三十七号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） |
| 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号） | |
| 第百三十八号 | 酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百三十九号 | たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百四十号 | 揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百四十一号 | 石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百四十二号 | 石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百四十三号 | 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） ［施行日］令和六年一月一日（一部、同年四月一日） |
第百四十四号 ［施行日］令和六年一月一日 | 国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号） |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） | |
第百四十五号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号） | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十一号） | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和四年政令第百四十八号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 構造改革特別区域法施行令（平成十五年政令第七十八号） | |
| 第百四十六号 | 税理士法施行令（昭和二十六年政令第二百十六号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 第百四十七号 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号） ［施行日］令和七年一月一日 |
| 第百四十八号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） ［施行日］令和七年一月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 第百四十九号 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号） ［施行日］令和六年一月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 第百五十号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和七年一月一日、令和九年一月一日） |
| 第百五十一号 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百五十二号 | 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） ［施行日］令和七年一月一日（一部、令和五年四月一日、令和六年一月一日） |
| 第百五十三号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百五十四号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、公布の日） |
| 第百五十五号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
第百五十六号 ［施行日］公布の日 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
| 統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号） | |
第百五十七号 ［施行日］公布の日 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十八号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
第百五十八号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
| 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号） | |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号） | |
| 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 第百五十九号 | 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令（令和四年政令第百七十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百六十号 | 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） ［施行日］公布の日から起算して七日を経過した日 |
| 第百六十一号 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 第百六十二号 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和三十八年政令第百二十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第二号） |
| 人事統計報告に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第三号） | |
| 内閣官房令 第三号 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
内閣官房令 第四号 ［施行日］令和五年四月一日 | 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成二十五年総務省令第五十八号） |
| 国家公務員退職手当法附則第十二項、第十四項及び第十六項の規定による退職手当の基本額の特例等に関する内閣官房令（令和四年内閣官房令第三号） | |
| 人事院規則 一－七九－一 | 人事院規則一－七九（国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 二－一五－一 | 人事院規則二－一五（人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九－二－七二 | 人事院規則九－二（俸給表の適用範囲） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九－六－九一 | 人事院規則九－六（俸給の調整額） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九－七－二二 | 人事院規則九－七（俸給等の支給） ［施行日］令和五年四月一日 |
人事院規則 九－一七－六八 ［施行日］令和五年四月一日 | 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額） |
| 人事院規則一－五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） | |
| 人事院規則 九－三〇－一〇七 | 人事院規則九－三〇（特殊勤務手当） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九－四〇－六〇 | 人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九－五五－一四四 | 人事院規則九－五五（特地勤務手当等） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九－一二三－四一 | 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 九－一四七－一 | 人事院規則九－一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 人事院規則 一一－八－五二 | 人事院規則一一－八（職員の定年） ［施行日］令和五年四月一日 |
人事院規則 一一－一一－二 ［施行日］令和五年四月一日 | 人事院規則一一－一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等） |
| 人事院規則一－三四（人事管理文書の保存期間） | |
人事院規則 一六－〇－七四 ［施行日］令和五年四月一日 | 人事院規則一六－〇（職員の災害補償） |
| 人事院規則一－五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） | |
内閣府令 第三十三号 ［施行日］令和五年四月一日 | 内閣府所管旅費取扱規則（昭和二十七年総理府令第十二号） |
| 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令（昭和三十年総理府令第六十七号） | |
| 内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令（昭和三十六年総理府令第二十三号） | |
| 内閣府の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する内閣府令（昭和三十七年総理府令第十一号） | |
| 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号） | |
| 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） | |
| 内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令（令和三年内閣府令第六十四号） | |
| 内閣府令 第三十四号 | 食品安全委員会事務局組織規則（平成十五年内閣府令第六十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第三十五号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年五月二十六日）） |
| 内閣府令 第三十六号 | 警察庁旅費取扱規則（昭和三十九年総理府令第十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第三十七号 | 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 生産工程効率化等設備に関する命令（令和三年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第二号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令・財務省令 第二号 | 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第四十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令 第二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第一号） |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第二号） | |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第七号） | |
| 内閣府令・国土交通省令 第二号 | 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号） ［施行日］宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行の日（令和五年五月二十六日） |
| 公正取引委員会規則 第一号 | 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会規則 第三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第十七号に基づき同条第十五号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（平成二十七年特定個人情報保護委員会規則第一号） ［施行日］所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）附則第一条第四号に定める日（令和五年四月一日） |
| デジタル庁令・総務省令 第四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府令・総務省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和六年一月一日） |
| デジタル庁令・総務省令 第五号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| デジタル庁令・総務省令 第六号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 復興庁令 第二号 | 福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第二十六号 ［施行日］令和五年四月一日 | 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成五年自治省令第一号） |
| 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第十六号） | |
| 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年自治省令第十四号） | |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十三年総務省令第五十四号） | |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令（平成十九年総務省令第九十四号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二十三年総務省令第百六十八号） | |
| 総務省令 第二十七号 | 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和六年一月一日） |
| 総務省令 第二十八号 | 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省令 第二十九号 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省令 第三十号 | 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令（平成十九年総務省令第九十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十一号 | 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、公布の日） |
地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第五十二号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 総務省令 第三十二号 | 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年自治省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十三号 | 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号） ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 総務省令 第三十四号 | 地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省令 第三十五号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
総務省令 第三十六号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 地方揮発油譲与税法施行規則（昭和三十一年総理府令第七号） | |
| 自動車重量譲与税法施行規則（昭和四十六年自治省令第十三号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十号） | |
| 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） | |
| 総務省令 第三十七号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］令和七年四月一日（一部、令和九年一月一日） |
| 総務省令・財務省令 第一号 | 令和四年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和二年総務省令・財務省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省令・財務省令 第二号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） ［施行日］令和六年七月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 公害等調整委員会規則 第二号 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和二十六年土地調整委員会規則第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 公害等調整委員会規則 第三号 | 公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省令 第二十二号 | 法務省聴聞規則（平成六年法務省令第四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・厚生労働省令 第二号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］令和五年六月一日 |
| 外務省令 第七号 | 子女教育手当の支給に関する規則（昭和四十八年外務省令第六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 外務省令 第八号 | 外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 外務省令 第九号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 外務省令 第十号 | 住居手当の支給に関する規則（昭和四十四年外務省令第七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第五号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第六号 | 歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第七号 | 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令（昭和四十六年大蔵省令第七十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
財務省令 第八号 ［施行日］自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和四年法律第六十五号）の施行の日（令和五年四月一日） | 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年大蔵省令第十四号） |
| 債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号） | |
| 財務省令 第九号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
財務省令 第十号 ［施行日］令和五年四月一日 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則（昭和四十九年大蔵省令第四十二号） |
| 財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十二号） | |
| 財務省令 第十一号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省令第六十七号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
財務省令 第十二号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） |
| 所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十二号） | |
| 所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和四年財務省令第十三号） | |
| 財務省令 第十三号 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） |
| 財務省令 第十四号 | 地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第十五号 | 相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号） ［施行日］令和六年一月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 財務省令 第十六号 | 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和五年五月一日） |
消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十八号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
消費税法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年財務省令第十八号） ［施行日］令和五年十月一日 | |
| 財務省令 第十七号 | 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号） ［施行日］令和六年一月一日（一部、同年四月一日） |
国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号） ［施行日］令和六年四月一日 | |
| 財務省令 第十八号 | 国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号） ［施行日］令和六年一月一日 |
財務省令 第十九号 ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
| 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年財務省令第五十一号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十一号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和四年財務省令第二十三号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年財務省令第二十二号） | |
| 財務省令 第二十号 | 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 財務省令 第二十一号 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） ［施行日］令和六年一月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 財務省令 第二十二号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号） ［施行日］令和六年一月一日 |
| 財務省令 第二十三号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第二十四号 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第二十五号 | 復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号） ［施行日］令和六年一月一日 |
| 財務省令 第二十六号 | 国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、同年五月一日） |
| 財務省令 第二十七号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号） ［施行日］令和七年一月一日（一部、令和六年四月一日） |
| 財務省令 第二十八号 | 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十年財務省令第三十六号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、同年五月一日） |
| 財務省令 第二十九号 | 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和六年一月一日） |
関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 財務省令 第三十号 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第二十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令 第三十一号 | 関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第十五号 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第十六号 ［施行日］令和五年十月一日 | 大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号） |
| 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号） | |
| 文部科学省令 第十七号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十五年文部科学省令第四十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
文部科学省令 第十八号 ［施行日］令和五年四月一日 | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） |
| 文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年文部科学省令第十七号） | |
| 文部科学省令 第二十号 | 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則（平成十七年文部科学省令第十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第三号 | 視能訓練士学校養成所指定規則（昭和四十六年文部省令・厚生省令第二号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和七年四月一日） |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第四号 | 義肢装具士学校養成所指定規則（昭和六十三年文部省令・厚生省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和六年四月一日、令和七年四月一日） |
| 厚生労働省令 第四十六号 | 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十七号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十四年厚生省令第四十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十八号 | 別紙 |
厚生労働省令 第四十九号 ［施行日］令和五年四月一日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号） |
| 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号） | |
厚生労働省令 第五十号 ［施行日］令和五年四月一日 | 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） |
| 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）附則第六条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第三条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則（昭和四十二年労働省令第二十八号） | |
| 厚生労働省令 第五十一号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十二号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号） ［施行日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十三号 | 職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行の日（同年五月二十六日）） |
| 厚生労働省令 第五十四号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和六年四月一日（一部、公布の日） |
厚生労働省令 第五十五号 ［施行日］令和五年七月一日 | 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） |
| 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号） | |
| 厚生労働省令 第五十六号 | ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十七号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十八号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第五十九号 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
厚生労働省令 第六十二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 厚生労働省令 第六十三号 | 母体保護法施行規則（昭和二十七年厚生省令第三十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十四号 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十五号 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和三十八年厚生省令第十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令 第一号 | 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令（平成十三年厚生労働省令・農林水産省令第四号）第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則（昭和四十五年厚生省令・農林省令第二号） ［施行日］農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 農林水産省令 第二十三号 | 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 農林水産省令 第二十四号 | 土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号） ［施行日］土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日 |
| 農林水産省令 第二十五号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律第百六十二条第十一項の規定による立入検査証の様式を定める省令（昭和五十四年農林水産省令第五十四号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 農林水産省令 第二十六号 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
農林水産省令・国土交通省令 第三号 ［施行日］宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行の日（令和五年五月二十六日） | 宅地造成等規制法施行規則（昭和三十七年建設省令第三号） |
| 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令・国土交通省令第六号） | |
| 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（平成十九年国土交通省令第二十七号） | |
| 経済産業省令 第十三号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和五年十月一日） |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和二年経済産業省令第八十五号） ［施行日］公布の日 | |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく入札実施機関に関する省令（平成二十九年経済産業省令第五号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 経済産業省令 第十四号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、同年十月一日） |
電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
経済産業省令 第十五号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | 広域的運営推進機関に関する省令（平成二十六年経済産業省令第三十六号） |
| 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令（平成二十七年経済産業省令第十二号） | |
| 経済産業省令 第十六号 | ガス関係報告規則（平成二十九年経済産業省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第十七号 | 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十七年経済産業省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第十八号 ［施行日］令和五年四月一日 | 経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） |
| 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） | |
| 経済産業省令 第十九号 | 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十号 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令（令和二年経済産業省令第三十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十一号 | 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十二号 | 輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令（令和四年経済産業省令第十五号） ［施行日］輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和五年政令第百六十号）の施行の日 |
経済産業省令・国土交通省令 第一号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令（昭和五十四年通商産業省令・運輸省令第三号） |
| 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省令・国土交通省令第一号） | |
| 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年経済産業省令・国土交通省令第三号） | |
| 経済産業省令・環境省令 第一号 | 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年厚生省令・通商産業省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
国土交通省令 第十五号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成十八年国土交通省令第十一号） |
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年運輸省令・建設省令第十一号） | |
国土交通省令 第十六号 ［施行日］令和五年四月一日 | 自動車損害賠償保障法施行規則（昭和三十年運輸省令第六十六号） |
| 自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則（昭和三十一年運輸省令第三号） | |
| 国土交通省令 第十七号 | 法人土地・建物基本調査規則（平成十年総理府令第三十二号） ［施行日］統計法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 国土交通省令 第十八号 | 自動車点検基準（昭和二十六年運輸省令第七十号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 国土交通省令 第十九号 | 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十号 | 国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十一号 | 国土地理院組織規則（平成十三年国土交通省令第二十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十二号 | 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十三号 | 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十四号 | 地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十五号 | 地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十六号 | 航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号） ［施行日］令和五年四月二十日 |
| 国土交通省令 第二十七号 | 観光庁組織規則（平成二十年国土交通省令第七十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十八号 | 気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十九号 | 海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
国土交通省令 第三十号 ［施行日］宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行の日（令和五年五月二十六日） | 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） |
| 都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号） | |
| 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号） | |
| 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） | |
| 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） | |
国土交通省令 第三十一号 ［施行日］令和五年四月一日 | 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号） |
| 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号） | |
| 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号） | |
| 貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号） | |
| 貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号） | |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号） | |
| 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年国土交通省令第三十三号） | |
| 道路交通事業抵当法施行規則（昭和二十七年運輸省令・建設省令第五号） | |
| 国土交通省令 第三十二号 | 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則（平成三十年国土交通省令第八十三号） ［施行日］所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日） |
| 国土交通省令 第三十三号 | 国土利用計画法施行規則（昭和四十九年総理府令第七十二号） ［施行日］令和五年七月一日 |
| 国土交通省令 第三十四号 | 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十六号 | 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令（平成二十五年国土交通省令第十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十七号 | 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年国土交通省令第六十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 海上保安庁令 第一号 | 海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令（昭和三十六年海上保安庁令第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省令 第七号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号） ［施行日］博物館法の一部を改正する法律（令和四年法律第二十四号）の施行の日（令和五年四月一日） |
防衛省令 第二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） |
| 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年内閣府令第六十七号） | |
| 若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号） | |
| 防衛省令 第三号 | 防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 防衛省令 第四号 | 地方防衛局組織規則（平成十九年防衛省令第十号） ［施行日］駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律（令和五年法律第八号）の施行の日 |
防衛省令 第五号 ［施行日］令和五年四月一日 | 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和二十九年総理府令第三十九号） |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号） | |
| 地方防衛局組織規則（平成十九年防衛省令第十号） | |
| 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成十九年防衛省令第十一号） | |
| 標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号） | |
| 防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号） | |
| 会計検査院規則 第二号 | 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 会計検査院規則 第三号 | 会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則（平成十七年会計検査院規則第五号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日） |
| 会計検査院規則 第四号 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第二十一号 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件（平成十六年内閣府告示第百十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十二号 | 内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件（平成十七年内閣府告示第三十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十三号 | 租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設（平成二十七年内閣府告示第四十八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十四号 | 交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件（平成十二年総理府告示第六十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十五号 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件（平成二十八年内閣府告示第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十六号 | 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（平成二十七年内閣府告示第三百九十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十七号 | 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十六年内閣府告示第百五十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十八号 | ［廃止］子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件（令和二年内閣府告示第十八号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十九号 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十号 | ［廃止］補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成二十七年内閣府告示第四百二十四号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十六号 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十七号 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成二十五年内閣府告示第二百二十九号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十八号 | 地方税法施行規則附則第六条第二十四項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産（平成二十一年内閣府告示第十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第三十九号 | 災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件（平成十二年総理府告示第六十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十号 | 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成二十四年内閣府告示第四十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十一号 | 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件（平成三十年内閣府告示第四十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十二号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府告示 第四十三号 | 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十五項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件（平成二十九年内閣府告示第五百四十号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 | ［廃止］租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第二号 | ［廃止］租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第三号 | ［廃止］租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第三号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第四号 | ［廃止］租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第四号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 産業競争力強化法第二十一条の二十八第二項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二号 | ［廃止］産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第七号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第二号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第三号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第四号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第五号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第三項第二号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件（平成五年総理府・大蔵省告示第三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第六号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第三条第二項第五号の規定に基づき主務大臣の定めるものを定める件（平成十三年内閣府・財務省告示第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省告示 第三号 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成二十六年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成二十一年経済産業省告示第六十六号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 公正取引委員会告示 第一号 | 電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十五年公正取引委員会告示第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 警察庁告示 第一号 | 警察庁の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する権限及び事務を委任する件の制定及び廃止の件（令和四年警察庁告示第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第二号 | 個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール（平成三十年個人情報保護委員会告示第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 個人情報保護委員会・経済産業省告示 第二号 | 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン（平成二十九年経済産業省告示第六十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 金融庁告示 第四十一号 | 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成二十三年金融庁告示第二十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 金融庁・財務省告示 第一号 | 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件（平成十一年金融監督庁・大蔵省告示第二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 復興庁告示 第二号 | ［廃止］復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令の規定に基づき、復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件（平成二十四年復興庁告示第一号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百十八号 | 統計研究研修所研修規則（昭和五十一年総理府告示第二十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十八号 | 製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成二十三年総務省告示第五百五十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十九号 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十号 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十一号 | 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件（平成十九年総務省告示第五百二十八号） ［施行日］令和五年三月三十一日 |
| 総務省告示 第百三十二号 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成三年自治省告示第七十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十三号 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十四号 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成四年自治省告示第五十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十五号 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十六号 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成八年自治省告示第九十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十七号 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成三十一年総務省告示第百六十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十号 | 地方税法施行規則第九条の二十六第四項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準（平成三十一年総務省告示第百五十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十一号 | 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十六号 | 平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件（平成十四年総務省告示第六百三十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十九号 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和四十八年自治省告示第七十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五十号 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成二十八年総務省告示第百二十七号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五十一号 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五十二号 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件（平成二十七年総務省告示第三百四十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五十三号 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成七年自治省告示第六十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百五十四号 | ［廃止］地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和四年総務省告示第百九号） ［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止 |
| 総務省告示 第百五十八号 | 政見放送及び経歴放送実施規程（平成六年自治省告示第百六十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百六十五号 | 地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件（平成三十一年総務省告示第百五十一号） ［適用日］地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号）附則第一条第十一号に掲げる規定の施行の日 |
| 総務省告示 第百六十六号 | 地方税法第三百九十六条第三項に規定する総務省の職員の身分を証明する証票の様式を定める件（昭和三十三年自治庁告示第四十号） ［適用日］地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
| 総務省告示 第百六十七号 | ［廃止］地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件（平成八年自治省告示第八十三号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 総務省告示 第百六十八号 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成十一年総務庁告示第八十八号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 法務省・厚生労働省告示 第一号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等（平成二十九年法務省・厚生労働省告示第六号） |
| 財務省告示 第七十九号 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件（平成二十年財務省告示第二百六十九号） ［適用日］令和五年四月一日 |
財務省告示 第八十号 ［施行日］令和五年四月一日 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） |
| 財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第四十六号） | |
| 財務省告示 第八十一号 | 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件（平成十七年財務省告示第百三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省告示 第八十二号 | 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件（平成十七年財務省告示第百四号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省告示 第八十三号 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年財務省告示第百五号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省告示 第八十五号 | 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条の三第一項及び第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補塡金並びに同法第二十八条の三第二項及び第六十七条の四第二項に規定する転廃業助成金を指定する件（令和三年財務省告示第八十号） ［適用日］公布の日 |
| 財務省告示 第八十六号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年大蔵省告示第百五十九号） |
| 財務省告示 第八十七号 | ［廃止］関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和四年財務省告示第九十五号） ［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止 |
| 財務省告示 第八十八号 | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件（昭和六十三年大蔵省告示第百八十五号） ［施行日］令和七年一月一日 |
| 財務省告示 第八十九号 | 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき財務大臣の定める基準を定める件（令和二年財務省告示第七十九号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省告示 第九十号 | 消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件（平成元年大蔵省告示第七号） ［適用日］令和五年十月一日 |
| 財務省告示 第九十一号 | 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号）附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件（昭和六十三年大蔵省告示第百八十七号） ［適用日］令和五年十月一日 |
| 財務省告示 第九十四号 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件（平成二十四年財務省告示第百十五号） ［施行日］令和七年一月一日 |
| 財務省告示 第九十五号 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（平成二十四年財務省告示第百十六号） ［施行日］令和七年一月一日 |
| 財務省告示 第九十七号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 財務省告示 第九十八号 | 関税法施行規則第十条第四項第五号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところ等を定める件（平成十七年財務省告示第百三十号） ［適用日］令和六年一月一日 |
| 財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 特定事業者、特定連鎖化事業者又は認定管理統括事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成二十二年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成二十二年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 再商品化義務総量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第四号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第四号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第五号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第五号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第六号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第六号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成十一年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第十九号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第七号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価（平成二十年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第九号） ［適用日］令和五年十月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第九号 | ［廃止］容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める件（令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第十号） ［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止 |
| 財務省・農林水産省告示 第十号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第二号 | ［廃止］株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和四年財務省経済産業省告示第三号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第三号 | 事業再編の実施に関する指針（平成二十六年財務省・経済産業省告示第一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第四号 | 事業適応の実施に関する指針（令和三年財務省・経済産業省告示第六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第二号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件（平成十七年国税庁告示第六号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第三号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年国税庁告示第八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第四号 | 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件（平成十七年国税庁告示第十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第七号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第六項第五号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件（平成十七年国税庁告示第三号） ［適用日］令和六年一月一日 |
| 国税庁告示 第八号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十七年国税庁告示第四号） |
| 国税庁告示 第九号 | 国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件（昭和二十六年国税庁告示第七号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国税庁告示 第十号 | 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十一年国税庁告示第三号） ［適用日］令和五年四月一日（一部、同年五月一日） |
| 国税庁告示 第十一号 | 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件（平成二十九年国税庁告示第七号） ［適用日］令和五年四月一日（一部、同年五月一日） |
| 国税庁告示 第十二号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号） ［施行日］令和七年一月一日 |
| 国税庁告示 第十三号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件（令和四年国税庁告示第二十三号） ［適用日］令和七年一月一日 |
| 国税庁告示 第十四号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号） ［施行日］令和五年四月一日ほか（略） |
| 国税庁告示 第十五号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和三年国税庁告示第十八号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和六年一月一日） |
| 国税庁告示 第十六号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（令和三年国税庁告示第二十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国税庁告示 第十七号 | 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成二十八年国税庁告示第七号） ［適用日］令和五年四月一日（一部、同年十月一日） |
| 国税庁告示 第十八号 | 消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十一年国税庁告示第二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第四十三号 | 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成三年科学技術庁告示第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省告示 第四十四号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成二十年文部科学省告示第百七十七号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第二号 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準等（平成二十九年文部科学省・厚生労働省告示第四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
文部科学省・厚生労働省告示 第三号 ［適用日］令和五年四月一日 | ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針（平成二十二年文部科学省・厚生労働省告示第二号） |
| ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針（平成三十一年文部科学省・厚生労働省告示第三号） | |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第四号 | 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項（平成二十五年文部科学省・厚生労働省告示第一号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第一号 | 電源立地地域対策交付金交付規則（平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十三号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
厚生労働省告示 第百二十五号 ［適用日］令和六年四月一日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号） |
| 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号） | |
| 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十一号） | |
| 厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年厚生省告示第三十号） | |
| 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号） | |
| 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号） | |
| 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号） | |
| 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の規定に基づく厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単位数（平成二十年厚生省告示第二百七十三号） | |
| 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和三年厚生労働省告示第七十二号） | |
| 厚生労働省告示 第百三十八号 | 障害者活躍推進計画作成指針（令和元年厚生労働省告示第百九十八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十九号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十号 | 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十一号 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成三年厚生省告示第百三十号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十二号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十三号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第四条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第七号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十四号 | 特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（平成二十年厚生労働省告示第百五十号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十五号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第七条第一項及び第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施方法（平成二十五年厚生労働省告示第九十一号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十六号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成二十五年厚生労働省告示第九十二号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十七号 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準（平成二十五年厚生労働省告示第九十三号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十八号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和三年厚生労働省告示第百五十七号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十九号 | 医療提供体制の確保に関する基本方針（平成十九年厚生労働省告示第七十号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十号 | 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等（昭和六十一年厚生省告示第百六十五号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十一号 | 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成十七年厚生労働省告示第百二十八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成十九年厚生労働省告示第六十九号） ［適用日］令和五年四月三日 |
| 厚生労働省告示 第百五十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） ［適用日］令和五年四月三日 |
| 厚生労働省告示 第百五十五号 | 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成九年労働省告示第百五号） |
| 厚生労働省告示 第百五十六号 | 医療法第三十条の四第二項第十七号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等（平成十八年厚生労働省告示第百六十一号） ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十七号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十八号 | ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程（昭和四十七年労働省告示第百十六号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十九号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第四十五条の三第一項第四号の厚生労働大臣が定める数及び率並びに同項第六号の厚生労働大臣が定める数（平成二十一年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十一号 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域（平成十九年厚生労働省告示第二百七十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十二号 | 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域（平成三十一年厚生労働省告示第百四十一号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十三号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第十一条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める連続受講に係る職業訓練受講手当の給付金支給単位期間（平成二十三年厚生労働省告示第三百六号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十四号 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成十年厚生省告示第百三十号） |
| 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務（平成三十一年厚生労働省告示第百四十七号） | |
厚生労働省告示 第百六十五号 ［適用日］令和五年四月一日 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針（平成十一年労働省告示第百四十一号） |
| 厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（平成二十七年厚生労働省告示第二百四十九号） | |
| 厚生労働省告示 第百六十六号 | 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（平成二十一年厚生労働省告示第二百四十八号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十七号 | 別紙 |
| 厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 特定事業者又は認定管理統括事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針（平成二十二年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（平成二十九年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第一号） |
| 農林水産省告示 第五百二号 | 農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号） ［施行日］令和五年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第五百三号 | 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成七年農林水産省告示第三百二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百四号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第二号及び第三十九条の二十六第二項第二号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（令和二年農林水産省告示第千二百二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百五号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成十六年農林水産省告示第千七百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第五百六号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百七号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
農林水産省告示 第五百八号 ［施行日］令和五年四月一日 | 土地改良法施行令第五十条第十五項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（昭和五十二年農林省告示第九百三十一号） |
| 土地改良法施行令第五十条第十四項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件（昭和五十四年農林水産省告示第千二百一号） | |
| 土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成四年農林水産省告示第百三号） | |
農林水産省告示 第五百九号 ［施行日］令和五年四月一日 | 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第千六百三十号） |
| 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号㈡及び第二号㈢の規定に基づく農林水産大臣が定める基準等を定める件（平成二十年農林水産省告示第五百三十二号） | |
| 農林水産省告示 第五百十号 | 漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件（令和二年農林水産省告示第二千二百二十九号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省告示 第五百十一号 ［施行日］公布の日 | 農業協同組合法施行規程（平成十七年農林水産省告示第五百二十八号） |
| 水産業協同組合法施行規程（平成二十年農林水産省告示第三百十六号） | |
農林水産省告示 第五百十二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（昭和四十七年農林省告示第二千二百三十四号） |
| 土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成二十年農林水産省告示第八百六十九号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二等の農林水産大臣の定める率を定める件（平成二十八年農林水産省告示第九百六号） | |
| 農林水産省告示 第五百十三号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百十四号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百十五号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百十六号 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する等の件（平成二十年農林水産省告示第五百三十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省告示 第五百十七号 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令第一項第三号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する水産動植物等を指定する件（平成二十五年農林水産省告示第八百十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第三号 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件（平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 経済産業省告示 第二十六号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和四年経済産業省告示第二百十号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第二十七号 | ［廃止］エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針（平成二十五年経済産業省告示第二百六十八号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第二十九号 | 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準（平成二十八年経済産業省告示第百十二号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
経済産業省告示 第三十号 ［施行日］令和五年四月一日 | 石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則（昭和五十三年通商産業省告示第四百三十四号） |
| 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金交付規則（昭和五十三年通商産業省告示第四百三十五号） | |
| 経済産業省告示 第三十二号 | ［廃止］非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成三十年経済産業省告示第八十五号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十三号 | ［廃止］特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（平成二十五年経済産業省告示第六十九号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十四号 | ［廃止］第十三次鉱業労働災害防止計画（平成三十年経済産業省告示第五十六号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第三十五号 | ［廃止］電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（令和四年経済産業省告示第九十号） ［廃止日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 経済産業省告示 第三十六号 | 広域系統整備計画の届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法の基準を定める件（令和三年経済産業省告示第三十六号） ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） |
| 経済産業省告示 第三十七号 | エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十号） ［施行日］公布の日（一部、同年十月一日） |
| 経済産業省告示 第三十八号 | 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十一号） ［施行日］公布の日（一部、同年十月一日） |
| 経済産業省告示 第三十九号 | ［廃止］租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第五項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件（平成二十五年経済産業省告示第八十五号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］令和五年十月一日 | |
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（平成三十一年経済産業省告示第七十三号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
| 経済産業省告示 第四十一号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件（令和四年経済産業省告示第六十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十二号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和四年経済産業省告示第七十号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十三号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件（令和三年経済産業省告示第百三十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十四号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十五号 | インバランスリスク単価等を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十六号 | 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（平成二十九年経済産業省告示第三十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十七号 | 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件（令和四年経済産業告示第九十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十八号 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成三十年経済産業省告示第五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第四十九号 | 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等（令和二年経済産業省告示第八十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第五十一号 | 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準（令和三年経済産業省告示第百六十五号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省告示 第五十二号 | 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項を定める件（平成十七年経済産業省告示第百十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
経済産業省・国土交通省告示 第一号 ［施行日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）の施行の日（令和五年四月一日） | 旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準（平成十八年経済産業省・国土交通省告示第六号） |
| 貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（平成十八年経済産業省・国土交通省告示第七号） | |
| 平成二十年国土交通省告示第五百十五号 | |
| 乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第二号） | |
| 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号） | |
| 荷主における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の指針（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第九号） | |
| 貨物の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用貨物輸送事業者の指針（平成二十六年経済産業省・国土交通省告示第二号） | |
| 旅客の輸送に係る電気の需要の平準化に資する措置に関する電気使用旅客輸送事業者の指針（平成二十六年経済産業省・国土交通省告示第三号） | |
| 貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十七年経済産業省・国土交通省告示第一号） | |
| 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する荷主の判断の基準（平成三十年経済産業省・国土交通省告示第三号） | |
| 経済産業省・国土交通省告示 第五号 | 消費税法施行令第十八条第二項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法（平成二十六年経済産業省・国土交通省告示第六号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省・環境省告示 第二号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年厚生省・通商産業省告示第三号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省・環境省告示 第三号 | ［廃止］フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（平成二十八年経済産業省・環境省告示第二号） ［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止 |
| 経済産業省・環境省告示 第四号 | 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成二十二年経済産業省・環境省告示第四号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 経済産業省・環境省告示 第五号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非化石電源二酸化炭素削減相当量（令和四年経済産業省・環境省告示第四号） ［適用日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百五十号 | 測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則（平成二十年国土交通省告示第四百十三号） |
国土交通省告示 第二百六十一号 ［施行日］道路運送法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年国土交通省令第三十一号）の施行の日（令和五年四月一日） | 旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第五項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置（平成十八年国土交通省告示第千八十八号） |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則第十条第四項の規定に基づき貨物自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置（平成十八年国土交通省告示第千九十二号） | |
| 自動車運送事業者等が引き起こした社会的影響が大きい事故の速報に関する告示（平成二十一年国土交通省告示第千二百二十四号） | |
| 旅客自動車運送事業者が管理すべき書類を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第千三百三十六号） | |
| 自家用有償旅客運送者が安全な運転のための確認等において用いるアルコール検知器を定める告示（令和四年国土交通省告示第九百六十四号） | |
国土交通省告示 第二百六十二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成十六年国土交通省告示第六十一号） |
| 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号） | |
| 特定改造自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領（平成二十一年国土交通省告示第九百三十三号） | |
| 乗用自動車等のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領（平成二十八年国土交通省告示第千百七十七号） | |
| 特定輸入自動車のエネルギー消費効率相当値の算定実施要領（平成三十年国土交通省告示第六百二十三号） | |
| 低排出ガス車認定実施要領（平成十二年運輸省告示第百三号） | |
| 国土交通省告示 第二百六十三号 | 自動車の点検及び整備に関する手引（平成十九年国土交通省告示第三百十七号） ［施行日］令和五年七月一日 |
国土交通省告示 第二百六十五号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号） |
| ［廃止］国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める告示（平成十七年国土交通省告示第千四百七十九号） | |
| 国土交通省告示 第二百六十八号 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百六十九号 | 平成二十九年国土交通省告示第二百十四号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百七十号 | 平成二十九年国土交通省告示第三百十八号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百七十一号 | 平成二十九年国土交通省告示第六百十四号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百七十二号 | 平成二十九年国土交通省告示第六百十五号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百七十三号 | 平成二十九年国土交通省告示第六百三十五号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百七十四号 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百七十五号 | 平成十年建設省告示第千四百五十六号 ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第二百七十六号 ［施行日］令和五年四月一日 | 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の要件等を定める告示（平成二十五年国土交通省告示第三百三十七号） |
| 特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する指針（平成二十五年国土交通省告示第三百三十八号） | |
| 国土交通省告示 第二百七十七号 | 水防法第十六条第一項の規定により水防警報を行う指定河川（昭和三十年建設省告示第千百七十八号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百八十一号 | 租税特別措置法施行令に規定する国土庁長官の証明に関する手続を定めた件（昭和六十三年国土庁告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百八十二号 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成二十七年国土交通省告示第四百七十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十三号 | 租税特別措置法第三十七条第一項の表第五号及び第六十五条の七第一項の表第五号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成二十九年国土交通省告示第三百三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十四号 | 平成十七年国土交通省告示第三百九十三号 ［施行日］令和六年一月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十五号 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号 ［施行日］令和六年一月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十六号 | ［廃止］令和二年国土交通省告示第四百九十一号 ［廃止日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十七号 | 地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する船舶を定める告示（国土交通省告示第千百七十二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十八号 | 地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示（令和三年国土交通省告示第千百七十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十九号 | 平成三十年国土交通省告示第九百十三号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十四号 | 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十五号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十六号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十五号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十七号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十六号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十八号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十七号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十九号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十九号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百一号 | 平成三十年国土交通省告示第五百六十二号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二号 | 平成三十年国土交通省告示第五百六十三号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百三号 | 平成三十年国土交通省告示第五百六十四号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百四号 | 平成二十九年国土交通省告示第二百九十三号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百五号 | 平成二十九年国土交通省告示第二百九十四号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百六号 | 平成二十九年国土交通省告示第千百十七号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百七号 | 平成二十五年国土交通省告示第千二百八十八号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百八号 | 令和二年国土交通省告示第八百五十号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百九号 | 令和三年国土交通省告示第三百十七号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十号 | 令和三年国土交通省告示第三百二十六号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十一号 | 令和四年国土交通省告示第四百二十一号 ［施行日］令和五年四月一日 |
| 観光庁告示 第七号 | 公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間（令和三年観光庁告示第二号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 環境省告示 第三十三号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第二十四条の二第一項の規定による検査に相当すると認められるものとして主務大臣が定める検査（令和四年環境省告示第五十五号） ［適用日］特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日） |
| 防衛省告示 第六十八号 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成十一年防衛庁告示第四十九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 防衛省告示 第六十九号 | 防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則（平成十九年防衛施設庁告示第九号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 防衛省告示 第七十号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により土地の使用の認定をした件（令和三年防衛省告示第二百二十四号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 防衛省告示 第七十一号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により土地の使用の認定をした件（令和三年防衛省告示第二百二十六号） ［施行日］令和五年四月一日 |
4月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十八号 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号） ［施行日］令和五年四月一日 |
| 内閣府令 第四十四号 | ［廃止］内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年内閣府令第四十九号） ［廃止日］令和五年四月一日 |
内閣府令・厚生労働省令 第四号 ［施行日］公布の日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） |
| 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| こども家庭庁告示 第十一号 | 国立武蔵野学院附属人材育成センター入所等規程（昭和三十八年厚生省告示第二百六十三号） ［適用日］令和五年四月一日 |